安来市議会 2022-12-02 12月02日－02号
構想に基づく具体的な事業については、様々な検討を行ってきておりますが、その中で、平成21年に上吉田町地内でバイオマスリサイクルセンターが完成し、家畜排せつ物を一元的に集め、良質な堆肥を生産・供給することが可能となり、現在でも稼働をしております。また、平成29年に総合文化ホールアルテピアでの冷暖房空調設備として、バイオマスボイラーの導入が実現をしておるところでございます。
構想に基づく具体的な事業については、様々な検討を行ってきておりますが、その中で、平成21年に上吉田町地内でバイオマスリサイクルセンターが完成し、家畜排せつ物を一元的に集め、良質な堆肥を生産・供給することが可能となり、現在でも稼働をしております。また、平成29年に総合文化ホールアルテピアでの冷暖房空調設備として、バイオマスボイラーの導入が実現をしておるところでございます。
10月26日に島根県市長会が県に対して、３回目接種に向けて新型コロナワクチンの安定供給を国に働きかけることを求めました。国としても感染動向やワクチン効果の期待、持続期間を鑑み、18歳以上を対象にファイザー製の３回目の追加接種の必要性と対応方針が示されました。本市においても３回目接種を実施される計画ではありますが、今後の計画等について伺います。 ○議長（永田巳好君） 原健康福祉部次長。
◆９番（岩崎勉君） ウクライナ情勢により、食料の安定供給が重要となっています。食料自給率向上のため、経営安定対策や担い手の育成、確保、さらなる輸出拡大や畜産、酪農等の経営安定対策の強化に取り組んでいく必要もあると考えます。 そのような状況の中、この10月には第12回全国和牛能力共進会が鹿児島で開催されます。
今後も、水道事業の水道ビジョンの基本理念であります安全・安心でおいしい水の安定供給に努めてまいりたいと思っております。 それでは、13ページ以降は決算報告書でございます。 まず、(1)の収益的収入及び支出であります。 収入の第１款水道事業収益の決算額は11億3,339万1,649円で、主なものは水道料金収入で７億6,353万円余で、そのほか受託工事収益などでございます。 次に、支出でございます。
この25％削減は、製品を販売、供給する事業者が主体となって行う必要があると思っておりますが、収集を行う本市としてはどのような削減目標を定められているのか伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（遠藤浩人君） 削減目標は定めていませんが、市民の皆様には使い捨てプラスチックの使用削減、エコバッグの使用など、プラスチックごみの削減にご協力をお願いしております。
このたびの改正は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和４年３月25日に公布され、同年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 改正概要といたしましては、市が管理しております特定公共賃貸住宅における入居資格についての改正であります。
環境省は、再エネのポテンシャルは現在の電力供給量の２倍はあると試算を出しています。安来の自然、特性を生かしたエネルギーを組み合わせ、地域内循環で新たな産業の創設も、新たな雇用も生まれるはずであります。石油ガスなどの原材料費を海外に依存せず、電力を生み出していくことも可能になるはずです。ぜひ積極的な取組を進めるべきです。積極的に取り組む予算にしていくべきと考えます。
ご承知のように、農業農村整備事業は農業生産の基盤と農村の生活環境の整備を通じて、農業の持続的発展、農村の振興、食料の安定供給、多面的機能の発揮の実現を図るための施策です。 つまり、単に１枚が10アールの水田を10枚集約して、１枚が１ヘクタールの大規模大区画圃場整備を進めるだけではありません。
その中で、再生可能エネルギーの安定供給に課題がある中、ＣＯ２排出削減など環境への適合を進めながら、電気の安定かつ安価な供給を行っていくため、原発の再稼働を必要とする国や中国電力の考え方は致し方ないと認められること、福島第一原発事故の教訓などを踏まえた新規制基準に基づく安全審査に適合し、安全性が大幅に向上したと考えられること、万が一の場合の原子力災害対応について、島根地域の緊急時対応、これが国の原子力防災会議
◎健康福祉部長（高木肇君） インフルエンザワクチンは、前年度より供給量は増えましたが全ての年齢に対応できるものではなく、国により高齢者を優先することと示されておりますので、64歳以下の任意のインフルエンザ予防接種への費用助成につきましては難しいものと考えております。
◎政策推進部次長（村社芳行君） この事業は、島根県の制度を利用して実施しており、12月31日を実績報告の期限としておりますが、全国的にも実施されている事業であることから一部の備品等で供給が追いつかず納期の遅れが発生しております。
しかしながら、再生可能エネルギーは自然状況に左右されやすく、安定して大量の電力を供給という面では課題がございます。現状では、原子力発電にある程度は頼らざるを得ない状況だと考えております。 今後、再生可能エネルギーの技術開発が進むことにより、原子力発電への依存度が徐々に下がってくるものと期待をしております。
ワクチンの供給がままならず、最初は混乱があった全国民へのワクチン接種ですが、安来市も12歳以上への接種券が配布され、順次接種が進んでいることと思います。しかし、予約も一時ストップされていたときがあったようですが、いろいろと予期せぬことが起きる中での対応に、担当の皆様方のご苦労は多いと思います。 そこで伺います。
今後もサービスを持続的、安定的に供給するための事業運営を引き続き進めてまいります。 12ページ以降が決算報告書でございます。 収益的収入及び支出でございます。 収入の第１款下水道事業収益の決算額は11億3,580万9,113円で、主なものは、下水道料金収入３億4,729万円余、そのほか他会計負担金などでございます。
今後の65歳以上の高齢者の方の接種の状況と、そしてワクチンの供給状況を見ながら速やかに進めてまいりたいと考えております。 ○議長（葉田茂美君） 中村議員。 ◆１４番（中村健二君） 約１万7,500人を６月からまたやるということでありますんで、高齢者が終われば併せて進めていただきたいなと思っております。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 65歳以上の方のワクチン接種につきましては、ワクチンの供給も見込まれることから、６月１日より再度特設会場等の予約の受付を行っております。この６月予約におきましては、コールセンターの電話回線を増設し対応をいたしております。 ワクチンは必要数確保できておりますので、ご希望の方には接種実施医療機関にご予約をいただきまして、速やかに接種を進めてまいりたいと考えております。
65歳未満の方のワクチン接種につきましては、クーポン券と予診票などを６月下旬に発送する予定としており、高齢者の接種状況とワクチン供給状況を見ながら、８月から接種開始を目指します。安来市としましては、引き続き迅速で安全なワクチン接種ができるよう、国や県、安来市医師会など関係機関と連携して進めてまいります。
なお、65歳未満の方の接種については、今後のワクチンの供給に応じて迅速に実施してまいります。 また、市内事業者と市民生活を支援いたしまして、地域経済の活性化を図ることを目的といたしました市民１人当たり5,000円分のオールやすぎ商品券は、４月10日から順次配布しております。市民の皆様には、積極的にご利用いただきましてコロナ禍の影響で落ち込む市内事業者への後押しをお願いいたします。
国からの情報やワクチンの供給につきましては、いまだ不透明感がございますが、情報の収集と適切な周知により、効率的で安心、安定した接種体制を構築したいと考えております。 以上です。 ○議長（葉田茂美君） 丸山議員。
政府はこれまで、アメリカ、イギリスの大手製薬メーカー３社との間で、国民全員分をカバーする供給量を契約しました。２月17日からは医療従事者を皮切りに接種が始まりました。現在、使用されているアメリカのファイザー製ワクチンは高い予防効果が期待できる一方、気になるアナフィラキシー、これは急性アレルギー反応ですけれども、これもまれであると報告をされております。