大田市議会 2024-06-07 令和 6年第 4回定例会（第3日 6月 7日）
最後になりますが、大田市のデジタル化の推進による職員負担の軽減と超過勤務の減少による予算の削減、そして住民サービスの向上についてお伺いをさせてください。 先ほど、窓口業務について伺いましたが、職員の人件費の削減につながるデジタル化です。この一つに、ＡＩやＡＩＯＣＲと呼ばれるデータの取り込み環境、ＣｈａｔＧＰＴに代表される文章生成ＡＩの活用が日本全国で進んでいます。
最後になりますが、大田市のデジタル化の推進による職員負担の軽減と超過勤務の減少による予算の削減、そして住民サービスの向上についてお伺いをさせてください。 先ほど、窓口業務について伺いましたが、職員の人件費の削減につながるデジタル化です。この一つに、ＡＩやＡＩＯＣＲと呼ばれるデータの取り込み環境、ＣｈａｔＧＰＴに代表される文章生成ＡＩの活用が日本全国で進んでいます。
それは市民の皆さんにとっても、相談に即時対応してくれる職員の皆さんが減少することになり、結果、行政で最も大切な住民サービスの低下につながるのではないでしょうか。 私は、可能な限り早期にデジタル化及び現状の見直しによる業務の削減に取り組み、改善する必要があると考えており、次の３点について伺います。 まず、１点目ですが、デジタル化による業務削減の状況です。
業務改革研修会や体制については外部の意見も取り入れることも必要ではないかという問いに対し、職員の業務の軽減や住民サービスの向上を目指し、若い職員の意見収集やエビデンスをつくり、意識改革を目指し、政策実行していきたい。さらにこの事業を活用し、業務の見直し等も実施をしたいという答弁でございました。 なお、エビデンスは、仮説、会議等で話し合った結果の記録または証明という意味でございます。
北海道北見市では、住民サービスの向上を目指し、２０１６年に全国に先駆けて、書かない窓口を導入いたしました。書かない窓口とは、来庁者が住民票や印鑑証明などの交付を受ける際、申請書を手書きで記入することなく、受付を済ませることができるのが特徴です。 北見市市役所内には記載台がなく、来庁者は総合案内で番号札を受け取ると、まずは案内された担当の窓口へ行きます。
このまま何も対策を取らなければ、基金が枯渇し、住民サービスに大きな影響を及ぼしかねないというものであります。このため、事務事業の見直しをはじめ基金の積み増しや市債の繰上償還、公共施設等のマネジメントなどに職員とともに一丸となって取り組んだ結果、令和５年度には枯渇するという見通しであった財政調整基金は、令和５年度末で12億円を超す額を確保できる見込みに改善しております。
市の発展、そしてこの安来市民の皆様の住民サービスをいかに豊かにしていくか。そのために、市民から選ばれた、負託を受けた議員であります。決して党のためにやってるわけではございません。この後、採決になりますが、どちらが常識的で、どちらが非常識であるか分かると思います。どうぞ冷静に考えた採決をよろしくお願いいたします。 以上、賛成討論といたします。 ○議長（永田巳好君） ほかに討論はありませんか。
マイナンバーカードの発行については任意であるが、住民サービスを受ける代わりに、マイナンバーカードの申請を要求する自治体もあると聞くが、大田市はいかがかとの質疑に、マイナンバーカードの取得促進については、発行や交付は市民課であるが、発行の促進は政策企画課であるとの答弁でした。
この狙いは、教育、介護サービス、子育て支援、健康診断といった住民サービスに直結する個人情報の宝庫である自治体が保有する情報を吐き出させようとするもので、自治体が持つ膨大な個人情報のデータの利活用を成長戦略に位置づけ、外部提供した企業にＡＩ（人工知能）で分析させ、もうけの種にさせることをデジタル改革の名で進めるものです。
自治体が持つ膨大な住民サービスに関わる情報は、企業から見れば保有する顧客情報とは比べ物にならない個人情報の宝庫です。それを企業のもうけのために外部提供することが行政の仕事と言えるでしょうか。 自治体の個人情報保護制度は国に先行して条例が整備され、内容も発展させてきたことから、地方自治の象徴的な存在の一つでもあります。
