松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
修繕については、島根県住宅供給公社の修繕計画と松江市公営住宅等長寿命化計画の整合性を図り、進めていくとの答弁がありました。 今後、島根県住宅供給公社から譲り受ける住宅の戸数についての質疑に対し、執行部より、鹿島町地内に16戸、八雲町地内に30戸、宍道町地内に今回譲り受けるふらっとＫＩＭＡＣＨＩを除いて、28戸の合計74戸あるとの答弁がありました。
修繕については、島根県住宅供給公社の修繕計画と松江市公営住宅等長寿命化計画の整合性を図り、進めていくとの答弁がありました。 今後、島根県住宅供給公社から譲り受ける住宅の戸数についての質疑に対し、執行部より、鹿島町地内に16戸、八雲町地内に30戸、宍道町地内に今回譲り受けるふらっとＫＩＭＡＣＨＩを除いて、28戸の合計74戸あるとの答弁がありました。
国土交通省及び経済産業省は、持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会を設置し、国産の持続可能な航空燃料の製造・供給、原材料の安定確保、持続可能な航空燃料のサプライチェーン構築などについて検討を進めています。
一斉にするということで、材料費の高騰に併せて材料の供給不足から、工期の問題を心配されております。美保関地区は境港市が近いので、そちらの業者をお使いになられたと聞いております。 工期は来年の２月末でありますが、３月にずれ込んだ場合、対応してもらえるのかお伺いをいたします。 国、県、市はそれぞれ対応が異なるのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
一方、国においては、様々な課題に対し、将来にわたって安全な水を供給できるよう、水道の基盤強化を図るために、平成30年に水道法が改正されたところであります。 この改正では、基盤強化のための一つに、広域連携の推進が掲げられ、都道府県において令和４年度末までに水道広域化推進プランを策定することになっています。
議第107号 松江市一般市営住宅条例の一部改正につきましては、島根県住宅供給公社から譲り受ける定住促進賃貸住宅を、松江市が設置する一般市営住宅に加えるものとなります。 議第108号 松江市普通公園条例の一部改正につきましては、開発行為により新設された公園を、松江市が設置する普通公園に加えるものとなります。 議第109号 和解につきましては、市道で生じた事故に関し和解するものとなります。
議第84号「松江市ガス供給条例及び松江市液化石油ガス販売条例の一部改正について」は、市民の方への料金の上限を撤廃することに関する説明状況についての質疑に対し、執行部より、８月の検針分のところから需要家の方へ議会に諮る条例改正案の内容についての通知を入れているほか、折に触れて丁寧に説明し、ホームページ等でもお知らせをしたい。
このうち、八雲町別所地区の旧簡易水道につきましては、取水施設の老朽化に伴いまして、同様に県の水道用水供給事業からの受水に水源転換を図る予定としております。その他の地区につきましても、今後砂防ダム等の水源の状況を見極めながら、必要に応じて水源転換などを図ることで、安定供給に努めてまいりたいと考えております。 それから、老朽管の取替えについての予算あるいは取替えの事業期間という御質問でございます。
議第84号 松江市ガス供給条例及び松江市液化石油ガス販売条例の一部改正につきましては、昨今、ガスの原料価格が急激に高騰する中、都市ガス及び液化石油ガスの安定供給を維持するため、原料価格の変動をガス料金に反映させる計算に用いる平均原料価格の上限を廃止するものです。
先ほど申し上げた山陰合同銀行、中国電力との連携協定に基づき、「地域循環型の再エネ開発プラットフォームによるエネルギーの地産地消」をテーマとして、再生可能エネルギーによる電源の開発と供給を地域内で循環できる仕組みを構築すべく、脱炭素先行地域としての採択を目指し、官民連携による共同提案を行ってまいります。
◆13番（細木明美） 昨年の11月議会で質問いたしました過疎計画に記載された恵曇港・周辺活性化事業について上定市長は、鹿島・島根栽培漁業振興センターにおいて順調に生産されている良質なアワビの種苗を活用し、海面及び陸上養殖事業の推進によって付加価値の高いアワビを安定的に供給することで、松江産アワビのブランド化とブランドイメージの定着を図り、水産振興につなげてまいりたいと考えていると御答弁されました。
