江津市議会 2022-09-26 09月26日－04号
一般質問への答弁では、住宅リフォームが与える市内経済への効果を市長に認めていただきました。単純な補助の増額も必要ですが、耐震化と住宅リフォームを組み合わせた補助事業の創設など、市民の安全対策を向上させる新たな施策を求めます。 また、令和４年度からは危険空き家の除却への補助が行われていますが、こちらについても、市民の安全確保のため、さらなる拡充を求めたいと思います。
一般質問への答弁では、住宅リフォームが与える市内経済への効果を市長に認めていただきました。単純な補助の増額も必要ですが、耐震化と住宅リフォームを組み合わせた補助事業の創設など、市民の安全対策を向上させる新たな施策を求めます。 また、令和４年度からは危険空き家の除却への補助が行われていますが、こちらについても、市民の安全確保のため、さらなる拡充を求めたいと思います。
過去にも提案しましたが、耐震化のための１件当たりの助成をもっと増額する、耐震化と併せて利用可能な住宅リフォーム助成制度を創設する、こういったこれならできると住民の皆さんが膝を打つような制度の充実がなければ耐震化は進みません。こうして市役所は耐震化されて立派になったものの、住民の住む家がそのままでは十分な防災対策とは言えません。
接続率向上のためには、宅内配管についての住宅リフォーム助成制度などが必要ではないかとの質問に対し、接続の阻害要因をまず調査することが必要であると考えている。他市の事例も参考にしながら、インセンティブも必要なら検討し、施策提案までできればと考えているとの御答弁でした。 可否判定での各委員からの意見として、下水道工事で工法の改良、接続率向上のため、工事業者への指導をお願いしたい。
一方、全国の民間都市ガス事業者においては、脱炭素社会の実現に向けた取組が進展する中で、電力会社など他のエネルギー事業者との競争に生き残るため、本業である都市ガスの製造販売に依存することなく、電気とガスのセット販売や、住宅リフォームや見守りサービスなどにも取り組まれているところです。
廃止についてのことですけども、住宅リフォーム事業補助金、これ１，０００万円、令和２年度ではついておりましたけれども、今回これ、廃止というふうな方向になっております。これについてはもう、説明としては、国及び県において類似の住宅リフォームがあるというふうになっておりますけれども、市のほうにこれ結構な申請というか、あれが、今まで使用があったように私は思っております。これをこのままやめていいのか。
［産業振興部長 上西 宏 登壇］ ○産業振興部長（上西 宏） 御質問の大きな１点目、新型コロナウイルス感染症の感染が急増する中での支援についてのうち、まず１点目の、住宅リフォーム事業の創設についてお答えをいたします。 当市におきましては、平成２０年度から平成２６年度までの間、リーマンショックや東日本大震災で落ち込んだ消費を喚起するため、住宅リフォーム等促進事業に取り組んでまいりました。
リフォームと合わせ耐震化を進めてもらいたいというような答弁もありましたが、そうであるなら住宅リフォーム助成制度を導入、実施し、市民へ積極的に働きかけることが必要です。 空き家対策事業も取組が進んでいません。市内の空き家の状況を把握したとはいえ、実際に必要なのは危険な空き家の除去とまだ使える空き家の活用です。ただ、答弁では、近く具体的に取り組むための計画を策定するとのことでした。
これにつきましては５月補正の折に２億１４０万円を繰り入れておりまして、このたびそこから建設部関係の事業、住宅リフォーム事業補助金、それから宅地購入補助金の２，５００万円を差し引いて１億７，６４０万円を繰り戻すものでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 加津山子ども政策局長。
第３に、地域経済に波及効果が大きい住宅リフォーム事業は、多くの地元企業への仕事をふやすことにもなります。当初予算で減らすのではなく、しっかり組み込んで拡充の方向にすべきです。 第４に、教育環境の整備である小・中学校の施設整備事業、小規模修繕事業予算を減らすのではなく、拡充すべきです。