○１７番（清水 勝） それでは、この資料の中に示されておりますように、選定業者についてはそれなりの力量があって、大田市にとってはプラスの方向がある、住民サービスも当然今よりもよくなるよという、それが大前提に私は、指定管理者の中では、選定の中にも当然包含されていると思いますけれども、そういう解釈でよろしいのかどうなのか、もう一遍確認させてください。 ○議長（小林 太） 船木副市長。
その実績、効果といたしましては、デジタル化により事務の迅速化や効率化を図ることができており、人的資源を住民サービスのさらなる向上につなげていけるものと認識しております。また、他の機関や職員同士の接触機会の低減を図ることにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、さらには庁内のペーパーレス化が進んでおり、庁舎管理の面においても、書類の保管スペースの削減にもつながっております。
しかしながら、自分と違う課のことであっても、関連することも出てきますので、そういった場合には、やはりみんなで話合いをする場を持って、課長会はあるみたいですが、その場はまたちょっと違う場だと思いますけども、そういった中で、住民サービスどうすれば一番よくなるかという原点に立って、皆さん大変だと思います、時間が要るから。
また、外郭団体等を指定管理者に指定している場合には、この基本方針に基づき、指定管理の更新の都度、引き続き当該団体が指定管理者を担う必要があるか、住民サービス充実の視点から最善であるか、外郭団体等の見直しの必要がないかなどの検証を行っております。
市民の皆さんが何に困っているのか、受ける件数の多い質問は何なのかを分析し、改善することで、よりよい住民サービスにつながっていくと考えております。有効な活用になることを期待しております。 それでは、３項目めの質問に移ります。 ３項目めは、市民から市政への提案について伺います。 市民から市政への提案については、陳情書や請願書、市長のまちづくり座談会で意見を言う方法など、いろいろな方法があります。
これまでの身分証明書、オンラインによる税申告、健康保険証としての活用に加え、国は今後運転免許証としての活用や行政手続の簡素化など、行政や民間での活用の範囲を広げ住民サービス向上を進めることを示しており、デジタル化が進む上で住民の方への利便性が向上していくことを説明し、理解を図ることが必要だと考えております。
繰越金をつくらず、当年度で使い切ることはできないか、不用額について、もっと住民サービスを行えないか、また、国の地方創生交付金拠点整備交付金の利用関連の質問などがありました。それらに対しまして、繰越金は多く出そうと思っていない、議会費も視察費が不用額であった。歳出は限度額について見込む。入札減も元は必要な金額を見込んでいるので、どうしても不用額が出る。
この動きに対しては、全国知事会や市長会、町村長会など地方団体から、行政事務に裁量の余地がなくなる懸念があり、地方の創意工夫を可能とする仕組みにすべきとの厳しい声が上がっており、このままでは自治体が独自で提供している住民サービスがシステムの標準化によって抑制されてしまいます。 この間、各地の自治体で、デジタル化を口実に窓口の削減、紙での手続の取りやめが相次いでいます。
また、派遣職員が短期間でどの程度の知識が得られ、住民サービス向上につながるのか疑問も残りますが、取りあえずは大波をみんなで乗り越えることは重要であります。 しかし、９月からは台風シーズンを迎え、もともと配置人数の少ない支所等の体制がより人員不足になっていると思いますが、災害等が発生した際に即対応が可能なのか心配です。即対応可能な体制に編成できるのか伺います。 ○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
あるコンサルの方のお話の中で、ＩＣＴツールを有効に利用すれば職員の数を増やすことなく住民サービスの向上が実現できるが、一方でＩＣＴツールの導入が目的になってしまい、導入することで満足し貴重な予算をＩＣＴツールの導入に使っただけになってしまっている自治体が少なからずあるということを言っておられました。そうならないようにお願いしたいと思います。
こうしたことから、西日本旅客鉄道株式会社は現状だけを見詰めることなく、民営化以降の経過や地域状況を踏まえ総合的な支出バランスを考慮して経営を図ることが責務だと思うし、今後も利用者や住民サービスの向上に、図るべきだという説明がございました。