奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
○議員（11番 川西 明徳君） 介護保険料の、国として実効性のある免除制度をつくることを要請すべきと考えます。所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。
○議員（11番 川西 明徳君） 介護保険料の、国として実効性のある免除制度をつくることを要請すべきと考えます。所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。
物価高騰対策として、松江市は水道代の免除を行いました。 単刀直入に聞きます。市民の反応はいかがだったのかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 上定市長。 ◎市長（上定昭仁） １つ前の質問に若干触れさせていただいてもよろしいでしょうか。 めぐかどうかの話でございまして、天文台内に設置している天体望遠鏡がございます。
返済する人の生活実態を考慮した返済の免除や猶予の拡充、また相談体制の強化が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
さらに、国保会計基金の取崩し、均等割の免除などを実施することなど、保険料、保険税の軽減が必要であります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。
議事日程第１ 請願第 ２号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について第２ 陳情第 ２号 インボイス制度の実施の５年間猶予を求める意見書の提出について第３ 議案第４１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について第４ 議案第４２号 江津市乳幼児等医療費助成条例及び江津市子育て支援に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４３号 過疎地域における固定資産税の課税免除
教育委員会委員の任命について第５ 同意第 ６号 人権擁護委員候補者の推薦について第６ 報告第１０号 専決処分報告について第７ 承認第 ９号 専決処分報告について第８ 議案第４１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号 江津市乳幼児等医療費助成条例及び江津市子育て支援に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４３号 過疎地域における固定資産税の課税免除
次に、承認第５号「専決処分の報告について（松江市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について）」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、全会一致で承認すべきものと決しました。
議事日程（第５号） 令和４年６月24日 午前９時30分開議 日程第１ 議案第39号 奥出雲町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第２ 議案第40号 奥出雲町議会議員及び奥出雲町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第３ 議案第41号 奥出雲町過疎地域における固定資産税の課税免除
消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかるからです。免税事業者は課税事業者の倍以上おられると想定されます。建築や建設の一人親方、漁業、工芸職人、芸術家、駐車場経営や保険外交員の方など、対象は多様で、そして松江の産業を支える人々です。インボイスは、新型コロナ禍の長期化などで苦境に立つこういった事業者に追い打ちをかけます。
あわせて、年収360万円未満相当世帯のお子さんや同時入所の第３子以降のお子さんの副食費は徴収が免除されるということも決められております。 御質問の給食費の無償化について試算をしますと、３歳以上児で年間約2,500万円、３歳未満児も含めればおよそ4,000万円の財源が必要となることから、現状では無償化による継続的な新たな財政負担は困難と考えています。
承認第５号 松江市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。
子育て支援のために、さらに１８歳までの均等割の全額免除が必要であります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 国保税における未就学児均等割軽減についてであります。 子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、子供の均等割保険税を軽減する制度が令和４年度からスタートをいたします。
９時30分開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 町長提出議案提案理由の説明 日程第４ 議案第39号 奥出雲町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第40号 奥出雲町議会議員及び奥出雲町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第41号 奥出雲町過疎地域における固定資産税の課税免除
この状況の下で、アメリカ本土から日本へのアメリカ兵の移動に関し、昨年９月３日から12月25日まで出国前ＰＣＲ検査が免除されていたことが明らかになりました。 政府は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株に対する水際対策において、世界一厳しい基準を取ったとしていましたが、米軍基地を通じた検疫の大穴が開いており、市民の命に関わる地位協定の危険性が改めて示される事態となりました。
また、国民健康保険料の均等割について、就学前児童は半分免除となります。こういった点は一定評価できますが、周辺自治体や全国の動きを見ると、支援が薄い上に遅いと言わざるを得ません。また、放課後児童クラブの利用料については、条例改正に伴い負担増となっています。
御提案いただきました入湯税の不均一課税につきましては、施設の利用料金に応じて課税免除をする近隣の市町村もありますが、入浴税は鉱泉浴場における入浴者の入浴行為に対し課税される税であるため、宿泊客、日帰り客、いずれも入湯する行為は変わらないと思いますので、本町といたしましても入湯税の不均一課税の考えはございません。
次に、後期高齢者医療の被保険者の方々に対しては、島根県後期高齢者医療広域連合が実施しております後期高齢者医療保険料の減免制度、傷病手当金制度、また国民年金も被保険者の方々に対しては日本年金機構が実施しております国民年金保険料の免除制度があり、これまで広報紙やホームページにて周知を行っているところです。
返済時期が数年後ではありますが、生産年齢が転出していかないためにも、若者の貧困を防ぎ、安心して松江市に住み続けるために、市独自に返済猶予等、例えば税の免除とか修学資金返済期間の延長等様々なものが考えられますが、そのような制度を設ける考えは今後検討していかれる考えはないのか伺います。 ○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
さらに、最近新型コロナウイルス感染症に関わって明らかになったのが、地位協定第９条により米軍人及び軍属は出入国管理に関する国内法の適用から除外され、協定の運用を協議する日米合同委員会合意により、検疫は米軍が責任を負い、日本当局が関与しないとされているために、米本土から日本への米兵の移動に関し、昨年９月３日から12月25日まで出国前ＰＣＲ検査が免除されていたことです。
次に、議第98号「八雲公共施設整備基金条例の廃止について」、議第99号「松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について」、議第100号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」、議第114号「指定管理者の指定について」、議第138号「令和３年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議第139号「令和３年度松江市宍道国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算（第