益田市議会 2015-09-28 09月28日-02号
それから、第3の柱として徹底した移住者ケア、町全体をつなぐ定住支援コーディネーターに加えて、定住促進支援員、地域になじめるように相談窓口役を務めているということで、12の公民館で3人体制にして、うち1人は役場の正職員を充てて、現場をしっかり支えていると、こういうことの紹介がありました。 そういうUIターン、今後の施策についてどういうふうにさらに推し進めていくかをお伺いしたいと思います。
それから、第3の柱として徹底した移住者ケア、町全体をつなぐ定住支援コーディネーターに加えて、定住促進支援員、地域になじめるように相談窓口役を務めているということで、12の公民館で3人体制にして、うち1人は役場の正職員を充てて、現場をしっかり支えていると、こういうことの紹介がありました。 そういうUIターン、今後の施策についてどういうふうにさらに推し進めていくかをお伺いしたいと思います。
移住者には、定住促進支援員を配置して、徹底した移住者のケアを行い、住宅確保策も充実しています。 翻って松江市は、子育て日本一と言いながら、医療費は小学校卒業まで、保育料無料は第3子から、病児保育はことし4月より1,000円から1,600円に値上げとなりました。まさに子育て日本一の大後退ではありませんか。
新婚世帯の住宅に関する支援といたしまして、安来市定住促進支援事業補助金により、賃貸住宅家賃助成、中古住宅取得支援、中古住宅除去支援があります。このほか、今年度より3世代定住促進事業補助金を開始をしてきております。この補助金は、新婚世帯及び子育て世帯と親の世帯は安来市内に住むために住宅を取得する、もしくは増改築する際、その費用の一部を助成する制度でございます。
そこで、伺いますが、この新婚の職員を含め、市職員の中で市の補助金制度である空き家改修事業補助金や定住促進支援事業補助金の利用実績はどうなっているのか、伺いたいと思います。 3月議会の議案で消防団条例の一部改正が行われました。少子・高齢化から消防団員の確保が難しい状況であり、実員数と定数の乖離の解消が目的でありました。
住宅リフォーム等促進支援事業の廃止についての問いに、平成21年度より実施してきた事業で、昨年度予算は1件当たり5万円の助成、360件、1,800万円の予算でありましたが、庁内で事業精査の結果、本年度より事業廃止としたとの答弁でありました。
この平成26年度における生活困窮者自立支援促進支援モデル事業、これが島根県内では出雲市、浜田市、美郷町、この1市2町で実施されております。
また、調査の結果を踏まえまして今年度から新たに空き家の有効活用を目的として空き家改修事業補助金、新婚世帯やUIターン者を対象に賃貸住宅入居や中古住宅取得を支援する定住促進支援事業を実施しているところでございます。また、今年度から本格的に開所をいたしました空き家バンクにつきましては、平成25年度末で登録物件が14件だったものが今年度は8件の新規登録があり、このうち既に5件は入居いただいております。
住居支援につきましては、空き家の有効活用による空き家改修助成事業や、新婚世帯やUIターン者を対象に賃貸住宅入居や中古住宅取得を支援する住宅促進支援事業を引き続き実施してまいります。特に低所得者層を対象として、今年度から取り組みを開始した民間賃貸住宅の家賃助成につきましては、このたび中堅所得者層まで対象を広げるとともに、若い世代の市内定住についての助成内容を拡充してまいります。
農産物、水産物の輸出につきましては、検疫や鮮度維持、輸送方法などの課題もありますので、今後島根県貿易促進支援室や日本貿易振興機構松江貿易情報センターなどの関係機関からも情報の収集に努め、農産品の輸出促進に努めていきたいと考えております。 ○議長(原田義則) 澁谷議員。
さらに、今年度からは空き家改修事業補助金と定住促進支援事業補助金の2つの制度を創設いたしました。 まず、空き家改修事業補助金でございますが、これにつきましては3年以上居住する見込みのある方を対象に、本市の空き家バンク登録物件を市内業者に依頼して改修した場合、改修に要する経費の一部を補助するものです。補助金額につきましては、補助対象経費の3分の1以内、30万円を限度としております。
