559件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江津市議会 2022-12-12 12月12日-03号

また、県では、国勢調査での人口及び世帯数を基礎に、住民基本台帳変更数を加減したものを島根県の人口世帯推計として毎月公表しており、これをもとに10月から9月までの1年間の条件について年報にまとめております。 ことし3月公表された平成30年の年報によりますと、本市での人口減少率は1.04%で、県内8市では3番目の低さとなっております。

松江市議会 2022-12-03 12月03日-03号

松江市の住民基本台帳を、ちょっと数値を情報政策課に聞きまして調査しますと、2019年9月末現在、34歳から49歳までの就職氷河期世代は、松江市の人口の20.67%に当たり4万1,793人の方が市内に今住んでおられます。この世代の方は企業が採用を手控えたことによりなかなか希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事や無業の方も多く、将来不安を感じ、未婚率上昇傾向の一因とも言われています。 

浜田市議会 2021-09-02 09月02日-01号

今回の改正は、住民基本台帳法施行令等の一部が改正され、女性活躍推進観点から住民票等へ旧氏を併記することができることとされたことに伴い、旧氏による印鑑登録を行うことができるようにするため、所要改正を行うものです。 改正の概要としましては、旧氏で表している印鑑印鑑登録をすることができる印鑑に追加し、印鑑登録をしている旧氏に変更があった場合には印鑑登録を抹消することにしております。 

松江市議会 2020-09-04 09月04日-01号

議第37号 松江印鑑条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法施行令改正されたことに伴い、印鑑登録事務においても旧氏での登録ができるよう所要改正を行うものであります。 議第38号 松江災害弔慰金支給等に関する条例の一部改正につきましては、災害弔慰金支給等に関する法律等の一部改正に伴い、調査審議をする機関を設置するため、所要改正を行うものであります。 

出雲市議会 2020-06-12 令和 2年度第3回定例会(第2号 6月12日)

それに加えて、水道の閉栓状況住民基本台帳などから、他に600件程度実質空き家があると考えられ、合わせると市全体で、約2,800件程度空き家があるものと承知しているところです。  これらの調査結果を基に、近隣住民からの空き家に関する苦情や相談があった際には、所有者に対して、空き家の適切な保全管理を依頼しているところです。  

出雲市議会 2020-05-11 令和 2年度第1回臨時会(第1号 5月11日)

まず、歳出として、本年4月27日現在において、住民基本台帳登録されている市民1人当たりに10万円を支給する特別定額給付金事業費や、児童手当受給者に対して、対象児童1人につき1万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金事業費、さらに、小学校、中学校及び幼稚園における保健衛生用品等購入費が計上されています。  

大田市議会 2020-05-08 令和 2年第 3回臨時会(第1日 5月 8日)

国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で示されました一律に1人当たり10万円の給付を行う事業でございまして、1番の政策企画課分では、大田市の住民基本台帳に記録されている人への給付金の総額34億1,410万円と、給付に係る事務経費2,499万円を合わせました34億3,909万円を計上するものでございます。

雲南市議会 2020-03-03 令和 2年 3月定例会(第4日 3月 3日)

個人の権利、利益を守るため、全ての自治体個人情報保護条例が制定されていますが、現在、第32次地方制度調査会において、自治体個人情報保護条例法律で統制し、一定の条件を備えた事業者自治体保有情報、例えば住民基本台帳戸籍情報も含みますけれども、こういった自治体保有情報ビッグデータの提供を求めたとき、遅滞なくこれに応じなければならないとする議論がされているようです。

浜田市議会 2020-02-26 02月26日-02号

住民基本台帳登録されている、就労が認められる在留資格を持つ外国人の過去5年間の推移を見ますと、年々増加傾向にあり、平成31年3月末時点では、全体で321人となっております。5年前は、中国人が182人で最も多く、最近ではベトナムが188人で最も多くなっております。 二つ目外国人労働者相談窓口などの現状についてであります。 

益田市議会 2019-12-06 12月06日-03号

ひとり暮らし高齢者数につきましては、住民基本台帳では世帯分離等により実態とかけ離れているというような状況もございますので、具体的には把握できておりません。しかしながら、少し古いデータになりますが、平成27年の国勢調査で申し上げますと、2,737人の方が高齢者ひとり暮らしというような状況になっております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員

益田市議会 2019-12-05 12月05日-02号

2019年3月末の住民基本台帳人口、議員おっしゃいましたとおり4万6,532人、これを今年度の人件費で除したところ、市民1人当たりの市の支出額は約8万円となります。2040年の社人研予測人口で、今年度の当初予算額人件費と同額で仮に仮定をして単純に計算をいたしますと、約11万円ということで増額になります。これは単純に計算をした結果だということでございます。

安来市議会 2019-12-02 12月02日-01号

このたびの改正は、住民基本台帳法施行令の一部が改正され、住民票及びマイナンバーカードに現在の氏と併記して旧氏の記載が可能とした制度が11月5日より全国で開始され、本市においても9月議会で所要改正を行ったところでございます。この改正に伴い、印鑑登録においても旧氏を使用した印鑑登録が可能となるよう、総務省印鑑登録事務処理要領改正されたことから、所要改正を行うものでございます。