松江市議会 2020-12-07 12月07日－02号
高齢者の方の孤独死でありますとかひきこもり、あるいは児童虐待などもそうじゃないかなと思いますけれども、相談できる人がいない、あるいは相談できる環境にないといったことが今この世の中では起きている、こうした孤立ということが招く社会問題ではないのかなと思っております。 先週12月３日でしたけれども、国民民主党玉木代表の定例記者会見の中でも同様な話がありました。
高齢者の方の孤独死でありますとかひきこもり、あるいは児童虐待などもそうじゃないかなと思いますけれども、相談できる人がいない、あるいは相談できる環境にないといったことが今この世の中では起きている、こうした孤立ということが招く社会問題ではないのかなと思っております。 先週12月３日でしたけれども、国民民主党玉木代表の定例記者会見の中でも同様な話がありました。
今回、私は新型コロナ対策、児童虐待を防ぐための取組、河川のしゅんせつ対策の３項目について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 早速、新型コロナ対策について３点、市の考えを伺います。 まず、新型コロナウイルス感染症との同時流行が心配されています季節性インフルエンザの予防接種についてであります。
そうした中で、そういった子どもたちの環境の中で、昨日も同僚議員からいろいろありましたけれども、児童虐待とかいじめ、そういった抑制に、昨日はＣＡＰという民間の市民の方々の活動のことも取り上げられておりましたけども、そういった民間の団体、そういった活動にもっと市のほうも親密に寄り添った形で、いろんな授業とかそういう連携をしていただきたいと思うわけです。
(1)児童虐待についてであります。 児童虐待件数は年々増加しております。いじめと同様に、認知度が高まったことも影響しているかもしれませんが、逆に考えると、まだ表に出ていない虐待があることも推測されます。浜田市での児童虐待の現状について伺います。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
子供、児童虐待の通報や相談件数は増加の一途であります。早期発見、早期対応づくりに努めてほしい。あるいは、消費税２％アップに関しまして、非課税者等でプレミアム付商品券が受けられたが、半数、約５０％程度の活用でありました。これは申請制度により引換券を入手し、現金、お金があって初めて商品券が購入、活用できる事業でもあり、課題もあったと思います。したがって、再考を求めるものでもあります。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
日本においても、女性や子供の貧困、児童虐待の観点から実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討していただきたい、このような質問をされました。丸川男女共同参画担当大臣からは、生理の貧困の問題に対応するため、海外では生理用品の無料配布などが行われているということは伺っている。
次に、教育民生分科会長からは、児童虐待対策事業４４万円は、児童虐待防止の事業として予算的に少ないと思えるが、どのような事業内容なのか、また、対象はどの年代かの問いに、講習会講師謝礼や広報活動でパンフレット、リーフレットの配布を行っている。昨年からスーパーバイザーや児童相談所ＯＢなどから児童虐待に対する助言をもらっている。
加えまして、発達障がいや児童虐待など支援が必要な児童、家庭への対応、子育てに関する相談窓口における関係機関との密接な連携、調整、災害など不測の事態が起こった場合には、児童にとって安全・安心な環境を確保するセーフティーネットの役割など、大田市における子育て施策の基幹となる公立保育施設として運営してまいりたいと考えております。
次に、児童虐待防止対策の充実として、児童虐待を含む子供や家庭のさまざまな相談に組織的に対応できるよう、子ども家庭総合支援拠点の整備を行うこととしています。 次に、配慮が必要な子供と子育て世帯の支援として、近年外国籍の子供がふえつつあることから、多文化共生の理解の促進を図ります。
次に、食品ロス削減についてでありますが、初めに令和２年度に取り組む主要な施策の中に、安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまちで、小学校就学前の乳幼児医療費の無償化や拡充、児童虐待の未然防止や早期発見、一般不妊治療に対する助成額の増額や不育治療費に対する助成の実施等、子育て支援への取り組みをしっかりしていただけて、大変うれしく思っています。
地域の事情を詳しく知る市が対処することで、児童虐待の深刻化を防ぐ効果も期待できます。 昨年12月３日の安来市の小学４年生の事件発生を受けて、以下、伺います。 １つ、現在の県との連携状況について伺います。 １つ、市の児童相談所設置についての考えを伺います。 地産地消について伺います。 地産地消、実にいい話であります。
子育て支援体制については、子育て世代包括支援センター及び子育てあんしん相談係を核として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、専門機関や関係機関等との連携により、児童虐待の未然防止・早期発見に努めます。 また、一般不妊治療に対する助成額の増額及び不育症治療に対する助成を実施いたします。
私は、ことし３月の一般質問で児童虐待防止の問題を取り上げさせていただきました。市もこの問題については鋭意努力をされ、対応もきちんとなされていたと思っておりますが、問題の困難さを改めて痛感しているところです。検証はこれから進んでいくでしょうが、何ができていて、何ができていなかったのか、地域とのつながりのあり方も含め、考えなければならない大きな課題を投げかけられているように感じているところです。
初めに、児童虐待予防としての産後ケア事業の拡充について伺います。 全国の児童虐待死亡報告は、平成19年の142人が最も多く、平成21年からは、市町村の役割の明確化や児童相談所の機能強化等により死亡事例が88人に減少し、平成27年が84人、平成28年は77人、平成29年が65人という報告でした。 しかし、児童虐待数は、平成30年度が15万9,850件と毎年増加しております。
少子化や核家族化の進行や共働きやひとり親家庭の増加、地域とのつながりの希薄化など、社会が変化をしている中、家庭の教育力の低下が指摘をされているとともに、育児の不安や児童虐待、またいじめなどが社会問題となってきております。
私のほうからは、２番目の児童虐待防止に向けた取り組みの中で、児童相談所と中核市とのかかわりということにつきましてお答え申し上げたいと思います。 ８月20日に中核市市長会が開催をされまして、その中で児童虐待防止検討プロジェクトが開催をされ、その状況でございます。
最初に、児童虐待防止について質問いたします。 平成３０年度における児童相談所の児童虐待相談件数、対応件数は、速報値として１５万９，８５０件であり、年々増加しております。国においては、ことし６月１９日、児童福祉法等の一部を改正する法案が可決されました。