○議員（１番 上代 和美君） 地域内の経済の循環については、住宅リフォーム事業や、さらにはリフォームの枠を店舗リフォームにも拡大して、地域経済に波及効果が大きい施策を進めることによって、中小業者の仕事や雇用を創出すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 西川建設部長。
○建設部長（西川 徹君） 現在の居住者の定住の継続を促すための住宅の新改築等の補助に対する考え方はないかという御質問でございますが、現在雲南市内にお住まいの子育て世帯の方が移転新築または中古住宅を購入される場合に宅地購入費の一部を補助する制度や、住宅の安全性の確保、居住環境の向上のための住宅リフォーム支援事業補助制度を実施している状況でございます。
次に、産業建設分科会長から、住宅リフォーム事業補助金２００万円及び宅地購入補助金５００万円は、申請件数の増加によるものです。それぞれの事業の実績はとの質疑に、住宅リフォーム事業補助金は１４３件、全体事業費３億４００万円、宅地購入補助金は２６件、宅地事業費１億４，３００万円との答弁でした。
次に、これまで私、住宅リフォームの助成制度について復活を求めてきましたけれども、平成27年に単年度は復活したものの、継続には至っていません。平成27年度の工事件数は101件、施工工事高は１億2,600万円、補助金額は1,900万円でした。大変経済効果があらわれた事業でした。 先ほど壇上でも述べましたが、益田市中小企業・小規模企業振興条例は制定しました。しかし、この条例を活かす施策が大変乏しい。
これに対し来年度は、消費税増税もあるので、市内建築関連産業へのてこ入れは重要ではないかということで、提案として、住宅リフォーム事業の提案についての問いに、それも含めて検討するであります。 次に、大田市観光施設改修事業４６９万１，０００円であります。
次に、住宅リフォーム助成の拡充について質問をいたします。 今、多くの地方都市は人口減少、高齢化という問題を抱え、アベノミクスの経済政策で疲弊、衰退しています。どこへ行っても、この状況が何とかならないかという声を聞いています。雲南市でも、経済の自立的な発展をどう図るのかという課題に直面しております。私は、経済の自立的な発展のためには、循環型の地域経済を進めていかなければならないと思っています。
ちょうど住宅リフォーム支援事業補助金が３年前に少し少なくなりました。国は、これを上限３０万円で少しやって、新築にしてもリフォームをやっていこうという考え方、制約はございますが、こういうものを活用して雲南市がその少し後押しするような助成の仕方、そういったアイデアを出さない限りは経済はやっぱり疲弊しますよ、それでなくても疲弊するわけですから。
第２に、中小業者への波及効果が１２から１３倍ある住宅リフォーム助成事業の予算枠を減らすのではなく、拡充して中小業者の仕事をふやすべきです。第３に、小・中学校の施設整備にもっと予算をつけるべきです。平成２９年度はトイレの洋式化が１件であるとの報告がありましたが、学校の環境の整備にもっと力を入れるべきです。第４に、食の幸発信推進事業です。
○水道課長（千原 明浩君） 先ほど、大垣議員さんのほうから質問のほうがございました住宅リフォームの助成事業につきまして訂正がございますので、御説明のほうをさせていただきたいと思います。
空き家になるのを防ぐ役割も果たします住宅リフォーム助成の件数につきましては、29年度は44件、今年度は５月末現在で25件となっております。 また、空き家バンクの登録件数は、昨年度は71件、今年度は５月末現在で14件となっております。 ○副議長（田畑敬二） 佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治） かなり市民の方々にもこの助成制度が浸透しているなというのは今の件数を聞いて感じました。
三世代同居促進支援事業補助金３００万円について、この事業は都市計画区域外を対象とすることは理解できるが、人口の社会増を目指すには市内全域を対象とすべきではとただしたことに、市全体では建設部の住宅リフォーム支援事業を活用していただきたい。