安来市議会 2011-09-06 09月06日-04号
次に、大田市でございますけども、免許証を身分証明書として利用される方が多いことから、市役所で発行しております写真つき住民基本台帳カードの交付手数料を免除しております。 民間のほうですと、先ほど議員のほうから紹介がありました松江市のタクシー会社11社が、65歳以上の方を対象にして、運賃を1割引きする制度を今月の19日からスタートするというふうに聞いております。
次に、大田市でございますけども、免許証を身分証明書として利用される方が多いことから、市役所で発行しております写真つき住民基本台帳カードの交付手数料を免除しております。 民間のほうですと、先ほど議員のほうから紹介がありました松江市のタクシー会社11社が、65歳以上の方を対象にして、運賃を1割引きする制度を今月の19日からスタートするというふうに聞いております。
このシステムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムです。
被災者支援システムとは、あらかじめ住民基本台帳のデータと家屋台帳のデータを統合しておき、そこに震災発生後に調査した住家の被災情報を追加することで完成する被災者台帳をもとに避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、罹災証明書の発行はもとより、各種支援制度や義援金の交付にも対応し、被災者支援の総合的な管理が行えるツールです。
災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元管理できるシステムであります。
◎産業振興部長(釜瀬隆司) 公民館の区域の人口は、住民基本台帳による5月末の地区別人口で見ますと、例えば二宮町の場合は3,361人、金田町の場合は74人と、市内の地域によっても大きな差が出てきております。
保管していますデータは、住民基本台帳の住民記録、税処理にかかわるデータ、戸籍データ、印鑑登録、国民年金、国民健康保険など重要なデータに係るものであります。 なお、バックアップデータの管理方法などのを要因により遠隔地での保管ができないデータにつきましては、現在システムの導入業者との協議を行いましてバックアップ方法等など、見直しを進めているとこでございます。 ○副議長(川神裕司) 三浦一雄議員。
◎総務部長(牛尾祐治) 市役所の2階にあります電算室にあります情報関連機器で行っている業務は、住民基本台帳関係、税関係、印鑑登録、国民年金、国民健康保険など50業務に及んでおります。この電算室が被災した場合にはすべてのシステムが停止し、重要事業が継続できなくなるということになろうかと思います。
全国市議会一覧表、平成22年11月1日現在、全国都市数809市区によりますと、人口は平成22年6月1日現在の住民基本台帳によるものでありますが、人口5万人を割っている市、4万9,000から4万9,999人、これは10市ございます。
また、住民基本台帳法改正に伴う住民情報システム改修事業の内容についてはの説明の中で、在留カードを市の窓口に出していただき、住民票を作成するシステム改修であり、大田市においての外国人は年間320人から340人ぐらいが対象であるとのことであります。
本議案は、住民基本台帳カードの普及を図るため手数料を無料とする期間を平成26年3月31日まで延長するものです。 主な審議内容は、国からの財源的な措置があるのか、普及率が上がるような利用方法の検討はどうかといった点についての質問に対し、これまで交付税措置が3年間あったが、延長に伴う財源的な措置はない。普及に向けての利用方法については、今後さらに検討が必要であるとの回答でした。
住民基本台帳に載っている方の国民健康保険の被保険者の方については、短期保険証もしくは資格証明書は全員送っております。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前田士君) 以上で事業勘定を終わります。 次に、美都診療施設勘定について、156ページから163ページまで、質疑はありませんか。 ございませんか。
それと、概要書17ページの住民基本台帳改正に伴う住民情報システムの改修事業で5,000万円ですけれども、これについては、すべてソフト会社に委託を出されるのかどうなのか。最近は、各自治体、クラウドコンピューティングシステムを使って、自治体クラウドというのを取り組まれているところもふえてきておるところでございます。
現時点での検討内容でございますが、総合センターで行う業務は、今、総合センターの自治振興課の所管で一部でございます窓口業務、いろんな各種の戸籍の事務とか、通常、皆様方に御利用いただいております印鑑登録とか住民基本台帳とか、あるいは税等の各種料金の収納、軽自動車の登録等各種証明等々でございます。そうした窓口業務あるいは保健福祉関係の一時的相談業務ということでございます。
○議員(1番 佐藤 隆司君) 23年度予算の明細書の方の10ページ、収入の方ですけれども、総務手数料、戸籍住民基本台帳の手数料ということで説明がちょっとあったわけでございますけれども、1,790万の中で本庁舎が500万程度ということでございましたが、その他の総合センターのこの概略の内訳も教えていただきたいと思います。
◆15番(嶋田豊昭君) 井上議員の代表質問の中と若干重複する部分があって、概要理解ができるものもございますが、先ほども国勢調査十分認識をしておるという市長の答弁でございますが、安来市の住民基本台帳の人口と今回も国勢調査の速報値の人口というのは、1,000人ぐらいですか、差があります。
松江市は、住民基本台帳に基づいて、きょう持ってきたんですが、入学年齢に達した子供への公立小中学校への就学通知、これはプライバシーがあるので今ごろはブルーで。この就学通知とか就学前健康診断、乳幼児健診、予防接種、保育料の納入通知などあり、その一部が住居不在のために市役所に戻る不達返信もあろうと思います。 不達返信された郵便物は、これは公文書扱いになると思います。
続きまして、住民基本台帳法改正に伴う住民情報システム改修事業5,000万円でございます。これは住民基本台帳法の一部改正に伴います外国人住民票の作成に対応するための住民情報システムの改修でございます。これにつきましては、交付税の方である程度国の方から財源措置はあるものでございます。
最近では住民基本台帳カードシステムによりまして、コンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けられるようにしている自治体もございますので、このことも含めて研究してまいりたいと思っております。 ○議長(三島進) 三島議員。 ◆27番(三島良信) 市の職員の方がついておられにゃいけないことは十分承知しております。
○議員(3番 内田 精彦君) 先ほど課長から説明受けましたが、住民基本台帳の普及が悪いということでございましたが、全国平均どのぐらいの発行率なのか、また町は今どのぐらいの発行しておるかお知らせ願いたいと思います。 ○議長(千原 祥道君) 町民課長。 ○町民課長(野原万寿老君) 内田議員さんの御質問にお答えいたします。 現在町の交付率というのが大体2%程度でございます。
第2条、債務負担行為では、8ページの「第2表債務負担行為」において、基幹系業務システム改正住民基本台帳法対応経費ほか6件の後年度に債務を負担すべき行為の事項、期間及び限度額について定めています。 第3条、地方債では、9ページの「第3表地方債」において、農道整備事業費のほか30件にかかわる起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めています。