雲南市議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会（第5日 3月 5日）
ただし、現状では、再生可能エネルギーへの転換には時間を要し、安定的な電力の供給確保、あるいは環境への影響などを考慮すると、直ちに原子力発電から脱却するということは難しい状況にあるとも認識してございます。
ただし、現状では、再生可能エネルギーへの転換には時間を要し、安定的な電力の供給確保、あるいは環境への影響などを考慮すると、直ちに原子力発電から脱却するということは難しい状況にあるとも認識してございます。
また、林業では、木材供給体制の整備と木材需要の拡大が必要であると考えております。供給体制の構築には、森林環境譲与税を活用した新植などの支援やスマート林業、路網整備による効率的な森林整備を進めてまいります。また、木材需要の拡大につきましては、公共建築物の木材利用のほか、民間需要のマーケティング、製品の試作などの支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤 隆司君） 中林議員。
医療従事者に続き、６５歳以上の高齢者への接種開始は４月からと期待しておりましたが、ワクチン供給量が限定的で、後ろにずれ込むと報道されております。未経験の大事業でありますが、医療スタッフの体制や会場の確保、ワクチンの適切な管理等、安心して受けられる直近の準備状況と接種計画について伺います。 次に、豪雨災害時の命を守る行動についてであります。
④の今度マスク製造支援事業で作った、今回３，５００枚のマスクを市内の事業所とともに作られたところでございますが、これはマスクの不足時には大変重宝され一定の成果が上がったところですが、いわゆる供給量が安定した今、約千二、三百枚ほどこのたび市内の中学校への寄附、これも決定したようでございます。
このため、例えば、尾道松江線の広島県側からの玄関口という立地と高いポテンシャルを生かした広域連携による観光への活用、コウノトリに愛される環境を生かした、安全・安心な農産物の供給を下流域の消費者の皆様に消費いただき、支えていく関係づくり、人と自然が豊かな環境の下で共生する雲南市の環境を生かした住まいの提供、これらをはじめ、様々な分野で、流域の連携を意識した具体的な施策を今後展開してまいりたいと考えております
２、指定管理者となる団体、島根県松江市古志原四丁目１番１号、島根県住宅供給公社、理事長、松本功。３、指定する期間、令和３年４月１日から３年間。令和２年１２月９日提出、雲南市長、原仁史。 次に、１０８号でございます。１、指定管理を行わせようとする公の施設の名称、雲南市幡屋体育館。２、指定管理者となる団体、島根県雲南市大東町仁和寺８３３番地１０、幡屋地区振興会、会長、加藤一郎。
また、本年度上半期の申請状況と１年延長による効果はとの問いに、同時期の年末までの申請件数７０件に対し、現時点５８件であり、大きく落ち込んではいないが、県の住宅供給公社の情報では県全体として若干落ち込んでいるとのことから、工期の遅れがあると判断し、延長するものであるとの答弁でした。
これは平成２９年取扱いを開始されたもので、避難所設置や食料、飲料水供給費用、医療、助産費用、救助事務費など住民避難にかかった費用を支払う制度でございます。それからもう一つございますが、このほか全国市長会の防災・減災費用保険加入がございます。一般家庭が火災保険、地震保険に加入しておりますが、あのように雲南市はこの災害保険に加入されておるのかどうか、十分な対応ができているのかどうか伺います。
そのためにどういった戦略をやっていくかということでございますが、従来型の産直市とは異なって、生産者の方が消費者ニーズを産直市、食の幸と共有して、それで生産供給をしっかり目安を立てて産直事業へ持ち出していく。それからまた、市内の食品加工業者との連携をしっかり行うことによって、地域資源を活用した独自性の高い、そういったものを売っていくということを目指しておられるというふうに伺っております。
また、市内の温浴施設等の利用中止により、森林バイオマスエネルギー事業の木質チップ供給量が減少したことに対しましても市独自の支援を行ってまいります。 次に、５つの政策に沿って申し述べます。 最初に、「みんなで築くまち」に関わる政策についてであります。
ポンプ故障の原因と故障中の供給についての質疑に対し、鉄、マンガンの付着、水質による負荷が原因と考えられる。故障中は既存の取水井からの水量を増やし、日量１，６００立方メートルを確保したとの答弁でした。 また、引当金２，１９４万円での修理は考えられないのかとの質疑に対し、資産の取替えや改良は４条、資本的支出の工事請負費とし、修繕により資産の変更がない場合には引当金での対応もあるとの答弁でした。
市としては、安全に職務に従事していただくため感染防止資材の安定供給がされるよう、県知事要望を行っているところでございます。 先ほどお話がありましたし、昨日もありましたが、特に介護職場、これ通常でも人員確保が厳しい中にあり、離職者が出ればより深刻な状況になると考えております。
次に、議案第３０号、公の施設の指定管理者の指定について（雲南市尾原ダム農林水産物直売・食材提供供給施設）、道の駅おろちの里であります。
ただ、その物がないということの中で、例えば保護者間でどうなのこうなのという、例えば学校から今の話、市の備蓄品が供給されて学校に来たときにはこうしますよとかという、そういった部分でもできるのかなというような、細かい細かいところかもしれませんけれども、そういった細かいところがやっぱり気になるときかなと思っております。またしっかり連携を深めていただければというふうに思います。
本市ではこれまで、ブランド米の推進、産直振興や学校給食への地場産野菜の供給、奥出雲和牛の振興等を通じまして農畜産物の生産振興を図るとともに、集落営農の組織化、法人化等による担い手の育成・確保に加え、基盤整備や日本型直接支払制度による農業用施設や農地の維持・確保、農作物の鳥獣被害防止対策を推進してきております。
この組合は、移住定住を促す施策として市内のあらゆる職場での人材供給を行うとされております。自主組織等ともかかわりが多くなることが考えられますが、自主組織の役割があるとすれば自主組織の活動にはマンパワーを含め限界があります。事前協議と明確な指導が求められますが、考えを求めておきます。 合併後の１５年間の事業は、基盤整備として多くのハード事業が行われてきました。
これによりまして、新たに１０４の世帯等への安全・安心で安定した水の供給が可能となります。 また、令和２年度より大東町山王寺本郷地区の水道整備事業に着手し、令和６年度の供用開始に向け、取り組んでまいります。 続いて、立地適正化計画の策定についてであります。
本条例は、水道法第１４条第１項に基づくその他の供給条件として、雲南市水道事業給水条例に督促手数料の額について規定するものです。 審査に当たっては、県内８市の給水条例に関する規定の有無及び手数料の額について説明を求めました。督促手数料については督促の都度請求されるのかとの質疑に対し、初めての督促のみに手数料を請求するとの答弁でした。
先ほどの答弁でもありましたように、まだ詳細がわからない中でどうなるかわからないんですけども、経営する上での資金面、出資の問題ですね、これの立法趣旨、議連さんがつくられた立法趣旨の文章を読みますと、例えば、この事業協同組合は人材を供給した組織から契約に基づく対価を受け取るものとするとなってて、例えばですけども、農業だと中山間地域支援を前提とした適正対価、林業では森林環境整備の支援を前提とした適正な対価
─────────────────────────────── 議案第１２７号 雲南市水道事業給水条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── 水道法第１４条第１項に基づき定める供給規定にその他の供給条件として督促手数料の額についての規定を追加するため、条例を改正するものでございます。