松江市議会 2022-02-28 02月28日－02号
今年度策定するみんなにやさしいデジタル市役所計画では、書かなくて済む窓口、病児保育施設のオンライン予約、保育料などのコンビニエンスストア、スマートフォンでの納付、ＡＩ（人工知能）がオンラインで行政サービスを案内するＡＩチャットボットなど、行政サービスのデジタル化を推進することとしております。
今年度策定するみんなにやさしいデジタル市役所計画では、書かなくて済む窓口、病児保育施設のオンライン予約、保育料などのコンビニエンスストア、スマートフォンでの納付、ＡＩ（人工知能）がオンラインで行政サービスを案内するＡＩチャットボットなど、行政サービスのデジタル化を推進することとしております。
もともと奥出雲町は幼児園を設置して、いわゆる幼保一体化という格好で今実際にやっておるわけですけども、今回、これまでは幼保、幼児園、これについては教育委員会部局でやっておったわけですが、今回、保育の面について、あるいは幼児園については、こども家庭支援課のほうで、恐らく仁多庁舎ということだと思いますが、仁多庁舎のほうで、教育委員会部局とは別な場所でやられるということですけども、その考え方について若干、せっかくこれまで
申請書に氏名や住所が自動入力される、書かなくて済む窓口への移行や病児保育施設のオンライン予約サービスの稼働、保育料や児童クラブ使用料をコンビニエンスストアやスマホで納付できるようにするなど、市民の皆様の利便性を高めてまいります。 こうした行政のデジタル化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、政策部内に新たに担当セクションを設けます。
例えば、鳥取県の智頭町の森のようちえんをまねして園外保育を充実させ、人数の多い幼稚園から人数の少ない幼稚園に通園を勧めた。４名の幼稚園が１０名に増えたとのことでした。 以下、邑南町での視察研修における委員の感想を申し上げます。 元気館は町民の健康づくりの象徴として建設され、今では多くの利用者があり定着していると感じた。
◆２番（植田好雄） こうした遊具については、公園ばかりじゃなくて、保育所なんかにも必要になってくるし、学校なんかにおいても必要になってくるんじゃないかというふうに私は思っております。
◆20番（野津直嗣） この中でも、細かなもので５つ、市民の皆さんの生活に関連があるものは、先般議会の中でも言ったマイナンバーカードの多様化というか利便性の向上、また保健師、民間の保育士とかこういったところの年間約３％、11万円程度の上昇、介護士、医療関係者の３％、これは14万円ぐらい、こういった上昇みたいなものが、多分２月の補正予算だと思うんですけれども、民間の運営補助みたいなところに入って、変わってくるのかなと
◎産業経済部長（森原透） 松江産の米の使用状況につきましては、市内の主な医療機関、松江市立病院、松江赤十字病院、松江生協病院、松江記念病院でございますけれども、それと松江市立保育所及び幼保園と私立保育所の状況を確認したところ、松江産とは確認できないものの、全量島根県産の米が使われております。
○教育長（松田 武彦君） 小学校、中学校、高校でまず奥出雲町、それから島根県、そしてできれば日本についての誇りを持ち、それから世界へ発展というところで、小・中学校がまずそこの基礎になる部分、幼児園は保育活動の中で町の自然に親しむことからということで、それをさらに発展させていく。
河内議員御指摘のとおり、幼稚園や保育所では適正規模の集団の中で生活し、互いに刺激し合うことで社会性や向上心などを身につけることが重要と考えておりまして、平成24年に策定した松江市における幼稚園・保育所のあり方計画においても、20人以下の小規模幼稚園は統廃合を検討するとしているところです。
三沢幼児園につきましては、平成２７年度から地域の皆様の御要望により開園し、地域の子供たちに御利用いただいておりましたが、地域の皆様、保護者の皆様から、三沢幼児園を休園し、三成幼児園での合同保育をお願いしたいとの申出がございました。
入所児童数が少ない施設では、落ち着いた雰囲気で保育を実施できることや、子供、保護者との丁寧な関わりができる、また地域の支援が得やすいなどの利点があると思っております。 しかしながら、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育保育要領、保育所保育指針には、個の成長と集団としての活動が充実させるようにしなければならないと明記されており、市としてはこのことも重視しなければなりません。
次に、同じく新型コロナウイルス感染症対策として病児保育支援システムの導入という事業費を計上させていただいております。これはお子さんが病気になられた際の保育を請け負う施設、現状市内５か所ございます。
保育士にしても介護士にしてもそういった福祉関係、その他いろいろあるでしょうけど。今年は、国のことも先ほど言われましたけども、去年も減額でしたけど、今年はやっぱり状況が違うと思います。国家公務員は１２月の期末手当先延ばししましたね、減額は。それに倣ってる町村もあります、県内でも。私はこの減額することで、本当に悪循環を生むということ、それを考えないのかと。
また、事故後、保育所、こども園の施設長会におきまして、各施設長に対し今回の事案について説明し情報の共有を図るとともに、各施設において同じような事案が発生しないよう点検するよう指示を行ったところでもございます。補修、修繕等が必要な箇所があれば、速やかに子ども未来課へ報告するよう併せて指示をいたしたところでもございます。 以上、議第２号損害賠償の額を定めることについての提案といたします。
次に、議第89号「指定管理者の指定について」は、松江市立美保関西保育所及び松江市立美保関東保育所の指定管理者として社会福祉法人みつき福祉会を指定するもので、質疑に対し、執行部より、議会への提出時期については、もし指定管理者が変更となった場合に、９月議会であれば、今いる保育士の配置異動など、同じ法人の中で可能ではないかと考え、今議会へ提出したものである。
まず、議案第41号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保育所嘱託医、保育所嘱託歯科医の報酬単価を改正するものです。 質疑において、コロナ禍における処遇改善も含めてなのかとの質疑に対し、近隣の市との比較においての処遇改善ですとの答弁がありました。
より、このたびの改正は大きなものとして育児休業の分割取得が２回まで可能となったこと、また１歳を超えて取得する場合の開始日の条件が緩和されたこと、さらに男性が４週間を上限として産後パパ育休が取得できることだと理解しているが、常勤職員と会計年度任用職員との違いは何かとの質問に対し、執行部からは、育児休業について、常勤職員は子供が３歳までの間で取得可能であることに対し、会計年度任用職員は原則１歳までで、保育所
子育て世代の出産、育児に係る金銭的な負担を軽減するために、これまで保育料の軽減、医療費の無償化、不妊治療費の独自助成などに取り組んでおります。
また、医療的ケア児に関する研修会の開催や、保育施設等において安全に医療行為を行うために必要な事項を定めました、保育施設等での医療的ケア児受入れに関するガイドラインの作成を進めるなど、受入れ体制の整備を行っているところでございます。
ワクチン接種の対象となっていない11歳以下の子どもたちを感染から守り、クラスター発生を防ぐためにも、保育士や幼稚園、小学校の教職員といった保育、教育に携わるエッセンシャルワーカーの皆様に接種していただくことは重要と考えております。