安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
１つ目はコロナ対策として、検査体制の充実と困窮者支援について、２つ目は子ども・子育て支援の充実として、児童虐待と不登校問題について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、コロナ対策についてであります。30分という限られた時間でありますので、２点に絞って伺ってまいります。 まず１点目に、検査体制の充実について市の考えを伺います。
１つ目はコロナ対策として、検査体制の充実と困窮者支援について、２つ目は子ども・子育て支援の充実として、児童虐待と不登校問題について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、コロナ対策についてであります。30分という限られた時間でありますので、２点に絞って伺ってまいります。 まず１点目に、検査体制の充実について市の考えを伺います。
また、子ども未来課は要保護児童対策協議会の調整機関として、関係機関、関係部署と緊密に連携しながら児童虐待の防止対策、早期発見、児童及び家庭の支援を行っています。 今後に向けた課題と見直し等の考えでございますが、母子保健事業につきましては産後ケア事業の充実を図りたいと考えております。
今回、私は新型コロナ対策、児童虐待を防ぐための取組、河川のしゅんせつ対策の３項目について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 早速、新型コロナ対策について３点、市の考えを伺います。 まず、新型コロナウイルス感染症との同時流行が心配されています季節性インフルエンザの予防接種についてであります。
日本においても、女性や子供の貧困、児童虐待の観点から実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討していただきたい、このような質問をされました。丸川男女共同参画担当大臣からは、生理の貧困の問題に対応するため、海外では生理用品の無料配布などが行われているということは伺っている。
私は、ことし３月の一般質問で児童虐待防止の問題を取り上げさせていただきました。市もこの問題については鋭意努力をされ、対応もきちんとなされていたと思っておりますが、問題の困難さを改めて痛感しているところです。検証はこれから進んでいくでしょうが、何ができていて、何ができていなかったのか、地域とのつながりのあり方も含め、考えなければならない大きな課題を投げかけられているように感じているところです。
このような事件をもとに、政府も昨年３月、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定しており、改正案のポイントとして親権者らによる体罰禁止を明記し、児童相談所の機能強化を上げ、一部を除いて今年の４月の施行を目指しています。
安来市におきましても、さまざまな子育て支援策を講じられてこられたことは承知をしておりますが、核家族化の進行や出生数減少への対策、各種母子保健事業の推進、保育施設の受け入れ態勢と保育の質の充実、児童虐待対応等々、子育て支援に関する項目は多岐にわたっており、市民のニーズに応え、刻々と変動する社会情勢に合わせた施策を推進していくためには、確かな計画性を持って臨むことが重要であると考えます。
それでは、次に大項目２つ目、児童虐待防止について質問をいたします。 児童虐待をめぐっては、皆さんもご存じのとおり、ことし３月東京都目黒区の当時５歳の女の子が両親から虐待されて死亡する事件など、深刻化するケースが後を絶たず、政府はことし７月20日の閣議において、児童相談所の体制強化などの児童虐待防止緊急対策を閣議決定いたしました。
今回、私は大きな項目として児童虐待防止と子供の権利条例について、２つ目に原子力災害について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、児童虐待問題についてでございますけれども、昨日中村議員、そして佐々木議員も取り上げられましたので、重なる部分もありますけれども、私なりに補強し、さらに深めてまいりたいと思います。
それでは、最後の項目になりますが、４点目には児童虐待についてお伺いをしたいと思います。 ことしの１月24日に千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛さんが自宅で死亡し、両親が傷害事件で逮捕されました。調べが進むにつれて両親による虐待が明らかになりました。
子供を望む方がたくさんいらっしゃる一方で、残念ながら望まれない出産などにより乳児の遺棄や児童虐待などの悲しい事件を見るにつけ、私は適切な性教育を望んでいます。
児童虐待、いじめ、アルコールなどの依存症、ごみ屋敷、孤独死などにも発達障がいが関係していると見ることで、解決の糸口になる場合もあると思います。発達障がい者一人一人の特性に応じたオーダーメードの支援こそ私たちの念願です。ぜひ改正法がそのきっかけになってほしいと期待していますと言われております。
また、親子交流センターで行っておりますファミリー・サポート・センター事業や子育て広場事業など利用者も多く、これらの細やかな取り組みにより子育ての負担感の軽減や孤立化を防ぎ、児童虐待防止にもつながっていると考えております。 また、不妊治療費の助成につきましては、今年度一般不妊治療費の上限額を年間５万円を８万円に引き上げ、新たに特定不妊治療費の助成を開始いたしました。
それでは次、大きな３つ目の児童虐待とモラルハラスメントについて伺います。 11月は児童虐待防止推進月間でした。オレンジリボンキャンペーンとして、ことしは中央交流センターにピンクリボン運動のときと同じように懸垂幕を掲げ、啓発に取り組んでいただきました。職員の皆様は名札にオレンジリボンをつけ、議員も同じものをいただき、ともに啓発に取り組みました。また、11月は過労死等防止啓発月間でもありました。
現在、若者の非行に不登校、社会格差の問題、児童虐待相談対応件数の増加など、家庭と子供の育ちをめぐる問題は複雑化してきております。また、共働き世帯は増加を続けており、子育て家庭を社会全体で支える必要はますます高まってきています。これからは、教育の最小構成単位である家庭を重点的にサポートすることによって、本来の支える力を取り戻していく。
また、オレンジリボン運動はオレンジ色のリボンを身につけ、児童虐待防止を啓発することです。日本では、虐待で死亡する子供は１週間に１人と言われ、この不幸を根絶しようという運動です。厚生労働省は、毎年11月の児童虐待防止推進月間に定め、各都市、各地域をリボンのオレンジ色で埋め尽くそうという計画を推進しております。
また、児童虐待から今日高齢者の安否確認まで職務が広範囲となっている中でございまして、その中での安心して暮らすことができる地域づくりのために重要な役割を担っていただいておると思っております。 それから、手当等の処遇改善につきましてでございますけども、このことにつきましては県の市長会におきまして国、県へ要望することとしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（梅林守君） ８番石倉議員。
今議会においては、皆様の胸にもオレンジのリボンがついてる方がちょこちょこ見受けられまして、あれは一体何じゃいなと思いまして、けさ、ずっと気になってましたけど聞きましたら、児童虐待防止ですか、何かそういったのだそうですけれども、ほお安来市の職員さんもそういうことをなさってるんだなと思って感心をしてみておったわけですけど、こういった形でその千葉県の学校では取り組んでいると。
後を絶たない児童虐待と同様に高齢者への虐待が大きな社会問題となっております。地方自治体などによる実態調査ではとりわけ在宅での虐待が増加傾向を示しているという結果が出ました。この問題は古くから存在していたと思われますが、介護保険制度、成年後見制度が始まり、多くの人が高齢者の介護にかかわるようになったことから、高齢者虐待が認知される実例がふえたようであります。
２点目に、児童虐待についてお伺いいたします。 虐待には身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４つがあり、子供の心と体に深い傷跡を残し、時には生命を奪うこともあります。児童虐待防止法の施行から４年半、連日のようにテレビ、新聞では胸の痛くなるような児童虐待、死に至らしめる報道がされております。