大田市議会 2021-01-28 令和 3年第 1回臨時会（第1日 1月28日）
ワクチン接種につきましては、国において安全で有効なワクチンが承認され供給が可能となった際に、最初のワクチン接種が３月中旬から始められるよう準備を進める必要がございます。供給されるワクチンは１人２回の接種を必要とするもので、医療従事者等から始まり、高齢者、基礎疾患を有する方など、あらかじめ決められた区分と順位により接種を行っていくこととしております。
ワクチン接種につきましては、国において安全で有効なワクチンが承認され供給が可能となった際に、最初のワクチン接種が３月中旬から始められるよう準備を進める必要がございます。供給されるワクチンは１人２回の接種を必要とするもので、医療従事者等から始まり、高齢者、基礎疾患を有する方など、あらかじめ決められた区分と順位により接種を行っていくこととしております。
そこのところも単価に影響してきておりますし、それから粘土の生産が、粘土を供給するメーカーが、１社か２社だったと思いますけれども、したがって、その材料が安定供給できているわけですよね。こちらの石州の場合はそれぞれのメーカーさんがそれぞれのお山をお持ちで、そこから供給をしていると。そういった形で、メーカーによって質が違ったりなんかもしているということがあります。
１０月末に島根県を通じて厚生労働省から、ワクチンの供給が可能となった場合に速やかに住民に対する接種を行うことができるよう、準備を進めてほしい旨の通知があったことを受けまして、接種に向けた医師会の先生方との検討経費、並びに個人通知あるいはワクチン接種を管理するためのシステム改修経費等の準備経費を計上するものでございます。 ８ページをお願いいたします。
営農飲雑用水施設が６地区、飲料水供給施設２地区で水道水の供給を行っている事業であります。この件については、質問、意見もありませんでした。 次に、農業集落排水事業であります。収入未済額は、本年７月末で２８万円ありました。疑念を抱く発言もありまして、納付困難者は現在、現年度分で１３件、過年度分で５件の報告もあり、収納方に努めてほしいものであります。 下水道事業であります。
そこで、消費者の供給や漁師の収入が安定しやすい利点があるが、高級食材に偏っている面があると。専門家は、大衆魚など様々な魚種に対応できるよう、技術や採算性を確保する必要があると指摘をいたしております。 全国屈指のサンマの水揚げを誇っている水産業が基幹の根室市では、ホタテの栽培漁業を始めています。
また、建設改良事業につきましては、老朽管更新工事を行ったほか、引き続き、下水道工事などに伴う支障移転工事に合わせ老朽管の更新を行うなど、水道水の安定供給に努めました。 収益的収支につきましては、収入が１１億９，５７９万円、支出が１１億６，２３１万円となっております。
国や自治体は、マスクや消毒液、ガウン、エプロンなどを安定供給してほしい。訪問介護を行うヘルパーも感染の不安と向き合いながら仕事をしています。ヘルパーが気づかないうちに感染し、利用者や周りの人に広げてしまうことが一番怖い。利用者は朝、体温測定し、ヘルパーは訪問時に窓を開けるなど、換気に注意し、利用者と向かい合わないよう、座る場所にも気をつけます。利用者にとって、訪問介護は生活を支える命綱であります。
新型コロナ感染症による工場停止の長期化、物流の遅延等によりまして、合成肥料や混合飼料等の濃厚飼料につきましては、価格が高騰し、物量の確保、安全供給が懸念をされているところでございます。
不足しているマスク、防護服、消毒液などを病院と同等に優先的にこういう介護施設に供給することも重要だと思っております。 また、デイサービス中止などによる減収分を全額補償すること、障がい者施設についても介護事業と同様な問題が起きており、補償することが重要だと思っております。 以上についての所見を伺います。以上４点です。よろしくお願いします。
