江津市議会 2022-06-20 06月20日－02号
○議長（藤間義明） 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（坂越順子） 江津市自死対策総合計画策定以降の自死の状況についてですが、直近５年間の平均の人口10万対自殺死亡率のデータで見ますと、全体で25.6から19.2と減少傾向にありますが、県の平均は17.1ですので、県と比較するとまだ高い状況にあります。
○議長（藤間義明） 坂越健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（坂越順子） 江津市自死対策総合計画策定以降の自死の状況についてですが、直近５年間の平均の人口10万対自殺死亡率のデータで見ますと、全体で25.6から19.2と減少傾向にありますが、県の平均は17.1ですので、県と比較するとまだ高い状況にあります。
─ 山 田 基 貴君 ─────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君 教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 江 角 啓君 企画財政課長 ─ 杠 康 彦君 税務課長 ─── 秋 田 和 浩君 町民課長 ─── 永 瀬 克 己君 健康福祉課長
また、政策的事業としまして、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現を図るため、中海スポーツパークの整備に着手する事業費や、松江市での脱炭素ドミノを目指し、市有施設における使用電力を全量再生可能エネルギーとする仕組みづくりを進めるための調査検討経費を計上しております。 これらの財源としまして、国庫支出金、県支出金、市債及び財政調整基金繰入金を計上しております。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。 国民健康保険並びに後期高齢者医療の特定健診受診率の向上対策についてでございます。 国民健康保険の特定健康診査受診率は、５年前の平成２９年度が３７．４％と県内２０保険者の中でも１６番目という非常に低い受診率でございました。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。 帯状疱疹は、様々な要因による免疫力低下が発症のリスクと考えられており、加齢の影響も大きいと言われております。５０歳以上になると発症率が急増し、帯状疱疹患者の約７割が５０歳以上と言われております。
引き続き自宅療養者への医学管理や健康観察などへの対応と併せ、万が一感染されたとしても安心して療養していただける体制整備に努めてまいります。 また、同じく奥出雲病院の体制変更といたしまして、調理場の直営化を進めてまいります。病院給食の外部委託は開始から７年目を迎えましたが、病院食と治療との連携強化、地域食材などの活用促進を図るため、これを見直し、令和５年４月より直営方式に変更する計画であります。
○健康福祉課長（石原 和夫君） ただいま一括上程いただきました議案のうち、承認第２号につきまして議案を朗読して御説明をいたします。
説明出席者、教育長、健康福祉課長、水道課長、結婚・子育て応援課長、病院事務長、福祉事務所長、町民課長、教育魅力課長補佐。 審査案件及び審査概要と審査結果。令和４年３月定例会教育福祉常任委員会議案付託表。 議案第１３号、雲南市・飯南町事務組合と奥出雲町による可燃ごみの処理施設に係る調査及び研究に関する事務の事務委託の変更について。
次に、議第９号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」及び議第55号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」の議案２件は、一括議題といたしました。 質疑に対し、執行部より、国保の都道府県化の検討状況については、島根県が作成する国保の運営方針が令和６年度に改定されるので、そこに向けて方向性が出るよう、現在県が主催する広域化等連携会議において議論を行っている。
副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 政策部長 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子 防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 水 研 二 産業経済部長 森 原 透 観光振興部長 高 木 博 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長
議案第５号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、国民健康保険法及び健康保険法施行令の一部改正に伴う改正で、未就学児に係る保険料の被保険者均等割額の減額措置や基礎賦課額に係る賦課限度額の改正などを行うものです。
マイナンバーカードにつきましては、便利な暮らしを目指しということで、身分証明証、確定申告のオンライン申請、健康保険証としての活用、あと証券口座の開設など、民間のオンラインサービスへの利用のほか、２０２４年度、令和６年度末を目指して、運転免許証との一体化を図るというところで国のほうは目指しておられます。
まず、桜江町との合併に伴い、両市町の特徴を生かした一体的なまちづくりを推進するため策定した新市建設計画では、副次拠点となる桜江支所を整備し、支所を核として各種関係機関との連携強化を図り、地域ぐるみの健康づくりを推進する、また拠点を中心に地域を連絡する公共ネットワークの構築を図りますとしています。
厚生労働省では、毎年３月１日からあした８日までを女性の健康期間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しております。 女性の健康については女性が考える、そして平成29年の12月議会でも質問しておりますが、あまり女性の健康ということで特化しているということは、そのときはありませんでした。以降、女性の健康週間はどのようなことをされていますでしょうか。 ○議長（永岡静馬） 坂越健康医療対策課長。
町立奥出雲病院における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、病院内の感染を未然に防ぐため、全ての新規入院患者の皆様へのコロナ検査、病院職員の健康観察をはじめ、状況に応じてＰＣＲ検査を実施し、常に細心の注意を払いながら、鈴木病院長を中心に診療を行っていただいております。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。 ◎健康部長（足立保） 介護人材の確保とＩＣＴの活用促進につきまして御質問いただいております。私のほうからお答えいたします。 まず、介護人材の確保目標に対しての現在の状況、さらにコロナ禍による影響についてお尋ねでございます。
２点目、福祉部と健康部を統合して新設いたします健康福祉部につきましては、バスの高齢者割引、健康づくり事業、介護保険サービスなど、福祉と健康の施策を一元的な体制で、より効果的に実施するとともに、市民の皆様にとって分かりやすく使いやすい窓口となるよう取り組んでまいります。 ３点目、歴史まちづくり部と都市整備部は再編いたしまして、都市計画、まちづくり、社会資本整備を一体的に推進する体制といたします。
を定めることについて 議案第１５号 令和４年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて 議案第１６号 令和４年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて 議案第１７号 令和４年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについて 議案第１８号 令和４年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計予算を定めることについて 議案第１９
次に、国民健康保険事業について伺います。 国民健康保険事業の健康診断については、コロナウイルス感染症が蔓延している中で、コロナ対策を重視するあまり、様々な基礎疾患がある方への関心が薄くなっているように思われます。 そこで伺います。 健康診断の受診の状況と近年はどのような状況か、併せて増減があれば要因はどこにあるのか伺います。精密検査など、再診割合はいかがか伺います。
このように、町内においてもオミクロン株の強い感染力が猛威を振るっている現状でございますが、私を含め、役場で働く職員一人一人が感染予防の意識を高めて、県の対処方針を踏まえた基本的な感染対策の徹底や、家庭や職場等での健康管理に取り組みながら、町民の皆様に信頼いただける行政執行にさらに努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。