益田市議会 2021-03-05 03月05日－03号
次に、令和３年度に取り組む主要な施策の中で、子育てにやさしく誰もが健やかに暮らせるまちについての中で、市長は子育て支援体制については引き続き子育て世代包括支援センターなどを核として、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援を行うとともに、関係機関などとの連携により、児童虐待の未然防止、早期発見に努めます。
次に、令和３年度に取り組む主要な施策の中で、子育てにやさしく誰もが健やかに暮らせるまちについての中で、市長は子育て支援体制については引き続き子育て世代包括支援センターなどを核として、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援を行うとともに、関係機関などとの連携により、児童虐待の未然防止、早期発見に努めます。
子育て支援体制については、引き続き子育て世代包括支援センターなどを核として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、関係機関などとの連携により児童虐待の未然防止、早期発見に努めます。 また、産後鬱の予防や新生児への虐待の未然防止などを図るため、新たに産後２週間及び１か月に産婦健康診査を実施し、産後の支援の強化を図ります。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
次に、食品ロス削減についてでありますが、初めに令和２年度に取り組む主要な施策の中に、安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまちで、小学校就学前の乳幼児医療費の無償化や拡充、児童虐待の未然防止や早期発見、一般不妊治療に対する助成額の増額や不育治療費に対する助成の実施等、子育て支援への取り組みをしっかりしていただけて、大変うれしく思っています。
子育て支援体制については、子育て世代包括支援センター及び子育てあんしん相談係を核として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、専門機関や関係機関等との連携により、児童虐待の未然防止・早期発見に努めます。 また、一般不妊治療に対する助成額の増額及び不育症治療に対する助成を実施いたします。
その原因といたしましては、福祉系職場でありましたら、近年児童虐待や生活支援を初めとした相談件数の増加、個々のケースの複雑化などが上げられると思います。また、福祉系職場では、法改正や制度改正、国、県からの権限移譲などによる要因なども原因として上げられると思っております。
具体的に申し上げますと、前回計画以降児童虐待や生活支援など相談件数の増加やケースの複雑化が進んでおります。平成30年度においては７月末現在で前年同期比153％となる72件のケースにかかわり、支援を要する保護者や家庭の問題として生活保護や貸付金の相談、障害者サービスの手続、病院受診相談に始まり住宅相談、債務問題に係る相談と極めて幅が広くなっております。
今日まで、子育て支援や児童虐待などの未然防止、支援を要する家庭への相談などを行っておりますが、児童福祉法や母子保健法の改正に基づき、これまで以上の相談体制を整え、時代の要請に応えていくため、専門職体制を整えてまいります。その上で、平成30年度中に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能の設置を目指してまいります。 次に、高齢者福祉課についてであります。
とりわけ今回の法律改正に伴って、いろいろ資料を改めて読み返してみますと、私は、一つの視点は、今回の法改正というのは、児童虐待、この点に着目しているのではないかというふうにも感じているところであります。育てる側、そして育てられる側、それを支援する者、そういったものが一体となって行うことが必要ではないかということでございます。
それでは次に、先月11月は児童虐待防止月間でございました。オレンジリボンは、2004年に栃木県の小山市で２人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった痛ましい事件を受けて、市民団体などが虐待防止の啓発のために2005年から始めたオレンジリボン運動のシンボルマークです。このオレンジ色は、子供の明るい未来をあらわしています。
11月はオレンジリボン運動、児童虐待防止推進月間でした。こうした取り組みに対する市長のお考えと取り組み、ホームページへの掲載で市民啓発についてお聞きをいたします。 以上、壇上からの質問とし、あとは質問者席から質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井良徳君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長（山本浩章君） おはようございます。
また、母子家庭への支援といたしましては、児童虐待等による児童養護施設への入所支援、それから高等技術訓練促進給付金事業といいまして、これは例えば母子家庭における母親が看護師等の資格を取得することによりまして、就労と生活の安定につなげることを目的とした、そういう資格を取得するという場合に給付する事業でございます。こういった支援を今後も行ってまいりたいと思っております。
◆２０番（福原宗男君） 予算書89ページ、児童虐待防止推進事業費が載っとりますけれども、どういう相談の中身なのかがわかるような資料を提出いただけませんでしょうか。 ○議長（石田米治君） 福原子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（福原義貞君） 委員会のほうに資料提出いたします。 ○議長（石田米治君） 25番 佐々木議員。
この法律が制定された背景には、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報のはんらんなど子供、若者をめぐる環境の悪化、ニートやひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など子供、若者が抱える問題の深刻化など、ゼロ歳から30代までの子供、若者の置かれているさまざまな社会問題への対応について、従来の個別分野における縦割り的な対応に限界があるということでつくられました。
次いで、児童虐待への対策ですけれども、要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関と学校が連携しまして、虐待の早期発見、不適切な養育を受けている──ネグレクトとなりますけれども、児童の家庭を含めた支援を進めているとこでございます。 ○副議長（山根哲朗君） 17番 弘中議員。
あと児童虐待への対応、そういったことも含めると、やはり表に出て、これだけ教育、人づくりが大事だという形で市長が考えておられるのですから、ＥＡＧＡのところに出れば、非常に人づくりを大事にしようとしてる町だというイメージは上がると思いますので、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長（前田士君） 福原市長。
そして、児童虐待で命を奪われる子供が年間50人もいると言われ、児童虐待のとらえ方によっては100人にもなるという恐るべき現実があります。 ことしの上半期の刑事事件として立件された児童虐待の数は181件にも上るとの報告がありました。益田市においても、過去に悲しい事件を経験しています。 これまでの虐待死を検証した調査結果では、虐待事例の６割近くは関係機関と何らかの接点があったとされています。
今年度につきましては、個別ケースの進行の管理を行いまして、それによってネットワークの支援の充実を図るということですけれど、特に児童虐待のケースにつきましては、学校また保育園、幼稚園等に、国の様式の定めがあるわけですけれど、定期的に情報提供をいただきまして、その情報を評価、対応をするということ。また、今までとは違いまして、その経過、その結果を関係機関に返していくと、そのように考えております。
まず、児童虐待防止対策についてお聞きいたします。 平成17年度からの子育てあんしん相談室への虐待の相談件数の状況というのはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（前田士君） 豊田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（豊田忠作君） お答えします。 子育てあんしん相談室において対応しております相談受理件数でございますが、平成17年度が42件でございます。そのうち虐待が４件。
◆３番（安達美津子君） ガイドラインでは、児童虐待の早期発見に努め、児童虐待等による福祉的介入が必要とされるケースについては、市町村等が設置する要保護児童対策地域協議会等を活用しながら、児童相談所や保健所等の関係機関と連携して対応を図ることなどが放課後児童指導員の役割、活動に掲げられております。