江津市議会 2022-09-26 09月26日－04号
本陳情は、長引くコロナ禍に加えて、物価高騰で景気回復が見通せず、中小零細や個人事業者の経営困難が続く中、免税業者は、インボイス制度の導入はさらなる経営圧迫につながり、倒産、廃業ということも危惧をされます。 税金免除は、国の政策の一つであり、小規模事業者の消費税の納税を免除することで、事務負担を軽減し、起業しやすい環境をつくる意味合いもありました。
本陳情は、長引くコロナ禍に加えて、物価高騰で景気回復が見通せず、中小零細や個人事業者の経営困難が続く中、免税業者は、インボイス制度の導入はさらなる経営圧迫につながり、倒産、廃業ということも危惧をされます。 税金免除は、国の政策の一つであり、小規模事業者の消費税の納税を免除することで、事務負担を軽減し、起業しやすい環境をつくる意味合いもありました。
陳情者は、主に中小または個人事業者の団体であります。この団体の加入している全国商工団体連合会が行った原材料・仕入値の高騰・価格転嫁に関する緊急アンケート第１次集約によれば、課税事業者になるよう迫られれば廃業せざるを得ないと考える事業者が３割に上っています。
今年度計画しております給付金につきましては、市単独の事業といたしまして、対象事業者を中小企業者まで拡大し、法人の方には20万円、個人事業者の方には10万円を給付することとさせていただいております。以上でございます。 ○議長（立脇通也） 高木観光振興部長。
地域の事業者を支援するために新型コロナウイルス感染症の拡大によって経営に影響を受けている中小企業者、また個人事業者に対して事業継続のための給付金を支給してまいります。給付額は、法人が１事業者当たり20万円、個人は10万円となります。支給条件として、この１月から５月のうち、連続する３か月間の売上げの合計が前年同期または前々年同期と比べて50％以上減少していることなどを要件としております。
対象店舗というのは、市内に本店、または主たる事業所がある法人、または市内に在住する個人事業者であることということになっております。江津市に当てはめますと、市民の皆さんがよく買物をされる、例えばキヌヤさん、Ａコープさん、それとかゆめタウン、それとかあと大きなドラッグストアとか、ああいう市民の皆さんがよく使われるところは全て対象外になります。
全国規模でコロナ禍による売上減少で苦しむ中小、小規模事業者、個人事業者への支援が必要であります。２回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を国に強く求めるべきであります。地方が支援策として活用できる地方創生臨時交付金も緊急事態宣言などの地域に限定せず、奥出雲町でも協力金を事業規模に応じて拡充し、対象も拡大するなど、中小企業への支援が拡充できるように求めるべきであります。
歳出の内容としましては、商工費において商工団体と連携して中小企業基本法に基づく法人、個人事業者に対しての追加経済支援に係る経費として、緊急経済対策事業費に追加の措置を行うとともに、道路運送法に基づく貸切りバス事業者やタクシー事業者に対しての支援に係る経費として、観光交通事業者支援事業費についても新たに措置をしております。
国の持続化給付金制度は、対昨年同月比５０％以上売上げが減少した事業者を対象として、法人２００万円、個人事業者１００万円が支給されるものでございます。市内事業者も多くがこの制度を活用されて、商工会においてはその支給手続の支援を行われたところでございます。
給付金額は、前年度事業収入額から月間収入額が前年同月比５０％以下となる月で任意に選択した対象月の収入額に１２を乗じた額を差し引いた額で、上限額は法人にあっては２００万、個人事業者にあっては１００万となっております。
持続化給付金制度は、個人事業者に最高で１００万円、法人事業者には最高２００万円を支給する制度であります。当初は、商工業、観光業、サービス業などを対象に検討されていましたが、国は、離農や耕作放棄を防ぎ、日本の農林業を持続し、食料自給率を回復するために農林業にも持続化給付金制度の必要性を認め、追加して農林業も対象に加えた経過があります。
江津市中小企業等持続化応援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受け、今後も事業を継続する意思のある中小企業、その他の法人及びフリーランスを含む個人事業者に対して給付することを目的としております。そのため、大きな影響、事業を継続する事業者の対象などを確認する必要があります。
◎産業経済部長（湯淺淳） 統一された窓口の設置のご提案でありますが、新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして中小企業者や個人事業者の方で経営や売り上げに影響があった場合、まずは資金繰りに困った場合などは、まず日ごろから寄り添っておつき合いをされている金融機関や商工団体に相談される状況がございます。
◆１３番（安達美津子君） この益田市緊急経済応援給付金の申請が、答弁では直近で470件あったとありましたが、個人事業者と法人と別々で何件あったのかお願いします。 ○議長（中島守君） 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長（梅津明則君） お答えいたします。
文化、芸術で活躍されている個人事業者の方につきましては、松江市経営支援の給付金の対象といたしておりまして、国の持続化給付金に上乗せをして支援しているところであります。
国の持続化給付金につきましては、先ほどおっしゃいましたように、個人事業者でありますとか、それから農業法人等も対象になるということで来ておりまして、これにつきましては、現在、ＪＡさんのほうで指導という形では、要するに申請前の支援を指導というような形で行うというような形で国のほうからＪＡさんのほうへ要請があっておるところを聞いております。
国は中小規模事業者、個人事業者への特別貸付制度を創設しております。丸山知事も県内の金融機関への協力要請を行っていますが、本町の経済活動の減速による事業所支援も必要ではないかと考えます。町として相談窓口の設置や全ての業者が制度利用できる対応が必要ですけれども、町のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） どうですか。通告外ですが、大丈夫ですか。 勝田町長。
減免申請の主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人事業者の所得減少や、パート、アルバイトの方の所得減少、また解雇による離職となっています。 ○議長（葉田茂美君） 原田議員。 ◆１２番（原田貴与子君） 昨年８月15日では、国保税の減免件数が37世帯であったのが74世帯に増えてきているという、本当にコロナの影響がじわじわと増えている状況がうかがえました。
安来市内に主たる事業所、店舗等を有している中小企業法人約700社、個人事業者約300所を対象に法人であれば20万円、個人事業主であれば10万円を給付するもので、事業予算は１億7,000万円であります。 それでは、現時点での申請状況及び給付状況について伺います。 ○議長（田中武夫君） 村社政策推進部次長。 ◎政策推進部次長（村社芳行君） ８月25日時点の集計でございます。
消費税は国内において対価を得て、資産の譲渡等を行う個人事業者及び法人を納税者としており、国、地方公共団体、公共公益法人についても、国内において対価を得て資産の譲渡等を行う限り、営利法人と同様に消費税の納税義務があります。また、本来消費税は間接税として消費者が最終的に負担することが予定されている税であります。
この取り組みについては、ＫＰＩ、重要業績評価指標ですけども、このＫＰＩとして女性の個人事業者、起業者数を５年間で20件以上と設定しております。平成29年度までの実績については、議員御指摘のとおり６件で30％ですが、平成30年度において補助金の交付実績が２件ございましたので、この４年間の実績は８件で40％となっております。