9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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松江市議会 2017-12-04 12月04日-02号

それから、日本全体の動きといたしましては、全国農業協同組合中央が中心となりまして、生産・集荷団体などで構成をいたします全国組織を設立して国が支援を行うという新たな枠組みをつくる動きもあるわけでございます。 松江市におきましては、平成30年の作付意向調査の結果を踏まえまして、各生産者に米の生産数量の目安を提示し、JAと連携しまして売り先を確保した米づくりを目指してまいりたいと思っております。 

松江市議会 2015-03-25 03月25日-05号

そして、全国農業協同組合中央も、これに既に同意をしている。よってこの農協改革に関する法案成立後に行われる農協改革の適切な執行を評価していくことが重要であると考え、不採択とする。 一委員より、農業改革というのは、国の農業推進のため、国民のために、将来にわたって当然進めていかなければならない問題であろうと思っている。

大田市議会 2015-03-05 平成27年第 3回定例会(第2日 3月 5日)

農業協同組合改革につきましては、このたび政府与党全国農業協同組合中央合意によって、組織の一般社団法人化と監査権限の撤廃などの内容をもって一定の決着がなされたところであります。今回の改革が農業の振興や地域の維持、発展につながるよう、農業者の皆様の立場に立って、今後ともこの動きを注視していきたいと考えております。  次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお答えいたします。  

松江市議会 2015-03-02 03月02日-02号

安倍政権はJA全中(全国農業協同組合中央)の地域農協への指導監査権を廃止し、全中を現在の農協法に基づく組織から一般社団法人に転換するとしています。首相は、中央会は単位農協の自由な活動を阻んでいると言いますが、具体的根拠を示すことはできません。 ここに赤旗日曜版2月15日付を持ってまいりました。トップ記事で、5つの県のJA中央会会長が安倍改革は地方破壊と談話を寄せています。

浜田市議会 2015-02-24 02月24日-02号

2点目は、全国農業協同組合中央の改革で、農協組織の弱体化が懸念をされていますが、浜田市の農民や農村にもたらす影響についての認識を伺います。 3点目は、農家所得500万円を目標とした所得向上については、持続可能な農業に不可欠な重要な視点だと思いますが、その実現可能性と手法について伺います。 また、若い後継者の確保に向けた青年就農給付金制度等の必要性についての考えを伺います。 

大田市議会 2011-12-07 平成23年第 5回定例会(第2日12月 7日)

JA、全国農業協同組合中央が中心になり、農漁業団体消費者団体などが取り組んだ反対署名は目標を大きく上回り、全国で1,166万人に達しております。市長は、国、県に対し、暮らしや食糧農業地域経済を壊滅させるこのTPPには参加しないよう強く求めるべきと思いますが、所見を伺います。  続きまして、看護師の勤務環境改善について入ります。  

雲南市議会 2008-03-11 平成20年 3月定例会(第4日 3月11日)

また、生産団体におかれましては、全国農業協同組合中央を中心に関係機関が一体となって昨年からことしの2月にかけて国への要請行動が行われているところであります。 ○議長(吾郷 廣幸君) 渡部彰夫君。 ○議員(32番 渡部 彰夫君) 雲南市におかれましても、これらの対策についてそうした対応が図られておるということでございます。大変結構なことだというように思います。  

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