松江市議会 2022-06-20 06月20日－02号
そして、水道用水供給に関わる職員は、2000年度には全国で５万人おられたそうです。それが2017年度には３万人強、半分近く、半分まではいきませんけれど、３万人強ということに減りました。今、水道を維持するためのマネジメント力が自治体に問われているのではなかろうかと思っています。 市民が、もちろん市民の方が水道が抱える問題の深刻さを理解してもらう必要があると思います。
そして、水道用水供給に関わる職員は、2000年度には全国で５万人おられたそうです。それが2017年度には３万人強、半分近く、半分まではいきませんけれど、３万人強ということに減りました。今、水道を維持するためのマネジメント力が自治体に問われているのではなかろうかと思っています。 市民が、もちろん市民の方が水道が抱える問題の深刻さを理解してもらう必要があると思います。
議第65号 松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、入居資格者の要件である同居親族の範囲を拡大するものです。 議第66号 東出雲複合施設建設に係る建築工事の請負契約締結につきましては、５月11日に入札を行った結果、４億315万円で一畑工業・大前組・若林建設特別共同企業体と請負契約を締結するものです。
医師をはじめとした医療従事者の病院なき働き方改革も、医療提供体制の縮小を迫るものであり、医療供給体制の縮小は、必然的に医療需要の切捨て、命の切捨てを生み出すことにつながります。全国では、医療機関にかかれない無念の在宅死は、コロナ禍前から既に起きております。
○議員（13番 大垣 照子君） 今、答弁をいただきましたけれども、やはりいい商品を、いい製品を作らなければ高い値段で売れないし、そしてこの前も説明があったとは思いますけれども、雲太２号、今度３号ですか、作るということでございますが、雲太２号についても需要はたくさんあると、ただ、供給が追いつかんということをお聞きしたことがございます。
コロナ禍による米価暴落に加え、石油高騰などによって生産資材価格は膨れ上がり、さらにウクライナ情勢の緊迫化による供給不安から、生産費上昇がさらに重くのしかかっています。農業全般に関わる農機具代金、電気料金、燃料用のガソリン軽油、農業資材の単価が軒並み急騰してきています。水田や野菜、果樹では肥料、農薬が、畜産では餌代が急騰しています。
渡津地区については、江の川から供給される砂が冬季の波浪等により航路が埋塞することから、維持管理のためのしゅんせつを適宜行っていただいております。引き続き、現状を注視し、航路確保のためのしゅんせつについては島根県に要望してまいります。 ○議長（永岡静馬） 12番石橋議員。 ◆１２番（石橋孝義） 江津港には港内に多くの砂が堆積して、漁船の出入りも困難を極めているという状況であります。
先ほど申し上げました第３次有機農業推進計画において、有機農業が消費者が求める安全かつ良質な農産物の供給だけでなく、化学肥料や農薬に頼らず地域資源を有効に活用することにより、農業生産による環境への負荷を低減した環境保全型農業の推進に寄与するものであること。
特産振興につきましては、国営開発畑を中心に栽培されるソバやエゴマ栽培の推進、生産組織・生産者の拡大による産直施設への安定供給、学校給食への提供も推進してまいります。特に、エゴマの作付面積拡大に向けた支援を行い、生産意欲の向上と、産地として生産量の確保を図ってまいります。 畜産振興についてであります。
この法律の目的は、農林漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業者または食品産業の事業者の事業の合理化、高度化、そのほかの改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に寄与することであり、具体的には農林水産大臣の承認を受けた投資会社や投資事業有限責任組合の出資対象に、現行の農業法人に加えて、農林水産物、食品の輸出
◎産業経済部長（森原透） 食料自給率については、食料供給に対する国内生産の割合を示す指標として、国において算定されており、令和２年度の概算値、カロリーベースで37％となっております。 御質問の松江市につきましては、数値が算定されておりませんが、島根県の食料自給率は、最新の公表値として、令和元年度概算値が61％となっております。以上です。 ○議長（立脇通也） 三島進議員。
