雲南市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会（第7日 3月22日）
審議では、コロナ禍で経営自体が逼迫している中小事業者の現状は賃金引上げに対する体力は残っていないことと、雇用を守るためにはまずは会社の存続があってこそである。さらに、現況時給が最も高い東京であっても１，０１３円で、島根県は７９２円であることに対し、最低生活費として掲げられている時給は１，５００円はあまりに非現実的であり、到底受け入れられるものではないとの反対意見がありました。
審議では、コロナ禍で経営自体が逼迫している中小事業者の現状は賃金引上げに対する体力は残っていないことと、雇用を守るためにはまずは会社の存続があってこそである。さらに、現況時給が最も高い東京であっても１，０１３円で、島根県は７９２円であることに対し、最低生活費として掲げられている時給は１，５００円はあまりに非現実的であり、到底受け入れられるものではないとの反対意見がありました。
このパーセンテージは、人材紹介会社により異なりますけれども、人材企業と事前に契約書でこのパーセントを取り決めてからの紹介というふうになってます。例えば、これは事例ですけれども、年俸５００万円の正職員を採用した場合、３０％の成功報酬だと１５０万円の成功報酬を有料人材会社に払うわけです。島根県は、その２分の１、７５万円を求人企業に助成する制度を持っています。
だからお店や事業者、会社は大変なんです。この実態こそ、まちの皆さんの声です。事業者さんの声です。その声に対して何とかしたいとの思いで、今回知事はこの発言に至ったのではないかと考えます。支援策を打とうにも財政状況を見ると、ない袖は振れないといった地方の現状を訴え、市民が納得する支援策を求めることが今回の問題提起の一番の目的ではないでしょうか。
それから、委託先の会社でございますけど、給食センター３つございますが、実質２社でございます。１０名の評価委員の中には２社の調理師、栄養士の代表、それぞれ１名ずつ、ですので２社からその委員会の中に現在は入っていただいておるということでございます。片一方の業者だけということではございません。
主要事業の一つでありますビジネスホテル整備事業は、株式会社共立メンテナンスより令和４年４月に建設着工し、令和５年４月の開業を目指す旨の方針が示されております。令和３年中には土地賃貸借契約を結ぶ予定としております。 最後に、行政経営について述べます。 まず、雲南市役所分庁舎の整備についてであります。
まず、ＪＲ西日本会社はＪＲ木次線を廃止するとは言っておりません。しかしながらＪＲ三江線廃止以降、市民の皆さんからは木次線が廃止されるのではという不安の声を聞いております。そして、新型コロナ感染拡大によってさらにその危機感が大きくなっております。 １０月２３日の山陰中央新報で次のような記事がありました。
コロナである以前に、まず、国鉄が７社に分割、民営化されて、特に北海道、四国、それから九州、この辺りは非常に苦しい経営、それにコロナが追い打ちをかけて、本土の真ん中にあるような会社も非常に痛みを生じているということで、その上に、ＪＲ西日本は上場会社でございますので、当然株主を意識した行動でやってきます。
２、指定管理者となる団体、島根県出雲市神西沖町２３３４番地３、株式会社モア・フレッシュ、代表取締役、吉川貞樹。３、指定する期間、令和３年４月１日から３年間。令和２年１２月９日提出、雲南市長、原仁史。 続きまして、議案第１０２号です。１、指定管理を行わせようとする公の施設の名称、雲南市木次林業総合センター。
この金額２万５，０１４円ということで損害賠償額がなっておりますけども、損害額がこれにつきましては６万２，５３５円が損害額ということで出ておりまして、これを市が加入しております保険会社からの補償金で支払うということでございます。４０％この負担を行うということでございまして、市の過失分が４０％でございまして、残りの６０％は相手方の責任によるものというような形のものでございます。
