松江市議会 2022-02-28 02月28日－02号
また、新しいビジネスへの挑戦を地域全体で支援するＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進事業や保育所保育料や児童クラブ使用料のコンビニエンスストアでの支払い、またスマホ決済を導入する保育料スマート決済推進事業などに新たに取り組むこととしております。
また、新しいビジネスへの挑戦を地域全体で支援するＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進事業や保育所保育料や児童クラブ使用料のコンビニエンスストアでの支払い、またスマホ決済を導入する保育料スマート決済推進事業などに新たに取り組むこととしております。
また、収入が大幅に減少した市民の皆様に対する市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、水道料金、下水道使用料、市営住宅使用料の対応といたしまして支払いの猶予など柔軟な対応を行ってまいりますので、担当窓口に御相談いただきますようお願いをいたします。
３つの特別会計への繰出金のほか、放課後児童健全育成事業や障がい者自立支援給付事業等が増となっておりますけれども、被災者生活再建支援金支給事業やプレミアム商品券発行事業の終了に伴うもの、また、先ほど申し上げました公立保育所保育料の公費負担に当たります子どものための教育・保育給付事業を減額したことなどにより、大きく減となったものでございます。 衛生費でございます。
健康福祉部関係では、公立保育所使用料、市立保育所保育料の収入未済額は、特定の保育所に偏っているようであるが、少人数の方の未済額が多いのか、多数の方がおられて多いのかを問う質疑に対し、保育園児数の多少に比例せず、滞納の多い方がたまたまおられる保育所は未納額が大きくなる傾向にあるとの答弁がありました。
款の12分担金及び負担金、目の１民生費負担金、説明欄、私立保育所保育料及び公立保育所保育料の減額は、10月からの幼児教育・保育の無償化によるものです。 同じ19ページから21ページまでの、款の14国庫支出金、款の15県支出金は、歳出各事業との関連で増減の調整を行ったものです。 次に、21ページ、財産収入です。 説明欄、土地売払収入は、県営住宅建設用地に係るものです。
そうした中で、浜田市では保育所保育料と同一割合の助成を行い、国基準の６割に保護者負担を抑えたことによりまして、私立幼稚園の保育料は、公立幼稚園との保育料の差が月額約１万円程度であったものが約4,000円程度の差となったことによるものと考えております。そのほかにも、送迎バスや給食、預かり保育の有無なども影響しているものと考えております。 ○議長（川神裕司） 西村議員。
市税を初め私立保育所保育料、公立保育所使用料、住宅使用料などの収入未済額については貴重な自主財源でもございまして、今後も市民負担並びに受益者負担の公平性、公正性の確保と健全な財政確保のためにも、引き続き所属間の連携のもと、適正な債権管理及び積極的な滞納債権の回収を図り、これらの縮減に努めていただきたいと思います。
現在、各滞納者からの相談や徴収については、総務部が市税及び後期高齢者医療保険料と国民健康保険税、建設部が住宅使用料と市営住宅等駐車場使用料、健康福祉部が幼稚園、保育所保育料、介護保険税、上下水道部が上下水道使用料金と水道受益者負担金、分担金と、各部それぞれに担当課の人員が時間をかけて対応しておられます。
先ほど議員から御紹介がありましたように、親世代の経済負担の軽減策といたしまして、保育所保育料は県内８市の中ではトップクラスの軽減を実施しておりますし、加えてこども医療費の助成制度は、ゼロ歳児から中学生までの医療費を無料としているところでございます。また、移住を促すために、子育て世帯に対する住宅建設の支援といたしまして、宅地購入に対して１区画当たり５０万円を補助する制度も設けております。
幼稚園・保育所保育料につきましては、国基準の範囲内で市町村が定めることとなっております。松江市では、どちらの施設を利用した場合も同様に、保育料を国基準額の４割程度を減額しているところでございます。 幼稚園、保育所の幼児教育の無料化につきましては、国の制度において実施されるべきものと考えており、全国市長会を通じまして、全額国費負担となるよう国に要望しているところでございます。
ゆとりある子育てへの支援につきましては、平成26年度から第３子以降の保育所保育料の軽減に取り組み、さらに平成28年度からは対象を拡大し、３歳未満児の第１子、第２子についても軽減を実施いたしました。平成29年度もこれらを継続してまいります。
４、子育て環境日本一と地域で支える仕組みづくりといたしましては、保育所保育料の負担区分を見直し、所得による保育料負担の格差解消に努めるなど、きめ細やかな子育て支援に取り組んでまいりました。 ５、安心・安全なまちづくりといたしましては、大橋川改修工事に関連した市道整備やはしごつき大型消防自動車の更新を実施いたしております。
まず、第１子・第２子の保育料軽減事業は、若い子育て世帯の経済的負担を軽減し、第１子目から子どもを産み育てやすい環境をつくるため、一定所得以下の世帯について、子どもの年齢にかかわらず、第１子、第２子の保育所保育料を軽減するものでございます。 具体的には、ゼロ歳から２歳の保育料については、推定年収で約640万円以下の世帯の保育料について軽減をするものでございます。
また、分担金、負担金は、これはどちらかというと、保育所保育料であるとか、そういった類いのものになりますので、なかなかここは減らす分でもふやすようなことはできないのかなという感じでいます。
次に、款の11分担金及び負担金、項の２負担金、目の１民生費負担金、補正額659万3,000円の減額は、保育所保育料の減額ですが、主に９月議会で説明いたしました保育料の負担軽減対策によるものです。 次に、19から21ページにかけての、款の13国庫支出金及び款の14県支出金の補正は、歳出の各事業に対する補助金などですが、歳出予算の補正にあわせ調整を行ったものです。
まず、保育所保育料、これは国が定める上限額のおおむね６割で設定してますけども、これは歳入が減額になるということですが、この減額分が約１億４，８００万円ございます。それから、第３子以降の保育料の無料化、これは保育所、幼稚園両方でございますが、これも無料化ですので歳入が減る部分ですが、これが約４，９００万円、それから保育所保育料の土曜日の減免でございます。
また、これまで１８歳未満の児童が３人以上の世帯については、３人目以降の３歳未満児に限り保育所保育料を２分の１に軽減する制度を設けておりましたが、これを拡充いたしまして、平成２７年度からは１８歳未満の児童が３人以上の世帯については、第３子以降の保育所及び幼稚園保育料とも無料にすることといたしました。これにより、多子世帯における経済的負担の軽減を図ってまいります。
平成26年度は、保育所保育料の軽減について、第３子以降の軽減対象範囲から３歳未満児という年齢制限を外しました。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度に基づき、私立幼稚園、認定こども園の幼児部の保育料を国基準の約６割に設定するとともに、時間外の預かり保育についても必要な補助を実施いたします。
経済的支援の充実では、保育所保育料は国の基準の６割の保育料というふうにしております。これは県内の８市では一番低い保育料の額となっております。また、全ての土曜日を休所することにより保育料はさらに２割軽減をしておりますし、そのほかにも第３子保育料の軽減などを行っているところでございます。 また、医療の面では今年度から子ども医療費助成を小学校終了までというふうにいたしたところでございます。
そして保育所保育料のさらなる低減化、あるいは医療費の無料化、これを中学校まで無料化をするという私は公約を掲げておりますが、こうしたことの実現を図ること。そういう市全体の目標を共有し、そしてそうした目標を意識しながら各地域地域で今のＩターンを何組やったらいいんだろうか。