このため、計画的な施設の更新、経営の効率化に取り組み、安全で安定的な水道水の供給を図ってまいります。 次に、下水道事業についてです。 令和４年度公共下水道事業特別会計の当初予算について、建設改良費は処理場整備が終了したことから汚水管渠整備に重点的な投資が可能となりました。このため、収益性の高い地区について、面整備をより一層推進してまいります。
また、５歳から11歳用も含めたワクチンの供給見込みについてでございます。 初回接種及び追加接種に使用するワクチンとして、昨年12月から今年の８月までにファイザー社製７万8,390回分とモデルナ社製８万8,500回分、合わせて16万6,890回分の供給が予定されております。３回目接種は、対象者が約14万6,000人ですので、全体としては十分な供給量となります。
また、脱炭素の国際的な流れは変えられず、基本となりつつあり、極力化石燃料に頼らない電力供給が求められている。また、安定した電力供給は、生活する上で必要なものであるとの意見、また一委員より、我が国のエネルギーの確保対策として、安全確保を大前提として、安定供給あるいは経済性、環境への適合を同時に達成することとし、各種の電源のバランスを取ったエネルギーミックスを目指すこととされている。
◎農林水産課長（国沢精一） コロナ禍で地元食材を取り扱う飲食店や取引先の休業、学校給食への納品中止や農林水産物直売所の来客数の減少等により、食材を供給する農業者は販売先の確保に苦慮するなど営農に影響が及びました。こうした中で、本市では次の２点について農業者等への支援を講じました。 １点目は、地元食材を活用したテークアウト商品の販売支援等による新たな販路開拓の仕組みづくりです。
米子市は、市の施設の電力調達先を、太陽光、小水力、風力やバイオマスなど多様な再生可能エネルギーを活用した地域新電力の会社に切り替え、バイオマス発電も行い、電力供給者にもなっている、さらに公民館には太陽光発電と蓄電池を設置し、災害時には避難所で活用する事業も行っているとのことです。鳥取市でも、ガス会社と共同で電力の供給を行っていると聞きます。他市の例にも学んでいくべきではないでしょうか。
議員御質問のとおり、令和３年９月末で水道給水率は９９．３％であり、０．７％の世帯へは水道水の供給はできておりません。これは、ある程度住居密集地から外れた家屋への水道を整備することは一般会計に依存することが大きくなるため、難しいと考えますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
墓地に対する考え方は多様化しているため、今後は市民ニーズのさらなる把握に努め、寺院など墓地経営を行う団体との供給バランスを図りながら、合葬式墓地を含めた新しい公営墓地の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也） 海徳議員。 ◆６番（海徳邦彦） この問題は、これからもっともっと増えると思いますので、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 ４点目でございます。
具体的に申し上げますと、前回の宮城全共と同様に飼養管理や調教の指導会、そして良質な牧草、稲わらの供給、また削蹄や手入れ用品の支援、出品者の費用弁償、激励金、そして全共への応援者への助成も検討いたしたいと思います。このほか、畜産農家が減少する中、前回の反省を踏まえ全共専門ヘルパーを設置し、出品者の負担軽減が図れるよう飼養管理や手入れの支援を行ってまいります。
要望の内容としましては、感染症対策の鍵となるワクチンの安定供給や首都圏等に比べて格差のあった飲食店・観光事業者への支援などについて重点的に行うとともに、事業の継続を図る金融支援や雇用調整助成金の拡充、継続などについても随時要望を行ってきたところでございます。
10月26日に島根県市長会が県に対して、３回目接種に向けて新型コロナワクチンの安定供給を国に働きかけることを求めました。国としても感染動向やワクチン効果の期待、持続期間を鑑み、18歳以上を対象にファイザー製の３回目の追加接種の必要性と対応方針が示されました。本市においても３回目接種を実施される計画ではありますが、今後の計画等について伺います。 ○議長（永田巳好君） 原健康福祉部次長。