松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
早速、登記簿謄本記載の住所地を訪問すると、家がなく、周辺の方にお伺いするも、昔は家があったが、どこに行ったか分からないとの対応でした。こうなってしまうと、市民レベルではこれ以上、所有者情報を探せる方法がなく、問題解決に至りません。 一方、空き家に関しては、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に施行されました。
早速、登記簿謄本記載の住所地を訪問すると、家がなく、周辺の方にお伺いするも、昔は家があったが、どこに行ったか分からないとの対応でした。こうなってしまうと、市民レベルではこれ以上、所有者情報を探せる方法がなく、問題解決に至りません。 一方、空き家に関しては、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に施行されました。
森林環境税は、国内に住所を持つ個人に対して課税される国税で、税率は年額1,000円、都道府県を経由して税収の全額が交付税と譲与税配付金特別会計に直接払い込まれます。令和６年１月１日にこれは施行予定です。 森林環境譲与税は、森林環境税の収入額全額に相当する額が市町村や都道府県に向けて譲与されます。これは平成31年４月１日に施行済みです。過去にも質問いたしました。
申請書に氏名や住所が自動入力される、書かなくて済む窓口への移行や病児保育施設のオンライン予約サービスの稼働、保育料や児童クラブ使用料をコンビニエンスストアやスマホで納付できるようにするなど、市民の皆様の利便性を高めてまいります。 こうした行政のデジタル化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、政策部内に新たに担当セクションを設けます。
今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、来館していただいた方に御住所、連絡先をお聞きしておりますので、それに基づいて、今回、令和２年度の入館者の内訳をお伝えしたところですので、実際の数字の比較はしておりません。 ○議長（立脇通也） 中村議員。 ◆２番（中村ひかり） ありがとうございました。 松江歴史館は、新型コロナウイルス感染拡大より以前から赤字経営と耳にしておりました。
他の自治体の取組を見ますと、例えば新潟県三条市や兵庫県姫路市では、書かせない窓口の取組として、マイナンバーカードを専用の機械で読み取ることで、申請書に氏名や住所などの同じ内容を何度も書かなくても済む仕組みが導入されております。 また、マイナンバーカードを活用した行政手続の電子申請につきましては、本市において今29の手続が可能ですが、石川県加賀市においては、103の手続が可能となっております。
また、単身赴任者や遠隔地へ下宿されている学生、出産のため里帰りしている妊産婦などは、接種を希望する自治体に対し、住所地外接種届を提出することによって接種が可能となります。 希望される全ての方が他市町村で接種できるということではございませんが、先ほど申し上げた理由に該当する方でございましたら、接種いただくことが可能となるものでございます。以上です。 ○議長（立脇通也） 太田議員。
質疑で主なものとして、３月、４月は来庁者が最も多い時期であり、仮設駐車場の計画に当たっては、島根大学など住所変更を行う者が多く見込まれる団体と協議を行ったり、庁舎に集まって行う会議を外部に分散させるなど、十分な対策を講じる必要があると思われるが、見解を伺うとの質疑に対し、執行部より、市民の皆様が使いやすいよう、関係団体や市の関係課ともしっかりと連携を取って対応していきたいなどの答弁がありました。
投票資格者については、第５条で「松江市内に住所を有する者」としていますが、外国人居住者の投票を認めるかの定義がなく、今回の住民投票においてどう定義していくかということには、まさしく選考や考え方のプロセスが必要であると感じますが、この決定プロセスには通常どういう手続が必要ですか。 ○議長（森脇幸好） 松浦市長。
第５条（投票資格者）においては、投票資格者を「投票日において年齢満18歳以上の松江市内に住所を有する者」としておりますが、この規定では外国籍の松江市民も含まれることになります。 日本国憲法は参政権を国民固有の権利としております。憲法上、条例の制定は法律の範囲内でのみ可能とされておりますので、外国人の住民投票権を認める条例は、憲法の趣旨に反しているという考えもあります。
