松江市議会 2008-02-27 02月27日－01号
近年増加する多重債務問題や振り込め詐欺、食品偽装などの消費者相談に対応するため、２月に消費・生活相談室を新設いたしました。今後とも、日常生活の安心のために市民相談体制の充実に努めてまいります。 ４つは、「癒しと温もりに満ち、いきいき暮らせるまちをつくる」についてでございます。 初めに、安心して子育てができる環境づくりについてであります。
近年増加する多重債務問題や振り込め詐欺、食品偽装などの消費者相談に対応するため、２月に消費・生活相談室を新設いたしました。今後とも、日常生活の安心のために市民相談体制の充実に努めてまいります。 ４つは、「癒しと温もりに満ち、いきいき暮らせるまちをつくる」についてでございます。 初めに、安心して子育てができる環境づくりについてであります。
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（牛尾昭） 日程第13、議案第７号浜田市貸付金の返還債務の免除に関する条例の制定についてを議題とします。産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎） 議案第７号浜田市貸付金の返還債務の免除に関する条例の制定についてご説明申し上げます。議案の第36ページをお開きください。あわせて、提案説明資料もご覧いただきたいと思います。
３、当事者双方は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。 ４、和解費用は、各自の負担とする。 物件目録であります。 所在、大田市大田町大田字若宮イ５１２番地２。家屋番号、イ５１２番２。種類、居宅。構造、木造瓦葺２階建。床面積、１階８４．３６平方メートル、２階、３９．２３平方メートル。 以上でございます。
審査の中で、クレジットが国民生活に深いかかわりを持つようになり、多重債務が社会的に深刻な問題になっている。消費者保護のために法的に整備することが必要だ、またクレジット会社のみを規制するのではなく、自己責任でトラブルを招かないようにと意見を付しておきたいとの意見がありました。 請願の趣旨を了とし、異議なく、採択すべきものと決しました。
平成19年12月19日提出 教育民生委員長 葉 山 泰 子 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書 高齢者に対する寝具・リフォーム工事等の次々販売被害、呉服等の展示会商法等、クレジット悪質商法被害が全国で多発し、ついには、多額のクレジット債務に追われた消費者が自らの命を絶つ深刻なケースすら発生している。
この経営健全化に取り組みをされておりますけども、雲南市の土地開発公社の５年以上の保有土地の額が５億８，９００万円、１０年以上は８，２００万円ですが、将来開発公社が損失を出したときには雲南市が損失を補償すると、補償すれば将来債務負担率にカウントされる見通しであると言われております。
これを受けまして、内閣官房に多重債務者対策本部を設置をしております。県にもそういう本部を設置しようと、こういうふうに中に入っておりますけども、ことしの４月に多重債務問題改善プログラムというのを策定をしております。
なお未納の場合につきましては、最終催告書及び保証債務履行請求を送付することといたしておるところでございます。まだ未納の場合でございますけども、条件つき使用許可取り消し及び明け渡し請求をすることとしておるところでございます。最終的な段階としましては、法手続を開始するということも予定しております。具体的には裁判所の方に明け渡し請求、未払い家賃の支払い請求の提訴の提起を行います。
その結果、平成19年度末における国と地方を合わせた長期債務残高は773兆円で、対国内総生産比で148％となると見込まれる。そして、経済面ではバブル崩壊や金融危機への対応に追われる異常な局面を脱し、正常な状態に回復をしてきたが、財政面では景気の拡大が続き、税収が増加する中にあっても、なお大幅な財政赤字が生じ、大きな負担を将来世代に先送りをするといった異常な状態が続いている。
今回の補正予算は債務負担行為の追加を行うものであります。お手元に配付をしております補正予算説明資料をご覧願います。まず、編成概要についてであります。三隅町を除く旧那賀郡エリアのケーブルテレビ整備事業については広範な難視聴地域の解消、市内全域で行政情報や地域情報の共有化を図るため、公設民営方式で整備を進めますが、維持管理経費など財政負担の軽減を図る必要があります。
先ほどの三つの指標に対して、益田市におきましては、その三セクの状況、また土地開発公社への債務保証等がございますので、この将来負担比率が一番厳しいとは考えておりますけれど、14時の公表を待って、益田市の数値がどういうふうになっているということをお示ししたいと考えております。 以上です。 ○議長（安達幾夫君） 12番 大久保五郎君。
また、滞納者の傾向でございますが、これにつきましては景気低迷によります失業、それから収入の減少、多重債務などによりまして滞納になっている現状があると把握をしております。
これも身の丈を超える巨額債務から財政危機宣言をきちっと村民に示しまして、そしてこれについては外部からの、中からの改革でなしに、外部から、これは任期つき職員と言うんですか、これを認めて、これに再建計画をつくらせた。昨今の賃金のことは申し上げたくないんですが、そのときに一番最初にやられた方が一般職員の賃金25％カットだそうです。
旧大田市が平成元年度に高山小８億９，０００万円、平成２年度には、五十猛小８億円、鳥井小、これは校舎についてでございますが、５億６，０００万円、平成３年度には静間小１０億５，０００万円、久屋小８億４，０００万円、平成５年度には朝波小１３億５，０００万円、志学小中共用校舎１４億１，０００万円、平成７年度には北三瓶小中共用校舎１６億４，０００万円、第三中学校１３億９，０００万円、平成９年度には、富山小が債務負担
第三セクターを含めて、今、益田市は幾つかの損失補償契約、あるいは債務負担行為をしております。このことについて質問します。 今後、市が肩がわりしなければならなくなる、あるいはする可能性のある、そういう公社や企業とかの団体ですね、それはどのぐらいあるものか。その可能性がある金額は、どのぐらいあるものか。産業別でもいいですから、答えられれば答えてください。
債務負担行為補正につきましては、湖北ファミリー農園の管理運営協定を指定管理者と締結するため追加設定いたしております。 地方債につきましては、歳出の補正に伴い変更いたすものであります。 次に、議第214号から議第225号までの平成19年度各特別会計の補正予算について主なものを御説明申し上げます。
次に、債務負担行為につきましては、農業制度資金の利子補給を６月補正で計上いたしておりますが、その後３事業者から申請があり、これに係る利子補給について追加するものです。 ７ページをお開きください。 地方債につきましては、それぞれ事業費の確定等に伴い限度額を変更するものであります。 なお、一般会計補正予算の概要につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。 次に、特別会計であります。
当市において実質公債費比率の算定方式が改正をされたことから、今まで加算をされていなかった用地などの債務負担行為の土地開発公社先行取得用地、この代金など、平成16年以降、残金21億4,000万円が加算されることになりまして、実質公債費比率の数値が一気に上昇をいたしました。今回は、起債許可制限となる25％となり、県内８市の中でも、安来市の25.1％に続いてワースト２位となっています。
また、不納欠損処分につきましては、事務的な消滅時効による処分を行うことを避け、時効中断、債務者の資産等を十分調査して、対応されたいところであります。 ２つとしまして、一般会計におきます翌年度繰越額と不用額の合計は、２１億３，８０１万７，０００円であり、予算現額の９．３％を占めております。
終わりに、合併後間もなく本市が危機的な財政状態に陥ったのは、根本的には国が財政再建を最優先課題として三位一体改革に取り組み地方交付税を大幅に削減したことと、合併時に持ち寄った旧町村の債務、日本経済のバブル崩壊後の国の相次ぐ景気浮揚策に呼応した地域振興策に伴うものの償還費である多額の公債費によるものである。この危機的財政を再建するためには、市民の総力を結集して取り組む必要がある。