委員会では、主に、中国電力株式会社及び執行部から島根原子力発電所２号機・３号機新規制基準に係る適合性審査の状況、１号機の廃止措置状況、避難計画等の説明を受け議論しました。 島根原子力発電所に関わる現在の状況について申し上げます。 １号機の廃炉については、計画的に進められており、今後もスケジュール通りに進められる状況にあります。
避難費用などの不安解消のため大手損害保険会社や全国市長会や全国町村会と手がける市町村向けの保険、避難保険があります。これは平成２９年取扱いを開始されたもので、避難所設置や食料、飲料水供給費用、医療、助産費用、救助事務費など住民避難にかかった費用を支払う制度でございます。それからもう一つございますが、このほか全国市長会の防災・減災費用保険加入がございます。
施設開設後は、大きく２つの視点に立ちまして、関係します教育委員会の社会教育課及び健康福祉部の健康づくり政策課と、運営の委託先の株式会社キラキラ雲南と月１回程度、点検・協議を行っております。 １つ目は、多くの市民の方に利活用いただき健康づくり・体力づくりにつなげる集客の視点、２つ目は、運営を安定化させるためのコストの視点に立ちまして、課題整理・改善に向けて取り組んでおります。
雲南市では、市の文化協会の事務局を担っております株式会社キラキラ雲南を中心に、各学校や様々な地域の文化団体と結びついた出張コンサート、イベント、さらには文化芸術活動の集大成とも言うべき総合芸術文化祭が開催されております。今後も市民の皆様方と行政が協力し、一体となって、これまで培われた本市の文化芸術の振興に努めてまいりたいと考えております。 最後に、図書館についてお尋ねがありました。
去る５月２８日及び６月９日に入札を行い、建築主体工事につきましては、田中工業・都間土建特別共同企業体、電気設備工事につきましては、三和電工・神州電気特別共同企業体、機械設備工事につきましては、島根水道株式会社雲南支店が受注されたところであります。去る８月１日に起工式を執り行い、令和３年６月の庁舎完成を目指し、工事を進めてまいります。
先ほどお話をしました昨年度の教育工学研究協議会全国大会に向けては、木次町内の学校に大学の先生だったり、あるいは情報関連会社の方だったり、さらにはパソコンのメーカーの方にも来ていただきまして、研修会を行ったということですので、学校現場においてはＩＣＴに関しての専門的なスキルを持った人材が必要であるということは承知をしております。
○教育長（景山 明君） 市内小・中学校で使用している教科書会社が提供する学習プリント配信システムというものがございます。これは基本的に学校がまず契約をするということになっておりまして、その上で希望する家庭があったら子供１人当たり年間１教科１００円、２教科なら２００円というような費用を支払えば、家庭において学習プリントを印刷することができると、こういうシステムになっております。
○産業観光部長（嘉本 俊一君） 株式会社共立メンテナンス側が今後判断をされていくことになるわけでございますけれども、これまでの経過を踏まえますと、このホテル事業に対して白紙中断ということはまずあり得ないというふうには、我々としては認識はしております。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
幸雲南塾卒業生のコミュニティーナースカンパニー株式会社と連携し、住民や地域事業者等が健康づくりや地域の困り事解決のためによいおせっかいをし合うおせっかい会議の取組が始まっております。今後、地域自主組織、郵便局などの関係団体と連携協定を締結し、多様な関係者が協働しながら地域全体を支え合う体制づくりを進めてまいります。 続いて、交流センターの整備についてであります。
もう一つが、個人事業主は２０万円、法人は４０万円というふうに一律になっているんですが、実際のところ、例えば法人であっても１人しかいない会社もあります。そして個人事業主であっても雇用を抱えている、例えば５人、６人抱えている個人事業主もあります。
東京テレメッセージが認定会社と定めているところは、中国地区では４社あり、その中で３社の応札があったとの答弁でした。 工事を進めるに当たり、屋外スピーカー１３１カ所の設置場所の指定は完了しているか、その際、個人所有の土地への設置に対しての借地契約はとの問いに、大部分は官地に設置するが、一部民地もあることから、今後、調整を図っていくとの答弁でした。