松江市議会 2021-11-30 11月30日-01号
議第101号 松江市ガス供給条例の一部改正につきましては、市が供給するガスの契約の種別に「業務用温水・蒸気契約」を新設することに伴い、対象、料金等を定めるものです。 議第102号 松江市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正につきましては、都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域のうち条例で開発を可能と定める区域から、災害の危険性の高い区域を除外するものです。
議第101号 松江市ガス供給条例の一部改正につきましては、市が供給するガスの契約の種別に「業務用温水・蒸気契約」を新設することに伴い、対象、料金等を定めるものです。 議第102号 松江市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正につきましては、都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域のうち条例で開発を可能と定める区域から、災害の危険性の高い区域を除外するものです。
引き続き、良質な水道水の確保及び安定した水道水供給のため、維持管理費の抑制に努められ、今後一層の経営健全化に努めていただくことを望みます。 3、審査の結果についてであります。 認定第1号は、賛成多数により原案を認定としました。 認定第2号は、全会一致により原案可決、認定としました。 以上、予算決算特別委員会における審査結果、審査概要を述べ、報告といたします。
電力の安定供給は、日常の市民生活や企業活動を送るために必要不可欠であり、安定的、持続的なエネルギー供給のためには、当面、原子力発電に頼らざるを得ないと考えております。 ○副議長(野々内誠) 寺本副教育長。 ◎副教育長(寺本恵子) それでは、私からは3点目、学校トイレについてお答えいたします。
予約を受け付けるに当たっては、ワクチンの供給や会場の確保など様々な調整を行う必要がございまして、調整ができ次第順次予約枠を追加し、受付を開始するようにしております。予約枠追加の都度、報道機関やホームページへの情報提供により、周知を行っているところでございます。
このことによりまして、販売量と供給戸数が減少していくことは、全国的な課題となっているところでございます。 そのような中、地方の都市ガス事業者が生き残るためには、エネルギー産業の原則であります安心・安全、それから安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえつつ、脱炭素化、レジリエンス、これは強靱力とか回復力でございます。
そういった場合については、ここの部分については町が関係課と話し合いながら、基本的にはその生活支援、生活に必要な食糧であったりとか物資の供給ということについては、例えば高齢者でありましたら配食サービスを使ってみたりとか、それとあと日常用品であったりとか衛生用品の供給に関してはやはり町がお世話をしてあげないといけないと思っておりますので、そういったことの分担も現在関係課で話し合っているところでございます
◎総務課長(佐々木章夫) 御質問の災害協定ですが、江津市と島根県石油協同組合江津支部との間で、平成20年に災害時における燃料等供給の協力に関する協定というものを結んでおります。
また、農業では近年、東日本を中心に米の豊作による供給量の増加、そしてコロナ感染拡大での外出自粛などの影響による米の需要量の減少が米の在庫量を増やすことになり、結果といたしまして米価の下落を招いたところでございます。 先般、JAしまね雲南地区本部より発表されました令和3年産米の買取り仮単価では、奥出雲町産コシヒカリの1等米は1袋6,400円と昨年より950円値下がりをいたしました。
ワクチン接種につきましては、国からのワクチン供給が懸念されておりましたが、本町におきましては、ワクチン確保にめどがつき、10月初旬までに現在希望されている方への接種がおおむね完了する見込みであります。9月3日現在、本町の接種率は町立奥出雲病院をはじめとする町内医療機関の御協力により順調に進んでおり、1回目の接種を終えた方が84.5%、2回目を完了された方が69.4%という状況でございます。
◆9番(岩崎勉君) ウクライナ情勢により、食料の安定供給が重要となっています。食料自給率向上のため、経営安定対策や担い手の育成、確保、さらなる輸出拡大や畜産、酪農等の経営安定対策の強化に取り組んでいく必要もあると考えます。 そのような状況の中、この10月には第12回全国和牛能力共進会が鹿児島で開催されます。
今後も、水道事業の水道ビジョンの基本理念であります安全・安心でおいしい水の安定供給に努めてまいりたいと思っております。 それでは、13ページ以降は決算報告書でございます。 まず、(1)の収益的収入及び支出であります。 収入の第1款水道事業収益の決算額は11億3,339万1,649円で、主なものは水道料金収入で7億6,353万円余で、そのほか受託工事収益などでございます。 次に、支出でございます。
◎政策部長(山根幸二) この原発特措法に基づく特例措置を活用して今後行っていく事業といたしまして、市道奥の堂線整備、野波漁港漁港施設機能強化事業、野井漁港水産物供給基盤機能保全事業、多古漁港水産物供給基盤機能保全事業、これについて関係省庁との協議を進めているところでございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。
前松浦市長は現在、再生可能エネルギーの安定供給が非常に厳しい、一方で火力発電でこれを補っていくということについては、地球温暖化の問題等々が出てくる。したがって、今すぐ原発に代わってベースロード電源となり得るものは見いだせない。当分の間、安全性を前提とした原発の必要性はあるものと考えている。
そして、生産量が変わらなければ、在庫は増え、当然それは需要と供給のバランス、経済維持、発展の上から、最終的に価格に跳ね返ってくるのは当然であります。つまり、農家の懐が寂しくなります。しかし今、世界がコロナ禍で苦しみ、出口を一生懸命探しているとき、特にその国の政治家の力量まで問われる状況の中、この難局を何とかして乗り切る必要があります。その国の主食、食物を確保し、国民を守るのは国家の責任であります。
原子力発電は、エネルギーの安定供給の観点から、当面必要性があるものと捉えておりますが、市民の皆様の安心・安全が最優先であることは論をまたず、事業者には安全性に最大限留意して取り組むよう求めてまいります。 同時に、将来的には原子力発電への依存度を下げて、再生可能エネルギーへ振り替えていくことが望ましいものと考えております。
地産地消率100%の野菜は、さといも、ホウレンソウなど6品目ですが、いずれも供給量が多くありません。なお、米の地産地消率は100%となっております。 課題としましては、給食に必要な品目、使用頻度の高い食材の作付及び作期の拡大と学校給食センターへの納入時期を合わせていくことが必要であると認識しております。
今、国がやるべきことは、裏づけのない目標期日を宣伝し、自治体に上から押しつけるやり方ではなく、ワクチン接種を進める上で現場の実態をリアルに把握し、ネックとなっている問題をつかみ、ワクチンの安定供給と自治体への全面的支援という安全かつ迅速なワクチン接種への国の責任を果たすことであります。接種体制の整備、確立への国の全面的な支援、各自治体へのワクチンの供給量の通知を速やかに示させる必要があります。
この25%削減は、製品を販売、供給する事業者が主体となって行う必要があると思っておりますが、収集を行う本市としてはどのような削減目標を定められているのか伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(遠藤浩人君) 削減目標は定めていませんが、市民の皆様には使い捨てプラスチックの使用削減、エコバッグの使用など、プラスチックごみの削減にご協力をお願いしております。
このたびの改正は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和4年3月25日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 改正概要といたしましては、市が管理しております特定公共賃貸住宅における入居資格についての改正であります。