奥出雲町議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会(第1日 6月 9日)
しかし、長年、いろいろ政策も行ってまいったところでございますが、今、ここで会社を倒産させるわけにはいかないという思いで、議員さんにも再三お願いを申し上げて、支援策を講じていただいたところでございます。 100%立ち直らせるかいうことは疑問もございますが、私もここ近年、雲太1号に賭けたことは間違いございません。
しかし、長年、いろいろ政策も行ってまいったところでございますが、今、ここで会社を倒産させるわけにはいかないという思いで、議員さんにも再三お願いを申し上げて、支援策を講じていただいたところでございます。 100%立ち直らせるかいうことは疑問もございますが、私もここ近年、雲太1号に賭けたことは間違いございません。
国内においてはリーマンショック以上だとの声も聞かれ、倒産パンデミックが発生しないかと私は心配しています。国は中小規模事業者、個人事業者への特別貸付制度を創設しております。丸山知事も県内の金融機関への協力要請を行っていますが、本町の経済活動の減速による事業所支援も必要ではないかと考えます。
通常、会社等が倒産して競売になりまして、第1回の入札をかけたときに入札者がなかった場合には不落になります。そのような競売で処分するような安価なものではないという判断を私はしております。町の大切な財産でございますので、今後、次、やはりこのような公募型プロポーザルで売却をするかどうか、単価的に見て、単価を落としますと、あそこらかいわいの一帯が評価が下がってまいります。
しかしながら、町としては、シイタケ会社が倒産すれば、農家も含め、全ての事業は成り立たなくなるので、協力していただくよう話をしている。一方で、町が3年間、農家支援として補助金を出していたが、そのかわりに会社が行っていた選別を農家で行っていただき、会社の経費を下げる形で協力いただいている。いろいろな諸問題も含め、農家の皆さんに協力いただけるよう会社から話をしている状況のようでございます。
国保は、他の公的医療保険に属さない人々が加入するため、バブル崩壊以降の不況の長期化による中小企業の倒産や、相次ぐリストラを起因とする失業者の増加が国保加入者をふやしています。雇用や労働の状況変化や産業構造の変化、人口の構成変化などから直接影響を受けています。国保には社会の変化が反映しています。
さらに、自治体直営から公設民営、指定管理制度、地方独立行政法人などへの運営形態の変更に伴う経営優先と医師、看護師不足等により、公立病院の減少、私立病院の倒産、中核病院でも診療科の閉鎖や休診、病床閉鎖などのもとで、住民の医療ニーズに十分に応えられない地域医療の崩壊が広がっています。
そして、ボーナスもちゃんと年2回支払われるという、一般の企業を見てみますと、昨年度だけでも倒産した会社が何社かあります。そして、賞与等が払われてない会社もいっぱいあります。そういうふうな町民感情から見れば、非常に役場の方は恵まれてるんじゃないかというふうな気持ちがすごくあると思います。 また、島根県の場合、水準からいっても全国水準で賃金がA、B、C、Dと4段階に分かれてます。
町内の現状としては、昨年は企業の倒産等もあり、地場の中小企業はまだまだ厳しい状況が続くと予想しております。誘致企業などは、まず順調な営業ぶりというふうに認識をいたしておりますし、一方では、工場建設など設備投資や新分野に積極的に取り組まれている企業もあると認識をしているところでございます。
一方、今年に入りましてエヌ・イー・ワークス、そして仁多産業の倒産もあり、今後の雇用の場の確保が必要と思うところでございますが、本町として工場誘致でも見込み先がありますやらどうやら、まず伺いたいと思います。 ○議長(景山 孝志君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをさせていただきます。 企業誘致と雇用の場の確保は、地域活性化対策の中でも重要な課題であります。
具体策として、新規学卒者を新たに雇用する町内企業、あるいは企業倒産による求職者等を新規雇用する町内企業、それらに対する助成金を創設するというものです。これが本定例議会最終日にその経費を補正予算で提出されるということで、当日、担当課長から説明があるかと思いますが、最終日に即決の補正予算となりますので審議する時間が少ない。
また、前井上町長の不在の間でございましたが、町内の古くからの大きな企業が倒産するということもあり、たくさんの方が職をかえたり、職探しをしているという状況でもございます。
具体的には、新規学卒者を新たに雇用する町内企業、あるいは企業倒産による求職者等を新規に雇用する町内企業に対する助成金の創設を考えております。 なお、所要の経費については、本定例議会の最終日に、補正予算を提出する考えであります。 また、この取り組みにあわせて、地域内の雇用の創出を図るため、引き続き、水力発電、バイオマス事業の推進を進めてまいる考えであります。
ですから、ただ小手先のことだけじゃなくて、将来性があること、それと、民間企業は当然お金がなくなれば倒産します。先般、奥出雲町地区でもありましたけども、そういうふうに非常に厳しい状況でやっております。この第三セクターの決算点々と見ます、私は利益が出てるとかあんまり何だかんだ言いません。ただ赤字のとこは、例えば賞与はなくすとか、それぐらいの荒療治はしていかないと僕はいけないと思います。
○議員(11番 大垣 照子君) 一般的な民間企業でこれほどの赤を出せば、おのずと倒産という厳しい結果が待っております。行政は、さきに述べたように何をするにしてもその財源は税金であり、住民はまじめに納税し、きちんと住民サービスとして使ってもらうために納税を行っております。返還額の発生というような結果は、はっきり言えば納税者への裏切り行為と言っても過言ではないのではないでしょうか。
で、もう一つ聞きたいのは、夕張が倒産したというのは一体何だったかいなということを若干思い出すところでございますけれども、その辺の絡みも町長、若干の御承知のところがあれば、またお知らせを願いたいというふうに思います。
今回あえてこのような給与や組織といったデリケートな問題を質問させていただいたのは、昨年、トマト、田園倶楽部の倒産ということもありました。そしてそれに関連して、私の友人のところも影響を受けたということもございました。また、今年に入っても町内ではお店を閉められる方があったり、つい先日も私の友人の会社がつぶれるということがございました。
それで、この事業に対しましては国の補助金が約3億2,500万円、そして自分で集められたといいますか、トータルして6億8,150万円での操業をされておりますが、民間企業に対する国からの大きな補助金、そしてこれはつまり国民の税金ですから、倒産後の扱いは今後どのようになされていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(千原 祥道君) 町長。
特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。