雲南市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会(第4日12月 4日)
もとより市民の皆様の行政に対する信頼は、高邁な公務員倫理、あるいは適切な事務処理、これなくしてはなし得ないわけでございます。したがいまして、ふだんから職員研修などの実施、自己啓発、そしてまた働きやすい職場環境の実現に努めているところでございます。
もとより市民の皆様の行政に対する信頼は、高邁な公務員倫理、あるいは適切な事務処理、これなくしてはなし得ないわけでございます。したがいまして、ふだんから職員研修などの実施、自己啓発、そしてまた働きやすい職場環境の実現に努めているところでございます。
しかし、行政は法律に基づいて市民から税金を徴収する権力を持つ以上、その税金の執行に当たっては市民の信頼を損なうことがないよう、高い倫理観に基づいて税金の執行は図らなければならないのではないでしょうか。間違っても疑問を持たれる使い方がないよう、最善の注意を払われるべきではないでしょうか。
最後に、中核市の政策決定過程における倫理性の確保について伺います。 中核市になり、都市の品格を高めるためには、よりみずからを律し、政策力を高めることが必要であると思われます。まさかこのようなことはないと思うのですが、例えば国会や議会から執行部、そして市民や他機関へこのようなことを言ってはいけないといったプレッシャーが連鎖するようなことがあってはなりません。
平成30年度におきましては、重点項目といたしまして、一つ目として人事評価制度を活用した業務遂行能力の向上、2点目に職場内教育(OJT)の推進、3点目に若手職員の接遇力、コミュニケーション能力の向上、4点目にメンタルヘルス、ハラスメント対策など良好な職場環境づくりに向けた取り組み、5点目に公務員倫理、コンプライアンス遵守意識の向上の5点を掲げ、それぞれの方針に基づいて、政策課題等に対応する研修、若手職員対象
その後、市はすぐ安来市職員不祥事再発防止策を策定されましたが、今後は市の服務規律、公務員倫理の徹底と業務チェックの体制の強化、公共工事の入札の見直し等を行い、二度とこのことがないように取り組みを進めていただくことを切に願います。 また、工業団地整備計画につきましては、平成28年度から事業を開始されましたが、軟弱地盤の対策費が多くかかることから、平成29年5月に事業を中止されました。
もちろん被害に遭わないだけでなく、いわゆるSDGsの理念や、それからエシカル消費、エシカル消費というのは倫理的消費と言いますけれども、こういった機運の高まりも含めて、学校教育は消費者市民社会のいわゆる構築のスタートになるところであります。松江市の消費者教育推進計画のかなめであると考えております。
しかしながら、そもそも個人資産でございます空き家等の解体助成、そして行政代執行による解体が適切なのかどうかの議論があるのは事実でございまして、空き家はほっておけば行政が解体してくれるといったようなモラルハザード、責任感とか倫理感の欠如、そういったものの懸念もあって、県内の自治体間で情報共有する中では慎重に検討すべきという考え方が多いのも実態でございます。
服務規律や公務員倫理に関する事項では、公務員倫理研修を2月に計6回開催し、437名の職員が受講いたしました。また、年度当初には、服務規律ハンドブックを全職員に配付しております。4月19日には、技術職員など35名が参加して、入札制度等について自主研修を実施しております。さらに、5月23日には、公正取引委員会から講師を招き、官製談合防止法に関する研修を実施し、143名の職員が受講いたしました。
核兵器を初め兵器がある限りその使い方を試したくなる、本当にそれでいいのかどうか、道義的責任、人間の倫理観が問われているのではないでしょうか。 核によって戦争が抑止されるという抑止力論は、いざというときには核兵器を使うぞというおどしで、みずからの安全保障を図ろうというものにほかなりません。
今後の対策としては全職員を対象とした倫理研修を平成31年2月に実施、倫理マニュアルを作成し職員に配布、課題の抽出と再発防止策を平成31年3月上旬をめどに取りまとめるという説明を受けております。 そこで伺います。
再発防止に向けては、既に服務規律や公務員倫理の徹底に向けた職員研修など、できるものから取り組んでおります。 職員の処分については、昨日の公判の状況を踏まえ、速やかに厳正なる処分を行うこととしております。 今後、二度とこのような不祥事が起きないよう、再発防止を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 次に、本市を取り巻く情勢についてであります。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、徴収倫理で、家宅捜査、さまざまなことをやっていることは事実でございます。この本議会の公の場で件数とか、そこらは控えさせていただきたいと存じます。本当にさまざま調査をした上で、そういう最終的な法的処分をしておるということでございます。
それは、1つには、将来世代へこの豊かな自然を汚損することなく引き継ぐという世代間倫理です。2つ目に、環境問題は、決まりやルールを守らない者がいますと解決できません。ですから、全員参加で全体の利益を考えねばならないということ。そして、3つ目には、環境問題の解決を目指して私たちの生き方やライフスタイル、そして社会を築いていく。この3点が非常に大切だと思います。
企画会議や部署ごとの朝礼、打合会議の際に、職員倫理、法令遵守、コンプライアンスを課題とする訓辞や研修時間を定期的に設けるなど、さらに実践的で具体的な方法を指示し、指導していく必要があります。職員の業務上の意見や提案、不満、部署異動の希望などが、上司や総務課長、いわゆる職場相談員だけでなく町長にも直接届く仕組みが必要です。
関係する職員の法令遵守や倫理意識、書類の管理等につきましては周知を行ったところでございます。 ○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。 ○議員(9番 佐藤 隆司君) 周知はされたということでございますが、そうした周知があればあるほど、職員の皆さんは情報管理に注意を払わなければならないということでございます。
倫理、リスクなど、賛否両論はあろうと思われますが、本市でも未受精卵子凍結事業を行ってはどうか、それについてお伺いします。 また、晩婚化、晩産化が進むと、2人目不妊に、3人目不妊に悩む人もふえてくると思われます。
今回の不祥事は、職員のコンプライアンス及び公務員としての倫理観の欠如が主な原因であると考えておりますが、こうした事件を未然に防ぐことができなかった組織及び業務体制が抱える問題点についても見直しを行う上で、問題の原因を検証、究明が重要であります。
内容につきましては、公務員としての使命を自覚し、高い倫理観を持つ職員、市民ニーズを酌み取り、満足度を高めることのできる職員、新しいことに挑戦し、組織と仕事を変革することのできる職員、人権を尊重する精神を貫き、豊かな人間性を抱くことのできる職員、市民と協働の意識を持ち、課題に向かうことのできる職員、郷土のことを理解し、自信を持って積極的に語ることのできる職員というふうに人材育成基本方針では定めております
なお、現在、再発防止の一環として、職員に対する公務員倫理の徹底と入札制度の改善について検討を進めており、専門家、第三者の意見も参考にし、今後の事実関係を踏まえた改革案をまとめることとしております。 引き続き一日も早い町民の皆様からの信頼回復に努めてまいる所存でございます。 終わりになりますが、来年度は、地方創生の本格的実施2年目となります。
議会については議会で考えるべきことなのでございますが、またあとは私としては議会倫理条例も必要だと思っております。いろいろな組織の改革、これらを一体にして自治体の地域力を高めないと、TPPとかいろいろなもう数限りなく山のように押しかける問題に対処できないのではないかと思っております。また、市民の方々の納得もいかないと思われます。市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(山本勝太郎) 松浦市長。