また、住居支援、これも今年度から空き家の有効活用といたしましては、空き家改修補助事業、あるいは新婚世帯やUIターン者を対象に賃貸住宅入居や中古住宅取得を支援する定住促進支援補助事業を実施しております。 その他子育て支援事業等、特に就学援助につきましても、その種類にクラブ活動費、児童会、生徒会費及びPTA会費の項目を追加し、子供たちが安心して就学できるよう支援の拡充を行っております。
民生費の生活困窮者自立促進支援事業については、本事業の委託先である浜田市社会福祉協議会の実施体制や事務処理の流れについて、また委託料の積算根拠について質疑がありました。執行部からは、現在の社協の職員1名と新たに嘱託職員3名を雇用し、合計4名で対応する。相談をされる方は市役所への来所が多いと思われるので、社協から来てもらって対応するなど、連携をとっていく。
平成23年度に市の自治会連絡協議会におきまして自治会加入促進支援マニュアルを作成し、各自治会に配布するなどの対策を講じてきたところでございます。また、転入の際には、市の窓口におきまして自治会への加入促進のチラシを配布しているところでございます。さらに、新しい住宅団地ができた場合には、入居の状況を見ながら、自治会の結成あるいは加入の働きかけも行っておるところでございます。
まず、住宅対策でございますが、空き家の有効活用によります空き家改修補助事業、それから新婚世帯、UIターン者の方を対象にいたしました定住促進支援補助事業を実施してまいっております。 次に、雇用対策といたしましては、特に若者の方の就労支援ということで、中海圏域4市共同で就職ナビというポータルサイトを今年度から運用してあります。
次に、住居支援につきまして、今年度から新たに空き家の有効活用によります空き家改修補助事業や新婚世帯やUIターン者を対象に賃貸住宅入居や中古住宅取得を支援する定住促進支援補助事業を実施しております。 以上、施策の一端を申し上げましたが、本市といたしましてはこれらの施策を市民の皆様にはもちろん、市外のUIターンを検討しておられる皆さんにも積極的に発信していく所存です。
新年度から取り組みます定住促進支援補助事業につきましては、新婚世帯やUIターン者を対象に賃貸住宅への入居や中古住宅の取得を支援するものでございます。市内への居住を検討するきっかけづくりになるのではないかと期待しておるところでございます。 ○議長(金山満輝君) 丸山議員。 ◆3番(丸山征司君) ありがとうございます。
次に、空き家解消に向けて今後の施策につきましては、新年度から空き家の有効活用を図るため、空き家改修補助事業や新婚世帯やUIターン者を対象に、賃貸住宅への入居や中古住宅の取得を支援する定住促進支援補助事業を実施してまいります。
また、新婚世帯やUIターン者を対象に、賃貸住宅入居や中古住宅取得を支援するための「定住促進支援事業」も実施いたします。情報発信、結婚、就職、住居と、切れ目のない支援を行うことで一層の定住促進につなげていきたいと思っております。 新安来庁舎建設につきましては、昨年12月の市議会全員協議会において、整備計画の概要を説明させていただいたところであります。
○総務部長(小林 健治君) 自治会の加入促進につきましては、平成23年の3月に自治会の連絡協議会、ここにおいて雲南市の自治会加入促進支援マニュアルというものを作成し、各自治会に配布するなどの対策を講じてきたところでございます。しかしながら、このところ市街地を中心に民間のアパートが急増いたしております。建設状況や入居者の募集時においての、十分に把握ができていないというのが実態でございます。
続いて、台湾貿易促進支援事業についてであります。 吉田町民谷の農事組合法人宇山営農組合におかれては、平成23年より台湾の農産物輸入企業である鼎三國際企業有限公司を通じてコシヒカリを輸出されております。この御縁で、鼎三から雲南市に対して、ことし7月に台湾の高雄市内の百貨店で開催される日本フェアin台湾への市内の農産加工品等の出品販売について打診を受けました。