益田市議会 2019-12-09 12月09日－04号
液体ミルクは、開封後使い切る必要はございますが、災害時の停電あるいは断水などによりお湯の確保が難しい状況でも、調乳の必要がなく、開封してすぐに使用できる、こういうメリットがございます。 こうしたことから、この利便性の高い液体ミルクの備蓄につきましては、物資供給の協定等を含めまして、その調達について今後調査、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
液体ミルクは、開封後使い切る必要はございますが、災害時の停電あるいは断水などによりお湯の確保が難しい状況でも、調乳の必要がなく、開封してすぐに使用できる、こういうメリットがございます。 こうしたことから、この利便性の高い液体ミルクの備蓄につきましては、物資供給の協定等を含めまして、その調達について今後調査、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
ことしの台風15号では、千葉県を中心に大きな被害がもたらされ、千葉県では大規模停電が長期間続くこととなりました。その際、幾つかの太陽光発電所で近隣の住民にコンセントを開放し、携帯やスマートフォン、ノートパソコンなどの充電ステーションとして利用されたという記事を見ました。 そこで伺います。
特に、今回の台風では暴風による被害により大規模停電が発生をし、生活や経済に多大な影響があり、改めて暴風の怖さを再認識いたしたところであります。 今後、このようなリスクに備え、災害対応について再確認を行い、現在策定しております国土強靱化地域計画にこのような状況も想定し、計画に反映してまいりたいと思います。
また、先般は関東地方で台風15号が猛威を振るい、今なお停電が続いている地域の皆さんは大変な御苦労をされておられることと拝察いたします。 益田市においても、平成29年７月４日からの大雨では大雨特別警報が発表され、避難勧告、避難指示を発令しました。
先日は、議会が途中１時間中断するなど、カラスを原因とした停電がありました。なかなかふだん起きないことですけれども、私の質問にも関連するんですけれども、非常時、災害時の対応、そういったところが不測の事態に備えておくことがとても重要だと思っております。 また、話題性があったのか、新聞にも各紙、カラスの停電のことが載っておりました。
ガス事業の民営化議論は、合併以前の平成14年 〔停電発生〕 ○議長（森脇幸好） 停電のため、しばらく休憩いたします。 〔午後１時44分休憩〕 ────────── 〔午後２時45分再開〕 ○議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、24番南波巖議員の代表質問を引き続き行います。
次に、以前、１８番議員から提案がありましたが、自然災害や緊急事態が発生し、停電になった場合に、キー操作や専用ハンドルを回すことによって自販機に必要な電力を供給し、被災者に飲料製品を無料提供することのできる災害対応自販機や、自販機に収納場所を取りつけ、災害用簡易トイレや災害救助用万能バールを備えた災害対策自販機があります。
その内容は、このデジタル無線を有線放送の火災放送とつなぐことができないのか、昼のサイレンの施設への代用等についてできないのか、停電時における設備の稼働について、また、危機管理体制についてということで、平成２８年１月２３日の三成の送電線作業事故による大規模な停電対応について質問をしております。
これは、昨年９月に発生した台風被害の状況等、かつてないような大規模停電や多くの河川の決壊、浸水など、そういったことを鑑み、防災・減災は喫緊の課題であるため、国としても対策を講じたと思われますが、市としてもいつ起こり得るかわからない災害に対して、最も優先して対策を講ずべきことではなかろうかと私も思っております。
停電でテレビも見られなくなりますと、辛うじて携帯電話だけが頼りになります。 災害対策は、治療以上に予防の完璧さが重要だと言われます。そして災害頻発時代の命と日常を守る対応としては、災害が来るまでの対応、災害が来たときの対応、災害後の対応などきめ細かな取り決めが必要だと言われます。
また、台風の規模も大きく強力になっており、長期間の大規模停電を引き起こした15号や140カ所の決壊をもたらした台風19号が特に印象に残っているところであります。 市長の所信表明にもありました鳥取西部地震は発生から20年の節目の年になり、改めて災害の恐ろしさを感じています。市民の安心・安全を守るためには、地域との連携を密にして地域防災力の向上を図らねばなりません。
加えて、災害時における停電や断線を想定した無線システムの導入が防災・減災対策の向上に不可欠であるため、防災情報伝達の多重化を目的に、２８０メガヘルツの周波数帯を利用する無線システムの２０２０年度の整備に向け、新年度より実施設計に着手してまいります。
こうした中にあって、９月には台風２１号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等が観光客に大きな影響が出しております。とりわけ、外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報などが十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しています。
一つは９月６日に発生した北海道胆振東部地震で北海道全体が停電するブラックアウトが起こったことと、２つ目に九州電力が１０月に全国でも初めて太陽光発電の事業者に発電停止を指示する出力制御を行ったことです。北海道胆振東部地震では、地震発生時の電力需要量の半分を苫東厚真石炭火力発電所の３機が一手に供給していたということでした。１カ所での大規模集中発電が行われていたということです。
さらに、災害時における停電や断線を想定したこの無線システム、こちらのほうを導入することによりまして情報伝達手段の多重化、多様化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
ことしの９月に発生した北海道胆振東部地震において、苫東厚真発電所が停止したために北海道全体が停電する事態になりました。この事態に、泊原発が稼働していれば大規模停電は防げたから電力確保に原発は有効という主張と、泊原発が稼働していて地震により緊急停止していればさらに停電は深刻だったから、原発は電力確保に逆に有害という両論があります。執行部としての見解を伺います。 ○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
２つ目は、北海道胆振東部地震で、北電苫東厚真火力発電所が停止をし、北海道全土で295万戸の停電（ブラックアウト）が起こったことです。その被害は3,000億円と言われました。この大停電の教訓は、大規模集中型の電力供給体制にあります。北海道電力では、苫東厚真火力発電所と泊原発との大規模発電に頼る体制でしたが、泊原発は敷地内断層や液状化現象による停止中で見通しは立っていません。
９月９日に関東地方を通過した大型の台風15号では、千葉県を中心に、多くの建物被害、そして93万戸以上に及ぶ大規模停電が発生し、現在もなお復旧作業が続けられております。この台風による停電では、断水の発生や冷房ができないことによる熱中症の発生など、電気が使えない場合の対策について考えさせられました。
９月６日には、震度６を記録した北海道胆振東部地震による土砂崩れ、液状化や大規模停電などが発生し、現在もなお復旧作業が続いております。これらの災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。安来市におきましても、このような災害にいつ見舞われるかもしれません。
道路の亀裂ですとか、あるいは長引く停電、物流の麻痺、こういったことが続いておりまして、復旧にも相当な時間を要するということでございます。 この間の災害で多くの方が犠牲となられました。災害により亡くなられた方々へ心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 また、災害に際しまして、全国から多くの方々が復旧作業のボランティア作業に参加されていらっしゃいます。