大田市議会 2020-09-30 令和 2年第 7回定例会(第5日 9月30日)
子供、児童虐待の通報や相談件数は増加の一途であります。早期発見、早期対応づくりに努めてほしい。あるいは、消費税2%アップに関しまして、非課税者等でプレミアム付商品券が受けられたが、半数、約50%程度の活用でありました。これは申請制度により引換券を入手し、現金、お金があって初めて商品券が購入、活用できる事業でもあり、課題もあったと思います。したがって、再考を求めるものでもあります。
子供、児童虐待の通報や相談件数は増加の一途であります。早期発見、早期対応づくりに努めてほしい。あるいは、消費税2%アップに関しまして、非課税者等でプレミアム付商品券が受けられたが、半数、約50%程度の活用でありました。これは申請制度により引換券を入手し、現金、お金があって初めて商品券が購入、活用できる事業でもあり、課題もあったと思います。したがって、再考を求めるものでもあります。
加えまして、発達障がいや児童虐待など支援が必要な児童、家庭への対応、子育てに関する相談窓口における関係機関との密接な連携、調整、災害など不測の事態が起こった場合には、児童にとって安全・安心な環境を確保するセーフティーネットの役割など、大田市における子育て施策の基幹となる公立保育施設として運営してまいりたいと考えております。
それと、2番目の母子健康包括支援事業の関係ですが、具体的にはこの児童虐待への対応がこのコーディネーターさんは行うのかどうなのか、そこを確認したいと思います。 3番目は、調整中ということで理解をいたします。
まず、大田市の児童虐待の発生状況について御説明いたします。 平成29年度に子育て支援課に寄せられました児童相談件数は95件、うち7件を児童虐待と認定をいたしました。相談の経路別に見ますと、多かった順に、警察が14件、教育委員会が13件、児童相談所が11件、保育所が10件、幼稚園、学校が9件となっております。
一方、在宅についてでございますけれども、在宅におきましては、児童虐待は7件、障がい者虐待は1件、高齢者虐待は6件発生をいたしております。 また、虐待の通報につきましては、主に児童の場合は学校から、障がい者については通所事業所、障がい者の事業所のほうから、高齢者については介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーから通報が主にあるという状況でございます。
配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスと呼ばれるもの、あるいはストーカー行為、児童虐待等の被害者の方で、住民票を残して別の場所にお住まいの方等については、住民票の住所地では通知カードを受け取ることができないこと、また、住民票の住所地に送付された通知カードを加害者が受け取ってしまうことも想定されます。
さらに、多様な保育サービスの提供など、仕事と家庭の両立支援や女性の人権を守るために、DVや児童虐待などの相談窓口を設け、情報共有と相談者に対する支援を行っております。 このように、新たな事業も含めまして、さまざまな取り組みを継続して進めておりますが、まだまだ男女共同参画が十分浸透した社会には至っていないのが現状であると認識をいたしております。
要保護児童地域対策事業、これは児童虐待防止の啓発の関係の費用だと思います。真ん中辺に子ども・若者支援体制等整備事業、これは子供ばかりではなくて若者の育成支援の関係の予算だと思うんですが、この同じ啓発事業の中でですね、児童と子ども・若者支援の事業と、これの違いですね、それと26年度の状況も交えながら教えていただきたいと思います。この2つの事業ですね。
民法の一部改正が昨年の6月に行われまして、児童虐待の防止等を図りまして、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設いたしまして、法人を未成年後見人として選任することができることとなりますことに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。 改正の内容でございます。
核家族化が進み、地域の人間関係が希薄となってきたことから、在宅で子育てする母親の育児不安の高まりや孤立化が社会問題化し、それが少子化や児童虐待の背景になっているとの指摘もあります。この現状の中で、乳幼児を抱え、家に閉じこもりがちな育児中の保護者に安心して外出してもらえる、親子が住みやすいまちづくりを整備していかなければなりません。
人口の減少と高齢化が進む当市におきましては、生活習慣病予防対策や介護予防、児童虐待や高齢者虐待の防止、引きこもりや自殺予防対策などの精神保健福祉対策、新型インフルエンザ等の感染症などの危機管理対策など、地域における健康課題は多様化かつ複雑化いたしておりまして、保健活動の重要性はますます増加してきているところでございます。
また、いわゆる施政方針の中にもありましたけれども、児童虐待等も非常に評価して取り組んでいただけるとか、来年度いろんな形で取り組んでいただけると、非常に市長の強い決意を感じておるところでございます。 一方、第3子以降、3歳未満児の保育料の無料化、それから妊婦健診の無料化、14回の公費負担、これらなどは国、県の補助制度を財源としておられます。
さらには、年々児童相談件数が増加していることから、児童虐待の発生予防や早期発見に向けて啓発活動を推進するなど、児童虐待防止施策をさらに強化するとともに、新年度より母子家庭などの生活の安定と自立に向けた支援として、母親の資格取得を促進する高等技能訓練促進給付支給事業を実施してまいります。 次に、生涯を通じた健康づくりの推進についてであります。
ふえ続ける児童虐待の背景にも子育て家庭の経済的貧困の広がりが見えてきます。今年度から飯南町では中学卒業までの医療費助成に踏み切りました。月額、通院で1,000円、入院で2,000円です。大田市としても、大田市次世代育成支援行動計画の理念、すべての住民が子育ての喜びを実感できるまちづくりを目指して、これに沿いまして中学卒業までの医療費無料化を実施していただきたいと思います。
最近、児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道され、件数は年々増加しています。親子のきずなというものを改めて考えさせられます。 厚労省は、平成19年4月から生後4カ月までの赤ちゃんの全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」を虐待から赤ちゃんを守るため、スタートさせています。
3点目につきまして、児童虐待についてお聞きいたします。 近年、児童虐待の相談件数は増加の一途をたどり、新聞やテレビのニュースでも連日のように痛ましい事件が報道され、深刻な社会問題となっているのはご承知のとおりだと思います。 また、児童虐待といいましても、暴力行為による身体的虐待だけではなく、性的虐待、ネグレクトと言われる養育放棄、心理的虐待と一般的には4つに分類されます。
しかしながら、国内におきましては、ハンセン病の回復者に対する宿泊拒否事件や、結婚差別を始めといたしまして、インターネット等によります差別事件、あるいは刑務所や入管施設などでの公権力によります人権侵害事件などが相次いで発生し、また、児童虐待やドメスティックバイオレンス、いわゆる配偶者による暴力などが深刻な社会問題となっているのはご承知のとおりであります。
議員からのご指摘のとおり、昨今では社会不安を象徴的に反映したものと考えられる幼児または児童虐待が殺人に至る事件を始めといたしまして、少年犯罪の凶悪化や、加害少年の低年齢化は憂慮すべき社会問題であると同時に、一方で教育のあり方全般を問われているものと理解をいたしております。
なお、この児童虐待防止法の施行から3年後に見直しをすることから、対策の充実、強化を盛り込んだ今度は児童福祉法の一部改正案が、現在の国会に提出されているということを聞いております。
また、児童虐待などにつきましても、関係機関と一体となった体制づくりに取り組んでまいります。 成人保健対策につきましては、当市において生活習慣病が死亡要因の65%を占めており、その予防対策が重要な課題となっております。年々、増加している糖尿病や高脂血症の予防、肝炎ウイルス対策、がん対策等に引き続き取り組んでまいります。