というのは、先ほども申しましたけれども、いわゆる2拠点住居といったようなことを取り上げた場合に、住所がこちらにないわけである場合が多いわけであります。そうした方々、これも恐らく以前からあってるとは思いますけれども、自治会として、地区、地元としての受入れはどうなのかなということが一つには懸念される面がある。
第2条でその対象がありますけども、奥出雲町内に住所を有している者、その児童生徒が奥出雲町内に住所を有している者ということで、これまでは中学生までだったのでよかったと思いますが、高校生も対象になるということで、例えば、親は住所がこちらにあると、だけども、本人は学校の関係で住所を移したという場合は、この条例ですと対象にならないと思います。
奥出雲町に住所を有する18歳以下の児童に対して、児童1人当たり2万円の支給をするものでございます。給付額は対象児童1人につき2万円、これを現金1回限りでございます。基準日につきましては、令和4年7月1日としております。 次に、支給対象児童でございます。
対象世帯は、令和3年12月10日時点で奥出雲町内に住所を有する世帯で、2つの要件がありまして、まず1つ目は、令和3年度住民税非課税世帯、次に、令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯としております。非課税世帯は、税のほうのシステムから抽出いたしまして、大体1,700世帯でございます。1世帯当たり5,000円を支給することといたしております。
基準日のほうは令和3年の12月10日でして、この時点、奥出雲町に住所のある方が対象となります。それ以降に転入された方につきましては、12月10日に住所のあった自治体のほうからの支給になります。 支給予定ですけれども、様々な作業を考慮した結果、2月上旬を予定しておりまして、その後は申請状況を見ながら、大体月2回程度、支給をいたしたいと思っております。以上が概要です。
まずA4サイズ1枚で抑えているということで、申請書の代表者の住所、氏名を御記入いただくこと、そして利用目的にチェックをいただく、そのほかJRの利用区間、利用人数、貸切りバス等がある場合にはその貸切りバスの会社名、そして補助申請額、そして協議会から交付決定通知の受け取り方法として郵送がいいのかファクスがいいのかメールでいいのかということにチェックしていただくということで、実際に御記入いただくのは5項目
そうしたことは個々の権利でどうにもならないと言われるかもしれませんが、それならば町職員であるならば、できることならばですよ、住所だけでも地元に残して通勤してほしいということであります。なぜかということですが、住所が残れば町民の一人としてカウントされ、人口が増えることにつながります。給料は奥出雲町でもらい、税金は他の市や町に落としているという現実を奥出雲町に戻すことができるということであります。
1が町内に住所を有する者、これはまあ当然だと思います。そして2ですね、自治会長、消防団長の推薦を受けた者とあります。そして3が防災士の資格を取得したことを町内の自主防災組織、消防団等に提供することに同意する者、4が町税及び町に対する債務の滞納がない者、4は分かると思います。果たしてこの、私思いますけど、2の会長や団長の推薦が必要なのかと。3の資格取得を提供する同意があれば十分ではないか。
対象者は、1つに、町民の方、2つに、町外の方で町内の事業所にお勤め、また学校に在学されている方、3つに、町外の学校などに在学する方で保護者が町内に住所を有する方です。詳細な内容がお知りになりたい方、お申込方法につきましては、町立奥出雲病院へお尋ねください。
町内に住所を、あるいは所在地を有し、かつ町内で事業を営んでいる者等々条件をつけておりますが、農林水産業の方々については、基本、対象外ということになろうかと思っております。ただし、例えばハウスでいろんな設備をつけて事業を行っていらっしゃるというようなところは、その法の中で対象になるところの方につきましては対象とするというような規定もございます。
この選手たちは、今は住所はなくてもこれからの奥出雲町の関係人口拡大のもととなってくれることは十分期待できるものでございます。 1点目、支援、激励についてお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
本当にそういった関係人口と位置づけられる方、その方たちが住んでいらっしゃるところ、住所っていうのはやはり関係ないわけですし、限りなくこれはふやすことができる。定住人口のように、人を奪い合う、自治体で奪い合うようなことはないというふうに思います。奥出雲町に思いのある方をふやすということ。当然それは観光であったり町の特産品の購買増にもつながってくると思います。
対象は、本年1月1日に奥出雲町に住所を有し、本年度、住民税非課税世帯の方及び本年6月1日を基準日として、これ以降9月末までに出生した3歳未満の子供が属する世帯主が対象となります。商品券の販売は町内各地区にある郵便局で行っていただくことにしており、該当の世帯に今後お送りする引きかえ券を御持参いただき、窓口で購入していただけます。詳しくは、町広報、町ホームページなどでお知らせすることとしています。
島根県は、島根県に住所を有する、もしくは島根県で勤務をするという指定があります。例えば、広島市や岡山市でこういった住所案件がなければ受講は可能ではないかという答弁でした。 審査結果、全会一致、原案可決です。 議案第39号、町立奥出雲病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について。 審査概要、病床数の減について、病院のほうで話し合いはなされているのかという確認がありました。
この指定管理者となる団体の住所及び氏名の中で、統括営業部長、寺戸史浩さんとなっていますけど、この方は会社としての代表権がございますでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 本山課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。
決して音声入力で発音が悪くて「譲与」を「贈与」にしたわけではございませんが、パソコンの指が滑ったといいますか、ひとつ御理解をいただいて、中の「贈与」については「譲与」というふうに置きかえてごらんをいただきたいと思いますけども、新たな森林管理システムとして森林経営管理法が制定されて森林環境税の創設ができ、平成36年度から国内に住所を有する個人に対して年額1,000円ということでの国税が課されることになっております
地理情報システム、GISと住所辞書の整備。被災者支援システム及び避難行動要支援者管理システムは標準でGIS機能を装備しており、この機能によって操作性及び初期対応が向上しているとしています。GIS機能には1つに背景地図、国土地理院のサイトから無料でダウンロード。
先ほど御質問のございましたリピーターのお客様でございますけども、本日のところ資料を持ち合わせておりませんが、中の玉峰山荘の従業員あるいは我々で考えておりますのは、例えば奥出雲仁多米株式会社がダイレクトメールを出しますけども、奥出雲振興もそういったフロントでこれは住所を旅館業ですので書いていただくというのが基本でございますが、それをダイレクトメールでいろんなプランを作成してつくって返すというのはなかなかお
出雲市・飯南町・奥出雲町に住所がある方は出雲ナンバーのみの交付しかできません。 それ以外の自治体で県内にお住まいの方は、これまでどおり島根ナンバーということになります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。