次に、マイナンバーカードの通知カードについてでございますが、５月25日から新規発行・再交付などは行っておりませんが、現在通知カードをお持ちで住所やお名前に変更がない場合は、引き続き番号確認書類としてお使いいただけます。 また、マイナンバーの記載された住民票が番号確認書類としてお使いいただけますので、通知カード廃止に伴う確定申告等の手続への影響はないと考えております。
そして、旅館、ホテル等でのチェックインの際、松江市民である住所を確認できる書類を提示していただくと、支払いの段階で5,000円が割り引かれる形にしたいと考えているとの答弁がありました。 また、ひとり親世帯への臨時特別給付事業の周知方法についての質疑に対し、執行部より、市に、児童扶養手当受給資格申請を行っている方には、個別に通知をする。
せめて最初に住所、お名前、連絡先と用件だけでも書いた紙を持って動かれるようにされれば全然違うと思います。 では、いよいよここからはコロナ後の新しい地域づくりについてお尋ねします。 今回のコロナの自粛期間で何が変わったでしょうか。悪いことばかりだったでしょうか。私はそうは思いません。多くの方々がお金、企業一辺倒から心や時間の豊かさ、家族や個人重視へと価値観が変わったと言われました。
また、東京都の台東区では、自主避難所となっていた区立小学校を訪れたホームレスの男性を、住所がないとの理由で受け入れを断っていた問題や、ペットの受け入れについての問題も指摘されています。 環境省は、2018年に人とペットの災害対策ガイドラインを変更し、ペットと避難する際の基本行動などを詳しく説明しています。このガイドラインによると、ペットは飼い主との同行避難が原則であると示されています。
あとは職員の取得率ですが、もう私これ調べてみたんですが、ほかの都市で先進地ないかなと思いましたら、もう健康保険証として利用を見据えて共済組合を通じてもう氏名、住所等が記載された申請書を配布することによって、取得しやすいもう環境整備をどんどんどんどん図っておられますので、松江市職員の方は今31.何％ですが、もう少し上げてもらうように声がけを、強制できないものもあるかもしれませんが、声がけをお願いしたいと
しかも対象者のうち1,000万人以上の住所は不明で、既に死亡した可能性のある人もいると言われています。 被害の補償とともに、統計の信頼性を失った今、徹底した原因解明を強く要望するものです。 以上、議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森脇勇人） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
それと、関係人口のところが答弁が、野津議員に答弁したということでありましたけれど、私の質問の趣旨はちょっと切り口が違っていまして、関係人口をふやすために今後の施策展開としてどういうこと考えていますかということでありまして、先行事例でいうと、例えばふるさと納税３年間連続で納めた方には認定証というか、あげましょうとか、こちらに住所はないけれど、いわゆるふるさと市民として認定してあげてつながりを深めていこうとか
その認可要件の一つに、区域に住所を有する全ての個人が構成員となれること及びその相当数の者が現に構成員となっていることということがございまして、認可申請に際しましては、構成員名簿、これは世帯単位ではなく個人単位の名簿を提出していただきまして、この要件の確認を行っているところでございます。
理由の一つは、本県の教職員の多くが松江市、出雲市出身であり、かつ住所を両地域に持つ者が多いため、県教育委員会では西部や隠岐を含めて人事異動に大変苦労なさっている。また、異動基準を定めて年限をもとに行うとかなっています。
選挙年齢が18歳以上に引き下げされたことにより、進学や就職により転居先が３カ月未満で投票できない場合、前住所で３カ月以上住んでいたら、前住所で投票可能など、参議院選挙までに選挙人名簿の管理システムの改修など必要でありますが、その予算額、あるいはどう対応になっているのか現状をお伺いします。 ○議長（山本勝太郎） 石原選挙管理委員会委員長。
◎市民部長（田中哲也） まず１つ目は、職場に届けてくれというような転送手続をなさっておられる方、それから住所地に実際におられない方、また亡くなっておられる方などで、こういった方につきましては既に郵便局のほうから市のほうに返戻されております。これが約2,000世帯程度でございます。