松江市議会 2022-09-13 09月13日-03号
例えば、同居親族としての公営住宅への入居、公立病院における面会、付添いや手術の同意などが考えられますが、導入自治体ごとに利用できるサービスは異なっております。 また、民間サービスの主なものとしては、携帯電話会社の家族割引とか生命保険金の受取人指定などがございます。 ○副議長(野々内誠) 海徳議員。
例えば、同居親族としての公営住宅への入居、公立病院における面会、付添いや手術の同意などが考えられますが、導入自治体ごとに利用できるサービスは異なっております。 また、民間サービスの主なものとしては、携帯電話会社の家族割引とか生命保険金の受取人指定などがございます。 ○副議長(野々内誠) 海徳議員。
また、吉金議員から言及のありました出雲市におきましては、平成20年頃までに国道9号バイパスなどの道路整備や、出雲市駅周辺での土地区画整理事業などが実施され、近年住宅の新築や店舗の出店等に伴い、新たな市街地が形成されているものと認識しております。
最初に、公営住宅についてお伺いいたします。 公営住宅は、住宅法という法律に基づいて、地方公共団体とかが建設、管理運営されている低所得者向け賃貸住宅です。住宅にお困りの低所得者向けに、安い家賃でお貸しすることを目的として、家賃は入居者の収入や住宅の広さ、間取りによって決定されております。
議第85号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正により、建築行為を伴わない既存住宅の長期優良住宅認定制度が創設されたことに合わせ、その認定申請に係る手数料の額を定めるものです。 議第86号から議第91号までの6件の財産の取得につきましては、市役所新庁舎1期棟に設置する備品等を購入するものです。
また、現在持家に居住される高齢者世帯が多い現状から見ますと、これらの住宅が一気に空き家化する時期がそこまで来ているとも感じております。一方、利活用可能な空き家も多く存在しておりますけども、利用されないままの状況で放置されれば、さらに建物の老朽化が一層進むことになります。
観光事業者による再生については一定の前進が見られる一方で、道路や河川、住宅など公共機関の修景や広場、駐車場の整備、さらには空き家対策など、有福温泉には様々な課題が残されていますので、今後は地域住民の意見を伺いながら、それらの解決に向けても一つずつ取り組んでまいります。 次に、農林水産業の振興についてです。
議第65号「松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」は、質疑では、同居親族の範囲を拡大することについての質疑に対し、執行部より、里子等を対象に加えるのはパートナーシップ制度も想定してのものであるが、松江市は現在パートナーシップ制度を導入していないため、里子のみが入居者資格要件に加わるとの答弁がありました。
広島県との県境から3キロメートル下ったところで、現場までの間に3戸の住宅があり、避難場所への移動ができない状態となっていたということであります。迂回路もなく、事業の推進が待たれる状況と確認いたしました。質問では、本件は町の担当事業に当たるのかということでございましたが、答弁といたしまして、町にも要望が出ている。
既に入札時積算数量書活用方式を導入している島根県にお聞きしましたところ、松江市大輪町の県営住宅は約19億円の事業費でしたが、もしもこの県の公共事業が松江市と同じ契約数量制度だった場合、契約変更の対象となるのは僅か13%になってしまうそうです。 そこで、お聞きします。
例えば、県営住宅とか市営住宅、空き住宅が例えばあったとしても、その方が買物であったりとか受診であったり、それからアクセスの問題、様々なところで皆様方と同じように生活ができているか、そういうようなことを考えていく、これも新しい松江市を考える意味においてとても重要だという具合に思います。
国の登録有形文化財に指定されている建築物以外の歴史的な建造物は、老朽化とともに解体されるなど、その歴史的な建造物は年々減少する一方で洋風建築物が建つなど、町並みの変化とともに地域の歴史文化も忘れ去られつつあり、少子・高齢化の進む老朽密集住宅地となっていることから、対策として街なみ環境整備事業というのも行ってまいりました。
1点目、市長は昨年の答弁の中で、森林環境譲与税を活用する取組として、松江市産木材を利用した住宅の新築、改築の支援等を上げておられました。具体的な支援状況をお伺いいたします。 江戸時代には、松江藩主松平家の別邸があった楽山公園があります。緑豊かなこの公園を、病気と闘いながらボランティアで清掃されている方がおられます。2年前にその方から、ベンチがないので、2か所設置してほしいと相談がございました。
今後は公営企業会計導入後の安定した経営を目指すため、住宅密集地への環境整備を令和8年度までに集中して行い、整備区域の拡大について一定の区切りをつけることとしています。整備終了後は、人口減少と高齢化が続く中にあっても安定した収益を確保するため、接続率の向上を目指してまいります。 最後に、予算並びに決算見通しについてです。
議第65号 松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、入居資格者の要件である同居親族の範囲を拡大するものです。 議第66号 東出雲複合施設建設に係る建築工事の請負契約締結につきましては、5月11日に入札を行った結果、4億315万円で一畑工業・大前組・若林建設特別共同企業体と請負契約を締結するものです。
ターゲット7の2に掲げられた再生エネルギーの活用としては、環境に優しいクリーンエネルギーの水力発電により調達した地産地消の再生可能エネルギー電力を公共施設へ活用する取組や家庭での再生可能エネルギーの活用を図るため、新エネルギー設備導入促進事業奨励金の助成制度を設け、住宅への太陽光発電施設や蓄電池の設置、木質資源を活用した暖房機器の購入助成の取組を行っております。
ツアー造成販売を県内旅行業者に委託する額の本町負担分であること、地域生活交通再構築実証事業371万8,000円は、学校再編等を見越した再構築で令和5年度策定に向けてのものであること、地域情報化施設整備事業2億7,926万5,000円は、ケーブルテレビ設備の経年による業者サポート終了等による諸機器更新で最終年であること、生活実現支援事業130万円は、首都圏域からの移住者受入れに対する補助金であること、住宅整備支援事業
また、法人市民税については、飲食・宿泊業や運輸業などコロナ禍により大きく業績が下がった業種もあるが、建設業では、住宅建設が横ばいで推移していること、卸小売業では個人消費が底堅いこと、金融保険業では、銀行の預金残高や貸付残高が増加していることなどにより、多くの業種では例年並みの実績となっている。
副市長 藤 田 裕顧問 村 上 郁 夫 総務部門参事 崎 間 茂 理総務課長 佐々木 章 夫 総務課主査 西 本 弘財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長 大 石 勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫 商工観光課長 三 木 和 彦建設部門参事 宗 近 成 泰 建築住宅課長
○議員(6番 田食 道弘君) 子育て夫婦、若者の人口流出を食い止め、Iターン、Uターンを呼び込むためには、住宅対策も必要です。人口減の顕著な地区や連担地に宅地の分譲、町営住宅、アパートの新設、空き家のあっせんなど、好評な住宅整備支援事業をさらに発展させて、多様な施策を展開すべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
弘財政課長 山 中 祐 二 人事課長 池 田 章管財課長 赤 松 勝 隆 社会福祉課長 大 石 勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫 農林水産課長 国 沢 精 一商工観光課長 三 木 和 彦 地域振興課長 中 川 哉建設部門参事 宗 近 成 泰 建設政策課長 井 上 俊 哉建築住宅課長