447件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雲南市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

○子ども政策局長(加津山幸登君) 野田市及び目黒区の事案につきましては、住所移転後の対応が課題があったとされております。市におきましては、自治体間の住所移動があった場合には、児童が安全・安心に生活できるように切れ目ない支援を行うため、雲南市と移動先の自治体、雲南市と移動元、それぞれの自治体の担当者が一堂に会し、要保護児童対策地域協議会として引き継ぎを行っているところでございます。  

雲南市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日)

に1回ずつ機械講習受けまして、それからあと意見交換会等をさせていただいておりますが、その中でも、やはり市外に住んでいるんだけれども、例えば海潮に戻って、あるいは大東に帰って消防団だけのつき合いはしてるんだよという、本当に頭の下がる思いの青年の方が団員として、市外に住んでいるんだけども地域の消防活動には参加して、地域の交流も含めてやってるというような方も実際、規則上はちょっとどうだかわかりませんが、住所

大田市議会 2019-03-04 平成31年第 2回定例会(第1日 3月 4日)

開示請求に係る住所要件等の制限を撤廃し、誰でも行政文書の開示請求ができることとするものでございます。  施行期日につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第100号、大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、139ページをお願いいたします。  

雲南市議会 2019-02-28 平成31年 3月定例会(第2日 2月28日)

今回制定いたします環境基本条例の第5条で市民の責務及び役割と、そして第6条で事業者の同じ役割等々、規定いたしますけれども、議員御指摘のとおり、市民ということで、「等」というふうにはうたっておりませんけれども、ここで申し上げる市民とは、雲南市の区域内に住所を有する者、そして滞在する者、通過する者を想定しているということで、それぞれが環境に影響を及ぼす存在であることは事実でございますので、そういう考え方

雲南市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第1日 2月27日)

〔建設部長説明〕     ───────────────────────────────  報告第4号 議会の委任による専決処分の報告について     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで、議案第36号の議案におきまして、住所の表記に誤りがありました。

出雲市議会 2018-12-10 平成30年度第3回定例会(第5号12月10日)

しかしながら、この数値は派遣事業者を含めまして事業者の住所地の都道府県のハローワークに届け出がなされた人数を集計されたものでございまして、十分に実態を反映していないのではないかというふうに考えているところでございます。

大田市議会 2018-12-07 平成30年第 5回定例会(第3日12月 7日)

全国的にDV被害者やストーカー被害者の住所等を教えるなど、業務上のミスが多発をしております。大田市において、どのような防止策を実施されているのかお伺いをいたします。 ○副議長(林 茂樹) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 御質問のDV被害者やストーカー被害への業務上の防止策についてでございます。  

奥出雲町議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第1日12月 7日)

地理情報システム、GISと住所辞書の整備。被災者支援システム及び避難行動要支援者管理システムは標準でGIS機能を装備しており、この機能によって操作性及び初期対応が向上しているとしています。GIS機能には1つに背景地図、国土地理院のサイトから無料でダウンロード。

出雲市議会 2018-12-05 平成30年度第3回定例会(第2号12月 5日)

法定後見制度では、本人の判断能力に応じて、判断能力が全くない方を対象とした「後見」、判断能力が著しく不十分な方を対象とした「保佐」、判断能力が不十分な方を対象とした「補助」の3種類がございまして、制度を利用するためには4親等以内の親族、検察官、市区町村長が本人の住所地の家庭裁判所に審判の申し立てを行い、裁判官により後見人等の選任が行われるものでございます。  

雲南市議会 2018-12-03 平成30年12月定例会(第3日12月 3日)

そして2つ目は、住所移転をしても、仮に出雲市、松江市におられてこっちに転入していただいても、その後、継続して松江や出雲の保育園に引き続き通えるような広域的な入所枠をそれぞれの市町と協定なりを結んで確保する、こういった2つをしてはどうかなと思います。保育を必要とする若者世代の転入、これに絞ったこの2つの提案について所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。

奥出雲町議会 2018-11-06 平成30年第3回臨時会(第1日11月 6日)

先ほど御質問のございましたリピーターのお客様でございますけども、本日のところ資料を持ち合わせておりませんが、中の玉峰山荘の従業員あるいは我々で考えておりますのは、例えば奥出雲仁多米株式会社がダイレクトメールを出しますけども、奥出雲振興もそういったフロントでこれは住所を旅館業ですので書いていただくというのが基本でございますが、それをダイレクトメールでいろんなプランを作成してつくって返すというのはなかなかお

