江津市議会 2021-03-09 03月09日－03号
まず、住民基本台帳の４月１日から翌年３月31日までの年度の人口では、出生数は平成27年度158人、平成28年度163人、平成29年度150人、平成30年度137人、令和元年度117人です。 次に、島根県推計人口ですが、期間が10月１日から翌年９月末となっています。出生数は、平成27年166人、平成28年157人、平成29年164人、平成30年132人、令和元年136人、令和２年112人です。
まず、住民基本台帳の４月１日から翌年３月31日までの年度の人口では、出生数は平成27年度158人、平成28年度163人、平成29年度150人、平成30年度137人、令和元年度117人です。 次に、島根県推計人口ですが、期間が10月１日から翌年９月末となっています。出生数は、平成27年166人、平成28年157人、平成29年164人、平成30年132人、令和元年136人、令和２年112人です。
松江市の出生数につきましては、住民基本台帳異動受付集計では、令和元年が1,558人、令和２年が1,503人であり、55人の減少となっております。 また、今後どのような支援を妊婦または新生児にしていくのかということでございますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、妊娠、育児に対する不安、またストレスの増大が懸念をされております。
88ページ、項４戸籍住民基本台帳費は、対前年度738万1,000円増額の１億2,571万9,000円を計上しております。 90ページ、項５選挙費におきましては、衆議院議員選挙が予定されているものの、市長選挙が終了したことにより、対前年度207万2,000円減額の4,302万5,000円を計上しております。
本市の人口も、昨年12月末現在の住民基本台帳人口が20万772人、年間出生数も1,500人を下回る状況となり、令和３年度中には20万人を下回ることが予想され、非常に危機的な状況となっております。 この状況を解決し、人口減少を和らげるためには、子育て世代と言われる20代、30代の若者に定着してもらい、出生数の回復を図ることが必要と考えております。
また、再発防止の取組について質疑があり、執行部から、住民基本台帳システムには措置者の警告情報が出るが、税務システムには出ていなかったので、警告情報を連携するようシステムを改善したほか、職員への啓発や電話の対応者の見直しなどの改善をしているとの答弁がありました。この議案については３名の委員から質疑があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
総務省が８月５日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、令和２年１月１日時点の国内の日本人は１億2,427万1,318人で、前年から50万5,046人、0.40％減っています。マイナスは11年連続で減少数、減少率ともに過去最大となっています。 都道府県別に見ると、埼玉県と千葉県がマイナスに転じ、これまでで最も多い44道府県で人口が減少しました。
まず、１事案の概要につきましては、平成30年６月19日、住民基本台帳事務における支援措置対象者の個人情報を職員が相手方の身内と名のる人物に誤って伝えたことにより、相手方に損害を与えたものです。 ２相手方につきましては、住民基本台帳事務における支援措置対象者ということで、住所、氏名等の明記は控えております。
しかし、一方で、マイナンバー制度に対応するための住民基本台帳システムを改修する事業が含まれています。社会保障給付の削減を狙うマイナンバー制度は、所得や資産、戸籍、病歴など、多くの個人情報が本人の同意なしに広がるリスクがあります。国民の不安の声を無視して推進することは許されません。 よって、本補正予算には賛同できません。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
また、住民票や戸籍の附票の保存期間やコンビニ交付について質疑があり、デジタル手続法により、行政のデジタル化を進める個別施策として、住民基本台帳法が改正され、本人確認情報の長期かつ確実な保存及び公証について法律で明記されることになった。除票の保存期間はこれまで５年だったが150年に延長され、住民票の除票もできる限り残して交付できるようになった。
ここ３年間の人口の社会動態について住民基本台帳人口の推移を申し上げますと、平成29年度は転入者671人に対し転出者が772人で101人の転出超過、平成30年度は転入者703人に対し転出者が751人で48人の転出超過、令和元年度、昨年度でございますけれども、昨年度は転入者842人に対して転出者が760人で、昨年度は82人の転入超過となっています。
本町における特別定額給付金事業は、奥出雲町一般会計補正予算（第１号）で１２億５，９３１万円が専決処分され、４月の２７日の基準日において住民基本台帳に記載されている人を対象として、１人当たり１０万円が支給されました。
オンライン申請は、早期に簡便な方法で申請ができる一方で、住民基本台帳との照合はシステム化されておりませんでしたので、職員が手作業で照合を行わなければならなかったこと、また申請資格がない方でも申請ができてしまうことや、一人の方が重複して申請しても申請ができてしまうといった状況がございましたので、市の審査段階においては、かなりの事務負担が生じたことは否めないところでございました。以上でございます。
令和２年の住民基本台帳の人口移動報告での状況ですが、外国人を除きました安来市への転入者は671人でありまして、年代別で見ますと20代が227人で、転入者全体の33.8％を占めております。また、外国人を除きます安来市からの転出者は889人でありまして、年代別に見ますと20代が355人で、転出者全体の39.9％を占めております。
本条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、住民基本台帳法の一部が改正され、住民票の除票の写し等及び戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化されたこと及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことにより、個人番号
28ページ、項４戸籍住民基本台帳費におきましては、目１戸籍住民基本台帳費において、戸籍情報システム及び住民基本台帳ネットワークシステムの改修に係る経費として戸籍情報システム運営事業費を889万9,000円増額いたしております。 30ページ、項６統計調査費におきましては、目２指定統計費において、基幹統計調査委託金の確定に伴い統計調査経費を50万5,000円増額いたしております。
本条例改正は、情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年５月３１日に公布されたことによる住民基本台帳の一部及び行政手続における特定の個人を識別する番号、マイナンバーの利用等に関する法律の一部改正に伴い、雲南市手数料徴収条例の一部を改正するものです。
こうした地道な取り組みの積み重ねにより、昨年度、令和元年度の住民基本台帳人口では年間の転入者数が転出者数を82人上回り、人口の社会増の一因になったものと認識しています。 こうした中、本年１月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が行ったアンケートの結果が先ごろ公表されています。
益田市においては、基準日となる令和２年４月27日の住民基本台帳をもとに、市内の全世帯に申請書を送り、ゴールデンウイーク明けから申請受け付けを始め、５月末より各家庭へ随時給付金の振り込みを行っているところでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症は、市内経済全体に大きな影響を及ぼしていることもあり、一日でも早く市内の全世帯に給付金の振り込みをすることが求められていると考えております。
─────────────────────────────── 議案第５７号 雲南市手数料徴収条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── これにつきましては、通称デジタル手続法が令和元年５月３１日に公布されたことによりまして、住民基本台帳法の一部改正及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー
○市民環境部長（須田 弘君） 戻りの３９件の対応でございますけども、この戻ってきたものといいますのは、住民基本台帳の住所で配達をしております。ですので返ってきたということでございますけれども、当然追跡といいましょうか、現在いただいているものにつきましても、この戻り以外に少し不備なものもございますので、それも併せて全部支給ができるような努力は今後も続けていきたいというふうに思っております。