安来市議会 2019-06-02 06月02日-02号
コロナ倒産が全国で200件を超えているとの報道がありました。しかし、この200件というのは、裁判所等に、例えば会社更生法であるとか民事再生法等の手続を踏まえたところが200件であります。いわゆる自主的に廃業になってしまった、店を閉めなければならなくなってしまった、こういうこの200件の下に隠れている事業所、店舗、飲食店等を加えていくと、この10倍、100倍、1,000倍とも言われております。
コロナ倒産が全国で200件を超えているとの報道がありました。しかし、この200件というのは、裁判所等に、例えば会社更生法であるとか民事再生法等の手続を踏まえたところが200件であります。いわゆる自主的に廃業になってしまった、店を閉めなければならなくなってしまった、こういうこの200件の下に隠れている事業所、店舗、飲食店等を加えていくと、この10倍、100倍、1,000倍とも言われております。
私が4年以前、前は恋人の聖地をつくったりとか、棋聖戦とかいろんな計画が盛り上がってこれから有福がよくなるのかなあという中で、この4年間の落ち込みを市の責任とも言いませんし、確かに業者さんの倒産とか廃業ということはあるんですけど、そういったことでいうと、上り調子からこの4年間の下がり調子っていうのが、余りにもトップダウンが激し過ぎて、かといって、じゃあ今後4年間でよくなるのかというと、そういった道しるべもない
そこで、市内では倒産、廃業との声が広がっています。この声に対する支援策を伺うものであります。 次に、子供の人権問題の解決について移ります。 子供たちが心身ともに健やかに育つことは市民全ての願いであり、子供は人格を持った一人の人間として尊重されなければなりません。
◎福祉環境部長(島田博君) リストラや企業の倒産などやむを得ない理由により職を失った方、これを非自発的失業者と呼んでおりますけども、この方々に対しましては、失業から一定期間、前年の給与所得を100分の30として国民健康保険税を計算し、負担の緩和を実施しています。
5年以内を目途に建設工事の着手を目指すということではありますが、先般の市議会主催の講演会では、専門家より現在の状況を見る限り、民間病院ではとっくに倒産をしている。なぜこうなるまでに有効な手だてができなかったのか。もっと早く決断すべきだったなどの厳しいご意見も伺いました。そういった意見もある中、さまざまな意見に耳を傾けていただいて、一年でも、一日でも早く決断をすべきである。
税負担がふえることで消費が落ち込み景気が悪化すること、消費が減ると需要と供給が成り立たなくなり企業の損失がふえ倒産や失業がふえること、そして特に中小企業については景気の悪化により大企業からの注文が減るなどのデメリットがあると言われておりまして、市内経済についても少なからず影響があるものと考えております。
その際に、高知の商工会議所の会頭さんが、倒産よりやめる人が多いという話でした。それで、商工会議所でいろいろ後継者のことをやっているということでした。 たまたま昨年、山陰中央新報が不昧公200年祭のことし、和菓子屋が店を閉じた。どの和菓子屋かというたら、みんな知っとられるので、あえて言いませんけれども、ひそやかにやられた。理由は後継者がないことだと。
◆8番(小川稔宏) 会社が存続して責任を問える状態だったらいいですけども、例えば倒産していかれた場合、そういう場合はどう想定されてますでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) これは、風車に限ったことではないと思いますけれども、一般的に倒産により責任が負えない状態になった場合は、法律に沿った対応をするということになろうかと思います。
3点目に、消費が減ると、需要と供給が成り立たなくなり、企業の損失がふえ、倒産や失業者がふえる可能性があること、また、4点目で、特に中小企業は景気の悪化により大企業からの注文が減り、負担がふえるなどのデメリットがあるというふうに言われております。
修正案では、今後風の国のスムーズな精算処理を認めず、資金ショートにより経営ができない状態、つまり倒産させて施設を閉鎖させようというものであります。スムーズな精算ができないと言えば倒産となった場合と同じであります。風の国で雇用している従業員の突然の解雇、処遇をどうするかという問題になります。倒産がある日突然来る形になります。そこで働いている従業員は、路頭に迷うでしょう。
最終的には倒産ということになりますので、指定管理制度の中で指定管理料を、会社の精算とあわせて、今期、議会で補正予算を提案させていただいた経過がございます。ですから、健全な会社とは言い切れない。指定管理料によって何とか維持できている。確かに負債はございませんが、そういう状態であるということで認識をいたしております。 ○議長(森脇悦朗) 9番森川佳英議員。
安来市における商店の減少、企業倒産、企業撤退は市民生活にも影響を与えてきました。 そこで伺います。 持続可能な地域経済の土台は地域特性を生かしたローカル循環型域内産業連携にあるという考え方について、市長の見解を伺います。
新たな負担にたえられない業者は、廃業や倒産に追い込まれる可能性が出てきます。 それでは、消費税に頼らない道はどこにあるのか。消費税導入時に40%であった大企業の法人税率は、連続で引き下げられ、29.74%にまでなっています。さらに、優遇税制で、実際の負担率は実効税率の半分程度です。また、所得税、住民税の最高税率も引き下げられてきました。
何でかといいますと、先般古くからある加工屋さんが残念ながら倒産をされました。それから、けさ聞いた情報によると、一番の卸売業務をしてる大手の運送会社さんが今月でその業務を撤退するという情報も入ってまいりました。それと、やっぱお魚センター行くと、風評被害でお客さん来ないんだと、当然その加工品なんかも売れないわけです。
倉敷市では、A型事業所を運営する会社が倒産し、170人の障害者が解雇されるという報道がことし3月にあり、大きな社会問題にもなりました。きのこハウスは株式会社ではありますが、障害者32名が就労訓練する場でもあり、益田市の障害者施策を担う大きな役割を果たしてもいます。 きのこハウスの指定管理は、平成33年3月31日までとなっています。
結果的には共同経営でありましたけれど、倒産をいたしました。農業の厳しさは私自身は肌で感じていると思っております。
そうした中でも、こうして廃業、倒産というのが広がっていく、これが少子化であったりとか、また、地域の経済がどんどん流出しているからというところでもありますが、一方、全国的に言われているのは、人手不足による業績悪化、これがもとでいろいろなトラブルが起きているというふうに聞いています。
一部には、無届けによる転居や、それから倒産とか破産とかいった状況もございまして、その状況を見ながら、悪質なものについては給水停止を行っておりますが、給水停止は最終的には飲料水の停止ということになりますので、自己水源がない方については、それがすなわちすぐ飲料水が供給されないという事態も起こりますので、その辺については、まず訪問等を行いながら実態を把握してさせていただいているということでございます。
これも、先月末の新聞に市内の水産加工会社が倒産、廃業という記事が出てのことだと思っております。 私も、知人というか知っておる方だったのでびっくりいたしましたけども、沖底の原魚は確保してもそれを加工するピラミッド型の産業として水産加工業というのは浜田市にとっても大切な産業だと私も思っておりますので、ぜひともこれもきめ細かい声を聞いて対応していただきたいなと考えております。
このような中で、老人福祉介護業界の倒産は、過去3番目に多いということが報じられています。被保険者のためにも、サービス提供者である市内業者の頑張りに応えるためにも、介護報酬とは別枠の公費投入で、介護労働者の賃金の大幅引き上げをすることや、正規職員の配置の支援、職員の配置基準を引き上げるなどの支援が必要です。