衛生処理場所管の可燃物中継施設改修事業７１９万９，０００円について、現行のごみ破砕機、定量供給機、ごみ圧縮こん包機を撤去した場合の大型じんかい車の車庫はどこか、また、中間処理施設の撤去費用が今後別途予算として出てくるのかとの質疑に、大型じんかい車の置き場については、ごみ破砕機等を撤去した場所、ストックヤードを利用して施設の中に格納する。
基盤的防災情報流通ネットワークは、停電や通信状況、道路の通行の可否状況、避難所状況、給水支援状況などの情報を一元的に管理、利用できるようにすることによって、救助、避難所支援、道路などのインフラ復旧、物資の供給、ボランティア活動など、災害復旧のため、多くの機関や団体間で状況認識を統一し、共有することで、役割分担や互いの活動の歩調を合わせたりすることなどにより、安全で速やかな災害復旧につなげるというものでございます
水道事業については、引き続き効率的な経営に努めるとともに、安全・安心な水道水の安定的な供給並びに老朽管の更新、耐震化を計画的に行ってまいります。また、持続可能な水道事業の実現を目指し、次期大田市水道ビジョンを策定いたします。 続いて、第６の柱、協働・共創による持続可能なまちづくりについてであります。
市内におきましては、各地域での小規模なグループによるみそ加工などの加工品の生産を初め、集落営農法人によるコンニャク生産での農業経営の多角化に取り組んでおられる事例や、地域全体からエゴマ、ユズなど原材料の供給を受けて継続的に事業を展開されておられる事例など、優良な事例がございます。
水道施設の整備が困難な地域、いわゆる水道未普及地域におきまして飲料水供給施設を整備される方への支援を今年度から制度化しております。このたび山口町で制度利用の申請がございましたので、１戸当たりの助成上限額５０万円を予算化するものでございます。 １８番、１９番につきましては、いずれも特別会計への繰出金でございますので、後ほど御説明いたします。
また、可否判定での主な意見として、なお一層の経営努力と有収率のアップ、経費の削減、また安定的な有水の供給、なお一層の水道料金の収入未済額の削減の意見がありましたことを報告いたします。 なお、認定せずの意見としましては、国は水道法の改正をしたが、必要と思われる財源措置が実行されていない。
また、製材、建築では、木材の循環利用を実現するため、令和３年度完成予定の仁摩道の駅への市産材木材の供給に取り組んでおり、市がコーディネーターとなって原木の伐採から製材、建築までの関係者が連携をし、仁摩道の駅の建築用材として供給するもので、現在、市内の製材所が共同で製材を行っているところでございます。
ため池は、水田に安定して用水を供給するために水をためておく農業的な役割とともに、集落の防火用水源として使われるなど、市民の暮らしにいろいろな面で役立っています。大雨で急激に水量がふえた場合でも一旦ためることができ、防災の点から見ても非常に重要だと考えます。 昨年の西日本豪雨災害では、全国で１９ものため池が決壊し、人災も発生いたしました。
建設改良事業につきましては、久手町大西、涼見地区において、老朽管更新工事を行ったほか、引き続き下水道工事などに伴う支障移転工事に合わせ、老朽管の更新を行うなど、水道水の安定供給に努めました。 収益的収支につきましては、収入が１１億５，２１５万円、支出が１１億３，０４０万円となっております。この結果、２，１７５万円の当年度純利益が生じました。
また、木造公共建築物、例えば道の駅への大田市産材の供給をする。２つ目として、大田市森林環境整備基金条例を制定するのについては、当面は譲与額を全額執行するが、今後譲与額の一部を後年度における事業に要する費用に充てるなど、柔軟な執行が可能となる基金を設置するためと説明がございました。
そういったことからフードバンク活動の認知度を上げる、または安定的な供給ということで、スーパーとか米農家さん、これとやっぱりしっかりと連携をとって、そういった形で御提供いただいて、このフードバンクを利用するということが定着するようにお願いしたいというふうに思いますけれども、改めて、このフードバンクの活動について、御所見をお伺いします。 ○議長（石橋秀利） 林健康福祉部長。