そして、水道用水供給に関わる職員は、2000年度には全国で５万人おられたそうです。それが2017年度には３万人強、半分近く、半分まではいきませんけれど、３万人強ということに減りました。今、水道を維持するためのマネジメント力が自治体に問われているのではなかろうかと思っています。 市民が、もちろん市民の方が水道が抱える問題の深刻さを理解してもらう必要があると思います。
議第65号 松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、入居資格者の要件である同居親族の範囲を拡大するものです。 議第66号 東出雲複合施設建設に係る建築工事の請負契約締結につきましては、５月11日に入札を行った結果、４億315万円で一畑工業・大前組・若林建設特別共同企業体と請負契約を締結するものです。
この法律の目的は、農林漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業者または食品産業の事業者の事業の合理化、高度化、そのほかの改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に寄与することであり、具体的には農林水産大臣の承認を受けた投資会社や投資事業有限責任組合の出資対象に、現行の農業法人に加えて、農林水産物、食品の輸出
◎産業経済部長（森原透） 食料自給率については、食料供給に対する国内生産の割合を示す指標として、国において算定されており、令和２年度の概算値、カロリーベースで37％となっております。 御質問の松江市につきましては、数値が算定されておりませんが、島根県の食料自給率は、最新の公表値として、令和元年度概算値が61％となっております。以上です。 ○議長（立脇通也） 三島進議員。
また、５歳から11歳用も含めたワクチンの供給見込みについてでございます。 初回接種及び追加接種に使用するワクチンとして、昨年12月から今年の８月までにファイザー社製７万8,390回分とモデルナ社製８万8,500回分、合わせて16万6,890回分の供給が予定されております。３回目接種は、対象者が約14万6,000人ですので、全体としては十分な供給量となります。
また、脱炭素の国際的な流れは変えられず、基本となりつつあり、極力化石燃料に頼らない電力供給が求められている。また、安定した電力供給は、生活する上で必要なものであるとの意見、また一委員より、我が国のエネルギーの確保対策として、安全確保を大前提として、安定供給あるいは経済性、環境への適合を同時に達成することとし、各種の電源のバランスを取ったエネルギーミックスを目指すこととされている。
米子市は、市の施設の電力調達先を、太陽光、小水力、風力やバイオマスなど多様な再生可能エネルギーを活用した地域新電力の会社に切り替え、バイオマス発電も行い、電力供給者にもなっている、さらに公民館には太陽光発電と蓄電池を設置し、災害時には避難所で活用する事業も行っているとのことです。鳥取市でも、ガス会社と共同で電力の供給を行っていると聞きます。他市の例にも学んでいくべきではないでしょうか。
墓地に対する考え方は多様化しているため、今後は市民ニーズのさらなる把握に努め、寺院など墓地経営を行う団体との供給バランスを図りながら、合葬式墓地を含めた新しい公営墓地の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也） 海徳議員。 ◆６番（海徳邦彦） この問題は、これからもっともっと増えると思いますので、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 ４点目でございます。
要望の内容としましては、感染症対策の鍵となるワクチンの安定供給や首都圏等に比べて格差のあった飲食店・観光事業者への支援などについて重点的に行うとともに、事業の継続を図る金融支援や雇用調整助成金の拡充、継続などについても随時要望を行ってきたところでございます。
議第101号 松江市ガス供給条例の一部改正につきましては、市が供給するガスの契約の種別に「業務用温水・蒸気契約」を新設することに伴い、対象、料金等を定めるものです。 議第102号 松江市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正につきましては、都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域のうち条例で開発を可能と定める区域から、災害の危険性の高い区域を除外するものです。