347件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大田市議会 2020-03-19 令和 2年第 1回定例会(第5日 3月19日)

次に、子どものための教育保育給付事業10億4,544万4,000円で、年収360万円以下の世帯は何世帯あるのか、副食費が4,500円であるが、園によって均一的に定められているのか、子どものためのすくすく「食」支援事業248万円とどのようにリンクするのかとの質疑に、年収360万円未満の世帯では、子供153人に副食費の免除を行っている、また、第3子以降は127人に副食を免除している。

大田市議会 2020-03-06 令和 2年第 1回定例会(第3日 3月 6日)

年間売り上げが1,000万円以下の業者には、消費税の納税義務免除することができます。現在500万を超える業者が納税を免除されています。インボイスを発行できるのは、税務署に登録された課税業者だけとなっています。課税業者が、インボイスを発行できない免税業者から原材料や部品などを購入した場合、仕入れ税額控除が適用されず、負担が重くなってしまいます。

雲南市議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会(第6日 3月 5日)

これに係る均等割の全額免除費用を約830万円と見込みました。これ以外にシステム改修経費が当然かかりますので、これが100万円程度ということで、全体では1,000万円程度の費用が必要となるという考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 子供医療費のことをおっしゃいました。

雲南市議会 2020-03-02 令和 2年 3月定例会(第3日 3月 2日)

新築住宅、建て売り住宅購入については、一定の要件のもと3年から7年の固定資産税免除が行われていますが、目標件数と実績とには相当の差があります。U・Iターン者を呼び込むためにはさらに大胆な補助が必要と考えますが、いかがでしょうか。例えば、雲南市土地開発公社独自で子育て世帯土地購入支援補助金制度は市の施策として取り入れられていると思いますが、復活、改善等してはいかがか。

雲南市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第5日 9月30日)

副食費免除については、本来保育と給食は一体のものであり、国は保育料無償化に含めるべきですが、今回国が副食費を除外したために新たな負担となる対象者に市が手当てをすることは当然のことです。  この条例の問題なのは、特定地域保育事業者に対する要件緩和です。待機児童解消を理由に規制を緩和して民間事業者を参入しやすくするためであり、子供の就学前までの一貫した保育責任を負わないことになります。

雲南市議会 2019-09-09 令和元年 9月定例会(第3日 9月 9日)

副食費について一部の幼児が免除されるだけでありましたけれども、市当局の英断で全児童が市単独事業として副食費免除を受けることになりました。  第2点が県立特別支援学校への通学支援も、保護者負担の軽減を図る制度が本年4月に遡及し、県下で初めて実施されることになりました。支援学級の先生の情熱を受け、関係者の要望、陳情から、やっとではありますけれども、実施に至りました。

雲南市議会 2019-09-05 令和元年 9月定例会(第1日 9月 5日)

しかしながら、子育て支援の観点から、雲南市では3歳から5歳までの子供たちの副食費を免除する措置を講じることといたしました。  次に、「ふるさとを学び育つまち」にかかわる政策についてであります。  まず、学校給食センター建設事業についてでありますが、木次、三刀屋、吉田、掛合の4つの給食センターを統合する雲南市中央学校給食センターにつきましては、去る7月17日に竣工式を迎えたところであります。

大田市議会 2019-09-02 令和元年第 6回定例会(第1日 9月 2日)

改正の内容につきましては、災害援護資金、貸付金でございますが、これにつきまして、償還が困難な場合は、支払いを猶予することが可能になることを明確化すること、また、破産の場合は、死亡や重度の障がい認定と同様に免除を可能とし、その手続を行うため、市が資産や収入を調査をすることが可能とするものでございます。  施行期日は、公布の日から施行をするものでございます。  続いて、51ページをお開きください。

大田市議会 2019-08-13 令和元年第 5回臨時会(第2日 8月13日)

続いて、副食費の免除対象者について、年収が360万円未満の世帯子供としているが、収入が1万円違っても対象にならないとなると、丁寧な説明が必要になると思うがとの質疑に、できるだけわかりやすく説明していきたい。世帯収入については、基本は両親の収入金額で決定する。保育料の階層は、市民税の所得割の額で判断することになっているとの答弁でした。  

大田市議会 2019-08-08 令和元年第 5回臨時会(第1日 8月 8日)

先ほど3歳以上の児童の副食費が保護者負担になるというふうに申し上げましたが、一方では、免除する規定がございます。年収360万円未満の世帯、あるいは小学校に就学前の第3子以降につきましては、子ども・子育て支援法に基づく省令の規定により、副食費を保護者負担とせず、公費で負担することとなっておりますので、その公費負担額448万2,000円を補正するものでございます。  

出雲市議会 2019-07-02 令和元年度第2回定例会(第6号 7月 2日)

これは、住宅防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令が一部改正されたことに伴い、住宅防災警報器等の免除に係る規定を追加するなど、所要の条例改正を行うものです。  審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第17号、出雲市税条例等の一部を改正する条例であります。  

大田市議会 2019-06-28 令和元年第 4回定例会(第5日 6月28日)

住宅に小規模の300平方メートル未満自動火災報知機を設置すれば、家庭用の火災報知機の設置義務免除されるとの説明を受けたところでございます。  次に、議案第136号、財産の取得についてであります。消防における水槽つき消防ポンプ自動車1台の7,469万円の導入についてであります。  現在使われているポンプ車は、平成13年に導入されているもので、老朽化が進んだため更新するものです。

出雲市議会 2019-06-13 令和元年度第2回定例会(第1号 6月13日)

議第12号は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令公布により、放課後児童支援員の資格取得に関する規定を改めるため、議第13号は、住宅防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令公布されたことに伴い、住宅防災警報器等の免除に係る規定を追加するなど、それぞれ所要の改正を行うものです。  

雲南市議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会(第3日 6月 5日)

本市の新規事業としては、東京23区からの移住支援事業、民間賃貸住宅家賃助成事業、継続・拡充事業としては3世代同居促進支援事業とか空き家の改修事業、固定資産税の課税免除人材確保支援事業、宅地購入補助金など、たくさんあるわけですけども、これらの事業では人口社会増のターゲットを子育て世帯として、子育て世帯へは単身者よりも助成、支援を加算して制度設計を行っています。