雲南市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会（第6日 3月 8日）
中には不妊治療、妊よう性温存治療、それから不育治療、産後ケア、児童虐待防止等、こういうことをしっかり取り組んでいける、また取組を示せる、こういった自治体というものは、今後、このコロナ禍において、本当大切になってくる部分かなというふうに思っております。
中には不妊治療、妊よう性温存治療、それから不育治療、産後ケア、児童虐待防止等、こういうことをしっかり取り組んでいける、また取組を示せる、こういった自治体というものは、今後、このコロナ禍において、本当大切になってくる部分かなというふうに思っております。
国において平成３０年１２月に策定された児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、本年４月より子ども家庭支援課内に子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。この支援拠点を核として、児童虐待に関する取組を一層強化してまいります。 次に、「ふるさとを学び育つまち」に関する政策について述べます。 まず、雲南市教育委員会委員の選任についてであります。
人口の自然増と子供を守り育てるとの観点で、私自身の取組は不妊症、不育症、児童虐待防止と歩みを進めてまいりました。しかし、この取組の一つの線の中に途中で途切れていることに気がつきました。それがこの産後ケアについてでありました。 先日、産後ケアについての一端を教えていただく機会がございました。出産直前と直後の母体の状態の変化には極めて強い衝撃を受けました。
次に、教育民生分科会長からは、児童虐待対策事業４４万円は、児童虐待防止の事業として予算的に少ないと思えるが、どのような事業内容なのか、また、対象はどの年代かの問いに、講習会講師謝礼や広報活動でパンフレット、リーフレットの配布を行っている。昨年からスーパーバイザーや児童相談所ＯＢなどから児童虐待に対する助言をもらっている。
最初に、児童虐待防止について質問いたします。 平成３０年度における児童相談所の児童虐待相談件数、対応件数は、速報値として１５万９，８５０件であり、年々増加しております。国においては、ことし６月１９日、児童福祉法等の一部を改正する法案が可決されました。
一方で、急速な高齢化や単身世帯の増加、地域コミュニティーの希薄化が進み、生活困窮や孤立死、児童虐待、ひきこもりなど福祉ニーズは多様化、複雑化し、民生委員への負担が増していることも敬遠される一因であります。 そして、委員そのものの高齢化も進んでおります。
３番目に、児童虐待防止について伺ってまいります。 昨年１２月定例会におきまして、雲南市議会として児童虐待防止対策の根本強化を求める意見書を提出させていただきました。ことし１月に千葉県野田市在住の小学校４年生の女児が父親の虐待的行為を受け死亡するという悲しい事件が起きました。
平成30年12月14日（金曜日） ──────────────────────────────────────── 議事日程（第７号） 平成30年12月14日 午後１時30分開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 各委員長報告 日程第３ 委員長報告に対する質疑 日程第４ 討論 日程第５ 表決 日程第６ 発議第５号 児童虐待防止対策
それから、高所得世帯もこの無償化の対象になるわけですけれども、それよりも、今の子供の貧困だとか児童虐待というのが非常に大きな問題になっておるわけですので、国としてはそちらのほうをより優先度が高くて、優先的に施策を講じなければならないというふうに思います。その点、市としてはどう考えておられるのか、もう１回伺いたいと思います。 ○議長（藤原 信宏君） 加津山子ども政策局長。
全国的に年々、児童虐待の件数は増加しております。この増加の理由としましては、児童虐待への意識が向上したということ、より多くの相談が寄せられるようになったということが一つ上げられます。一方では、虐待そのものがふえているという可能性が指摘されております。最近では心ない言動や無視、差別など、子供の心を傷つける心理的虐待が増加しているように聞いております。
御指摘のありました児童虐待につきましては、学校、幼稚園、保育所などと連携し、早期発見に努めますとともに、対象者には適切な支援を行うことが重要であります。子育て中の親を対象としたグループによる心理支援などを実施し、子育ての孤独感、負担感の解消に向けた未然防止の取り組みも必要であると考えております。 地域の基盤づくりとしてのプラットホームの設置についての提案でございました。
島根県は、５月２７日、２０１４年度に各市町村と４カ所の児童相談所が対応した児童虐待の件数が、前年度比１０９件増の３０５件であったという結果を発表しております。このうち児童相談所が単独で対応したものが１７８件、内訳は、身体的虐待が前年度比２５件増の４８件、性的虐待が前年度比４件増の７件、心理的虐待が前年度比４０件増の８４件、ネグレクトが前年度比１２件増の３９件でありました。
昨日の議論にもあったわけでございましたけれども、児童虐待問題も子どもアシストセンターという相談・救済機関を設けまして取り組んでおりまして、そこも見学をさせていただきました。そうした施策の根拠条例といたしまして、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例、子どもの権利条例というふうに略しておりましたが、そういったものがございました。
児童虐待とは、身体的虐待、また性的虐待、そしてネグレクト、心理的虐待、この４種類に分類をされております。このほかにも、悲しいことにたくさんの虐待事件が発生し、その幼い命を落とす結果となっているものも中には多くあります。２０１３年度における全国の児童虐待の件数は、前年度比７，０６４件、１０．６％増の７万３，７６５件でありました。
厚生労働省は、平成１６年度から１１月を児童虐待防止推進月間と定めております。ことし７月に厚生労働省が子ども虐待による死亡事例等の検証結果、第９次報告の概要及び児童虐待相談件数を発表いたしております。それによりますと２０１２年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は、前年度より６，８８８件多い６万６，８０７件で、過去最高を記録しております。
近年、親子の間での児童虐待や若者の間で起こるドメスティック・バイオレンス、高齢者虐待、配偶者からの暴力など、さまざまな場面に問題が起きております。学校現場における教育活動の中で教職員が常にみずからの人格の向上に努められ、愛情を持って適切な指導が行われるよう教育委員会を初め学校関係者の教育のあり方について研さんされ、近隣の虐待や暴力の根絶の原動力になってほしいものと思っております。
それでは、続いて児童虐待についてお尋ねいたします。 私は、昨年の９月議会におきましてもこの問題を取り上げました。昨年が虐待件数が４万４，２１０件全国であって、島根県内が１３９件、この雲南市においても１５件あって、引き続いて相談をしているのが３７件あるというお話でございまして、相談体制等々についてお尋ねしてまいりました。
時間の都合で文化財の関係は終わりまして、児童虐待、これについてちょっと先にやらせていただきたいと思います。 新聞報道によりますと、２２年度の上半期に摘発した１８歳未満の子供への児童虐待は１８１件で１８７人、うち１８人が死亡し、最悪のペースのようであります。
本日、３世代同居の減少など家庭を取り巻く環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等家族のきずなが希薄になっており、そうしたことで伝統的な家族の価値観を尊重する国民感情も根強くある中、現在の制度はよりきずなの深い一体感ある夫婦関係、家族関係を築くことのできるものであり、現に私たちの身の回りでは夫婦同姓は日常極めて普通のこととして何の疑問も覚えることもなく、特に不都合も感じない制度であると思っております。
○健康福祉部長（松村 千弘君） 支援が必要な子供や家庭に対する相談体制はということでございますけど、次世代育成支援行動計画の後期計画において、支援が必要な子供、家庭に対するサポート環境の整備を基本目標に上げておりまして、特に児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭等の自立支援の促進及び障害児施策の充実をポイントとしております。