奥出雲町議会 2018-10-09 平成30年第3回定例会(第2日10月 9日)

出雲市・飯南町・奥出雲町に住所がある方は出雲ナンバーのみの交付しかできません。  それ以外の自治体で県内にお住まいの方は、これまでどおり島根ナンバーということになります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。

出雲市議会 2018-09-05 平成30年度第2回定例会(第4号 9月 5日)

次に、平成31年度(2019)からの支所機能の変更による手続で変わるかというご質問でございますが、平成31年(2019)4月からの支所機能の一部見直しに伴いまして、行政センターで行う死亡手続についてでございますが、これにつきましては、死亡手続も含めまして、住所・戸籍の届出、保険年金、健康福祉などの窓口サービスに関しては変更がないため、これまでどおりの手続となります。  

雲南市議会 2018-09-04 平成30年 9月定例会(第2日 9月 4日)

住所を聞かれてもわからない。名前を聞かれてもわからない。  昨年1年間に全国の警察に届け出のあったこのような認知症不明者は、1万6,000人に近いと言われています。5年連続で増加していると言われます。  きのうの市長施政方針でも高齢者見守りSOSネットワーク事業の体制を強化されるようでございます。ぜひとも力強くお願いをしたいと思います。

出雲市議会 2018-09-03 平成30年度第2回定例会(第2号 9月 3日)

この名簿には、氏名、生年月日、年齢、性別、郵便番号、住所、町内会名、電話番号、FAX番号、携帯電話番号等、支援を必要とする理由が掲載されており、8月現在、名簿登録者は6,539人であります。そのうち情報を提供することに同意しておられる登録者3,932人の名簿を避難支援等関係者の地区災害対策本部、地区民生委員児童委員協議会、市社会福祉協議会、出雲警察署、出雲市消防団などに提供をしております。  

安来市議会 2018-09-01 平成30年第 96回 9月定例会

その人は、住所が●●●●●●●●●●●●●、氏名は三輪郁夫、生年月日は●●●●●●●●であります。次の者は、住所は●●●●●●●●●●●●、氏名は池上幸秀、生年月日は●●●●●●●●であります。次の者は、住所は●●●●●●●●●●●●●、氏名は安部良江、生年月日は●●●●●●●●であります。任期はいずれも平成31年1月1日から平成33年12月31日であります。どうかよろしくお願いいたします。

奥出雲町議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第1日 6月11日)

昨年度のところでは、人数のところにつきましては、件数として約1万3,000件の支給をさせていただいておりまして、住所の移動ですとか、あと出産等によって人数が変わってまいりますので、予算が足らなくならないような形での予算組みをさせていただいておりまして、最終的に実績の中で精算をさせていただいて、この数字が減額となっているとこでございます。

安来市議会 2018-06-01 平成30年第 95回 6月定例会

契約の件名は、布部発電所発電施設機器製作据付工事、契約の金額は2億88万円、契約の相手方住所・氏名は広島市中区小町3番25号、株式会社フソウ中国支社支社長二川智行、契約の方法は一般競争入札でございます。 続きまして、説明資料の2ページをお願いいたします。 

奥出雲町議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会(第4日 3月22日)

ただ、今お話ししましたように、団体の住所、氏名が支配人となっているのが問題ではないのかいう議論はさせていただきました中で、先ほどもお話ししましたように、社長は勝田町長でございますので、契約上できないということ、したがって、支配人の宝田正さんですか、を契約するという説明でございました。(発言する者あり) ○議長(岩田 明人君) まだ。  2番、糸原壽之議員。

雲南市議会 2018-03-08 平成30年 3月定例会(第6日 3月 8日)

現状、松江や出雲に通勤されてる方が住所を移されるということを考えますと、やっぱり仕事分野のさっきの雇用の分野の対策強化は大変必要だというふうに考えております。特に、ことし中小企業の設備投資に係る新たな固定資産税の特例の件あるいは企業の設備投資や雇用促進に向けた助成制度を県内でトップのクラスとなるように、平成30年度からは大幅に強化をするということで考えております。