安来市議会 2023-11-06 11月06日－01号
執行部からは、住民福祉の促進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう多様な施策を講じておられますが、時として市民の皆様には分かりづらい施策の方向性もあります。言論の府でもある議場で十分な説明責任を行い、首長と議会はあたかも車の両輪のごとくと言われるように、円滑な意思決定を行っていくために、議員各位に重ね重ねご協力をお願い申し上げ、議長就任の挨拶といたします。ありがとうございました。
執行部からは、住民福祉の促進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう多様な施策を講じておられますが、時として市民の皆様には分かりづらい施策の方向性もあります。言論の府でもある議場で十分な説明責任を行い、首長と議会はあたかも車の両輪のごとくと言われるように、円滑な意思決定を行っていくために、議員各位に重ね重ねご協力をお願い申し上げ、議長就任の挨拶といたします。ありがとうございました。
今、大田市政に求められるのは、基本的人権の保障や住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮し、何よりも新型コロナの感染拡大の防止、そして、市民の命を守るための責任を全うすることです。公衆衛生体制の強化、公的医療・福祉サービスに対する強力な支援、さらに地域の産業を守るための施策の充実、そして、企業誘致頼みではなく地域内で経済が循環するような、そうした政策への転換が求められています。
公の施設につきましては、地方自治法上、地方公共団体は、住民福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとするであり、まさにここに関係するのはサンレディー大田であると思います。サンレディーをこれに当たって設置されたものであると思います。
事業概要につきましては、地域医療の充実及び医療水準の確保を図り住民福祉の増進に資するため、救急医療を実施する救急告知を受けた社会医療法人に対し当該救急医療に要する経費について公的病院等支援補助金を交付するものであります。 事業費及び財源内訳につきましては、記載のとおり事業費2,000万円、財源内訳は全額一般財源でございます。
暮らしを圧迫する誤った政治を町政に持ち込むのか、それとも、それに立ちはだかって奥出雲町政が町民の暮らしと命を守る防波堤の役割を果たし、基本的人権の保障と住民福祉の増進を前面に掲げ、自治体としての積極的な政策を立案し実行するのか、鋭く問われています。
また、コロナ禍が続く中、基本的人権の保障、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮し、何よりも感染防止と市民の命を守るための責任を全うすることが求められます。市民生活を応援すべきときに負担増であったり、暮らしや福祉を後退させる市政であってはならないと考えております。
今、大田市政に求められるのは、基本的人権の保障や住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮して、何よりも新型コロナの感染拡大防止、そして、市民の命を守るための責任を全うすることです。
次、最後に、住民福祉の機関として役割を発揮できる役場にすることについてであります。 総務省は、平成１７年３月２９日付、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、集中改革プラン及び平成１８年８月３１日付、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針、つまり１８年指針による各地方公共団体における地方行政の取組状況について取りまとめ、公表しています。
奥出雲町政は住民福祉の基幹の役割を発揮し、住民の意思、民意を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきであります。 奥出雲町の新年度予算を地方財政の財源として見ると、十分確保されているとは言えません。地方自治体の財政運営にとって重要なのは、自治体が基本的に自由に使うことができる一般財源の総額がどれだけ伸びたかであります。
この支援事業は、令和３年７月６日から令和４年３月31日までに起きた災害が対象で、その目的は集落に存在する共同墓地については、地域住民のつながりの一つとして大切に維持されるべきものであり、この事業を実施することにより住民福祉の向上に寄与するとして、地域住民が共同、２世帯以上で管理運営する墓地、通路、のり面等の共有部分について、土砂、瓦礫、倒木等の撤去及び土地の原状回復を行う工事等について補助対象経費の
それと、一番私は気がかりなのは、この改革とおっしゃるようなものが本当に住民福祉に、増進できるような体制がつくられるかどうか。予算、人、全て、そういう増進図れるような体制を想定されているのかどうか。
この法律は、江津市のように人口の著しい減少に伴い地域社会の活力が低下し生産機能や生活環境の整備などの地域間の格差に対して、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講じることで地域の持続的な発展を図り、人材育成、雇用の機会の拡充、住民福祉の向上、地域間格差の是正などに寄与することを目的とされています。
急速に進む少子高齢化、過疎化など対応が急がれる課題が山積している中、町民生活の向上を図るための様々な行政需要に的確に対処され、人口減少の歯止めによる地域経済の活性化と住民福祉のさらなる向上を目指し、今後も引き続き効率・効果的な財政運営に努められることを望みます。 認定第２号、令和２年度奥出雲町水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について。
その中でも、１９９０年代半ば以降の地方分権改革と行財政改革の下で市町村合併、職員の非正規化、施設の統廃合が進み、住民の命と暮らしのとりで、住民福祉の担い手であった地方自治体は全国的に変質させられてきました。 自治体は、新型コロナの感染拡大の対応では住民に身近な暮らしと地域経済の防波堤にならなくてはなりません。
さらに、先般の選挙に際し御勇退になられました岩田明人様、村尾明利様、内田勇様、藤原和範様、土屋武雄様には、住民福祉の向上と町政発展に多大なる御尽力を賜りましたことに対し、この場をお借りして衷心より敬意と感謝を申し上げます。今後も引き続き町政にお力添えを賜りたいと存じます。 さて、新型コロナウイルス感染症についてであります。
今、町政に求められるのは、基本的人権の保障、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮し、何よりも新型コロナ感染拡大防止と、町民の命を守るための責任を全うすることにほかなりません。とりわけＰＣＲ検査の拡充をはじめとする公衆衛生体制の強化や、公的医療、福祉サービスに対する強力な支援、地域の産業を守るための施策の拡充、地域内で経済が循環するような産業政策への脱却が強く求められています。
民間の取組も含め、実証実験終了後どのように住民福祉につなげ、健康寿命の延伸を図っていくのかお伺いをいたします。 ○副議長（河野利文君） 山本市長。 ◎市長（山本浩章君） 高齢者が地域で無理なく過ごし、地域の担い手として貢献することが生きがいとなり、さらなる健康増進につながると考えております。 年齢を重ねても生きがいを持ち、生き生きと暮らしていくためにも、健康寿命の延伸は重要であります。
さて、こういうときこそ、新型コロナウイルス感染症対応は、もちろん住民福祉の実現を責務とする地方自治体にとって当面対処すべき最大の課題の一つであり、住民の健康を守るために尽力しなければなりません。コロナ感染拡大の中で、私たちの周りにはコロナに関する無数の情報があふれていますが、特に市民が知り得たいのは、なぜ感染したのか、どうすれば感染防止できるのかということであります。
人口減少の中で今の職員数のままであり続けることは固定費の膨張を招き、その結果、住民福祉の後退、それがさらなる人口減少の加速という負のスパイラル、マイナスのスパイラルに陥ることは明白であります。どうしても職員数は減らさざるを得ないのであり、しかしながら行政需要は増加するという二律背反の中で、市民の協力なくして行政運営は不可能となることが間近に迫っていると言わなければなりません。
労働人口の減少が見込まれる状況においても、限られた財源を適正に配分し効率的な行政運営を進めることで、住民福祉の水準を維持し、質の高い市民サービスにつなげたいと考えております。 ○議長（中島守君） ６番 寺戸真二議員。