大田市議会 2024-06-07 令和 6年第 4回定例会（第3日 6月 7日）
文部科学省は事件後、学校危機管理マニュアルを作成し、各学校での取組を指導してきました。しかし、忌まわしい事件が後を絶たないため、現在の危機管理マニュアル総点検と併せて、不審者の学校侵入防止対策の強化を求めて、防犯カメラやオートロックシステム、非常通報装置など、整備の促進のため国庫補助金を設けて２０２５年度までに集中して支援するとしております。
文部科学省は事件後、学校危機管理マニュアルを作成し、各学校での取組を指導してきました。しかし、忌まわしい事件が後を絶たないため、現在の危機管理マニュアル総点検と併せて、不審者の学校侵入防止対策の強化を求めて、防犯カメラやオートロックシステム、非常通報装置など、整備の促進のため国庫補助金を設けて２０２５年度までに集中して支援するとしております。
内容としては、助成制度の要綱の作成、販売店への説明、耳鼻科医への説明が必要だそうです。私個人の意見ですが、市民に喜ばれる業務というのは、職員の働きがいにつながるものではないでしょうか。 益田市は、令和４年度から実施しています。助成額は１人２万５，０００円が上限です。購入方法は、安来市と同じ方法です。申請数は、令和４年９１人、昨年は５６人、今年は、今のところ１９人でした。
表の上段は、再生可能エネルギー発電設備のうち、木竹由来または農産物収穫に伴うバイオマス発電設備につき特例割合を７分の６とするもの、表の下段は、市町村が作成する都市再生整備計画で定めた滞在快適性等向上区域、通称まちなかウォーカブル区域内において、一体型滞在快適性等向上事業で整備したものについて最初の５年度分につき特例割合を２分の１とするもので、当市では大田市駅通り線沿いが対象区域となっております。
次に、ごみ指定袋作成事業２，３５４万６，０００円について、減額となっているが、いかがかとの質疑に、入札減により５００万円の減額である。令和６年度は７種類の購入を予定しているとの答弁でした。 次に、大田市公共施設照明ＬＥＤ化事業３億６２５万円について、ＬＥＤ化事業についての状況はいかがかとの質疑に、能登半島地震の影響によりケーブルが入りにくい状況であったが、徐々に入り始めているとの答弁でした。
市役所新庁舎や子育て支援拠点施設、また学校再編に伴う校舎整備など、現在進めております施設だけでなく、例えば大田市民会館やまちづくりセンターなど、現段階ではまだまだ具体的な整備方針の作成に至っていない施設も当然老朽化が進み、将来的には改修、あるいは建て替えが必要となってまいります。
令和６年度につきましては、基本計画に基づき施設に必要な部屋の配置を決定し、図面等を作成する基本計画業務委託と基本設計業務に必要な地盤調査を実施することとしております。また、基本設計の作成に当たっては、子育て世帯の意見や要望を反映して作成することを考えております。
３月には再編案をお示しすることとしておりましたが、より深い検討が必要であることから、新年度も引き続き検討委員会を継続し、再編案の作成を進めることといたしました。 子供たちにとって、よりよい教育環境の確保につながるよう、将来の児童生徒数の推移や校舎、施設の状況などを見据えながら、適正な小・中学校の配置に向けた再編、統合を進めてまいります。
経費についても増えることが見込まれるかという問いに対し、年次計画を作成をしながら計画的な更新を考えているが、突発的な故障もあるので日々の点検や適正な運用を心がけたいという答弁でございました。
本人確認書類と職員の聞き取りにより各種申請書を作成するもので、市民の皆様の負担軽減につながっていると感じております。 これらの導入によりまして、来庁者の滞在時間短縮や窓口の混雑緩和、最寄りのコンビニへの誘導などにつなげ、市民サービスの向上を図るとともに業務の効率化も期待するところであります。 終わりになりますが、今年も余すところあと僅かとなりました。
また、インバウンド事業により、観光ガイドブック等は対応がされ作成されていますけれども、大田市に在住される外国人に、多言語の大田市の生活ガイドブックなど作成できないものでしょうか。冊子にして、大田市に在住される方に配付するだけでも違うと思います。 そこで、以下３点について伺います。 １点目、多文化共生推進計画の３年間の取組の検証について。 ２点目、情報雑誌の多言語化について。
まさにおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、どういう傾向があるのかということを学校の中でも調べ、また献立のほうに、作成する場合に、様々な検討は行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（小林 太） 清水 勝議員。 ○１７番（清水 勝） もう１点は、学校設置者、これ、大田市行政側にある、教育委員会にあると思います。
安来市でも、安来市認知症ケアパス、認知症チェックリストを作成しておられます。私はとても分かりやすいと思っていますが、その活用状況を伺います。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉野文康君） 認知症ケアパスは、「いつ」、「どこで」、「どのような」医療や介護サービスを受けられるのか、認知症の様態に応じた医療や介護サービスの流れを示したものでございます。
松江市ではＣｈａｔＧＰＴの試験的な運用を始めているとの報道を受け、松江市デジタル戦略課に問合せをしたところ、翻訳や挨拶文、プレスリリース、開催案内等の草案作成、イベントやチラシのキャッチコピーやタイトル案の作成などに使用されているというご回答をいただきました。10月末の報道でも個人情報を入力しないという規則で使用を継続するとのことでありました。
ＤＸによる取組の一環として、職員が日常的に文章作成等で使用しておりますパソコンで利用できますＣｈａｔＧＰＴ等の文章の生成ＡＩシステムを導入し、職員の業務効率化に向けた生成ＡＩの業務利用を開始いたします。
そこで委員からは、家庭ごみは地方自治体が処理する責務があり、物価高で市民生活は厳しい、そのような状況で値上げをするのは疑問であるし、ごみ袋の作成に赤字がどれくらい出ているのか実情をきちんと示して審議するべきであるとの意見がございました。 次に、料金改定の背景と見直しの具体的なイメージはとの問いに、可燃施設は令和３年度、し尿施設は令和３年から４年度に改修が完了し、設備更新の費用も上がっている。
農業委員会の地域計画策定推進緊急対策事業について、委員からは、今年度は素案作成とのことだが、今後これをどのように活用していくのかとの質疑に対して、まず現在の農地利用状況の調査を行い、将来に向け、この農地を誰が耕作すべきかなどを協議するための素案地図として今後活用していくとの答弁でした。
それから、大田運動公園に関します開発行為、これの変更の申請書、この申請書の作成業務委託、これが９６０万円程度の支出をしております。以上でございます。 ○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
家庭でできる地球温暖化対策の普及啓発につきましてもこの協議会において実施いたしておりまして、具体的には講演会や学習会の開催、啓発用映像の作成・放送、啓発パンフレットの作成・配布、エコドライブの街頭啓発活動、グリーンカーテンコンテストの実施、生ごみ処理容器、キエーロの普及などを行っております。
また、厚生労働省は介護現場におけるハラスメント対策について、マニュアルや研修の手引を作成、周知しています。その中には、事業主に求められる取組として、ハラスメントに対する事業主の方針の明確化と従業者への周知、相談に応じ対応するための体制整備などを義務づけています。
文言の変更はできないものかとの質問に対して、今回の請願を作成した後、県議会で請願が提出されている。変更については、提出者である組合長と協議しないと何も言えないと、胡摩田議員からの答弁でした。 ここまでで第１回目の審査を終え、改めて８月１日に委員全員の下、第２回目の審査を行いました。前回と同じく、郷原産業振興部長、伊藤技監、森山課長に出席していただきました。