益田市議会 2019-06-28 06月28日－05号
市長は、匹見町長が代表取締役をしていたとか、道義的責任とか、指定管理者を早期に指定し、早期再開を図るとか理由を述べられていますが、このことが公益上必要な理由になるでしょうか。特に、指定管理者を早期に指定し、早期再開を図るなどは、匹見峡温泉の早期再開のための指定管理者の選定と株式会社ひきみの清算を混同した誤った考え方です。
市長は、匹見町長が代表取締役をしていたとか、道義的責任とか、指定管理者を早期に指定し、早期再開を図るとか理由を述べられていますが、このことが公益上必要な理由になるでしょうか。特に、指定管理者を早期に指定し、早期再開を図るなどは、匹見峡温泉の早期再開のための指定管理者の選定と株式会社ひきみの清算を混同した誤った考え方です。
次、それに今までの代表取締役が、過去長がさまざまにかかわってきたということでしたけれども、その第三セクターの代表取締役が誰になるかによって行政の支援のかかわり方というのは変わるんですか。 ○議長（弘中英樹君） 山本市長。
また、昨年12月に調印式を行いました西南セラミックス株式会社におかれましては、代表取締役が益田市へのＵターンを機に立ち上げられた企業であります。
１つ目は、本市のケーブルテレビの運営会社において、元代表取締役の私的流用や衛星放送番組提供事業者への契約者数の過少申告によって、運営会社が経営危機に陥ったことであります。 ２つ目は、匹見峡温泉等の指定管理者であります第三セクターの株式会社ひきみが、経営不振から指定管理を返上し、１月31日をもって温泉施設が休業となったことであります。
◆１３番（中島守君） ６月議会ではこれ以上踏み込んだ話はしなかったんですけども、今の６月議会の後、本年７月３日付で萩ケーブルネットワーク株式会社代表取締役田村伊正氏から山本市長宛てに提出された一連の文書、これは議員皆に配付されました。
１つは、代表取締役が交代すること、２点目は、市保有の株式427株のうち30株、額面価格は１株10万円を１株5,640円、合計16万9,200円で新たな代表取締役に売却すること、３点目は、福祉環境部長を新たに取締役として就任させることでした。
この質問をさせていただくに至りましたのは、本定例会前の福祉環境調査会の中で、この株式会社きのこハウスの代表取締役の変更及び株式の構成の変更が行われるという報告がなされたからであります。
代表取締役になれば、借入金の保証人にならなければなりません。そうした会社の責任者になる方は、なかなかおられないのではないでしょうか。 しかし、障害者雇用の中核的会社を継続しようと思えば、どなたかに継いでもらわなければなりません。私は少なくとも、金融機関からの借り入れについては市が債務保証しないと、次のなり手がないと思います。 ただ債務保証することだけを求めているわけではありません。
◆１９番（大久保五郎君） 初めに、萩・石見空港利用拡大、壇上でも申し上げましたが、３月定例議会の一般質問でも、有明佐賀空港を視察研修したその内容と、今回能登空港を視察させていただきまして、非常に能登においても、壇上で申し上げましたが、ＡＮＡの代表取締役専務さんが県の担当者、それからあと２人、我々に対して丁寧に説明をしていただきまして、大変お世話になりました。
今バイオマスの話もありましたので、一般通告の一覧のところでは産業振興は３点なんですが、通告で細かく分けたところでは、もう一つ自然エネルギーの活用という部分も含めて記しておりましたので、そこを含めてちょっとお伺いしますが、これも、これは市が直接ということではありませんが、長野県飯田市の方を、おひさま進歩エネルギー株式会社の原代表取締役をお招きして、益田市地球温暖化対策地域協議会の講演がありました。
第13期４月期におきまして、借入金が300万円あるということが試算表のほうに表記されておりますが、安達議員おっしゃいますように、これは代表取締役社長からの借入金というふうに伺っております。 ○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
借入先は、エイトの代表取締役からです。これは試算表を見る限り、資金ショートを起こしていたためではないかと思われます。 私は、会社が資金ショートを起こしているという非常事態であるのであれば、こうしたことも明らかにし、根本的に指定管理のあり方、第三セクターのあり方を、総務省が示した第三セクター等抜本的改革の指針に基づき真剣に議論し、対応を図るべきと考えます。
定款によりまして３名以上ということで、今１名のお名前が代表取締役ということでございました。あと取締役については、中島様でございまして、益田市の副市長、それからもう一名、取締役については益田市の経営企画部長の川原様でございます。 ○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
つまりきのこハウスの代表取締役は、会社に対して会社がこうむった損害を賠償すべき責めを負うということです。代表取締役が自発的に会社に損害を賠償しなかったり、あるいは会社が代表取締役に対して損害賠償を請求しない場合には、益田市は株主として株主代表訴訟を提起し、代表取締役に対して会社がこうむった損害を会社に賠償するよう請求できると会社法847条で規定されております。
その中の2,000万円の借入利息が代表取締役社長等から会社に納入されているかということの確認について報告をさせていただきます。 平成23年10月７日13時40分から14時45分まで、株式会社きのこハウスの会議室におきまして、代表取締役社長、経営管理部長並びにもう一人の監査役同席のもとで調査をいたしました。
結局、税金という市民が払われた税金によって処理しないといけない、このことを私は一番申し上げたいということでございまして、株式会社でありながら代表取締役に就任されてる方が報酬が０である。
株式会社でありながら代表取締役は無報酬、責任はとれというほうが無理かもと、こういう講師先生が言われたこと、これは今私が言ってるのではなくて、そういうことがありました。まさに株式会社ひきみにおいては、代表取締役社長は無報酬で今現在ありますね。そういうことも当たってますし、報酬が十分ではないけれども、わずかの報酬を受けて経営をしておられるというのが、今のこの４つの第三セクターの様子であります。
なお、先般の取締役会において、任期満了に伴う役員改選が行われ、前常務取締役でありました青木正美氏が新たに代表取締役社長に就任されましたので報告させていただきます。
◆１２番（大久保五郎君） 椋木副市長におかれては、株式会社ひきみの代表取締役に就任されたと。それから、株式会社益田市総合サービスには取締役として就任されたと。非常にそういう、今私が申し上げた、今まで私がこの第三セクターに対しての意見といいますか、そういうことに対して、取締役としてどういう気構えで経営に当たられるか、御意見を。決意じゃないでしょう、そこらあたりを、意気込みをお願いしましょう。
益田市のスタンスといたしましても、この会社が以前持っておりましたいろんな経過を踏まえて、確かに株数そのものは保持いたしておりますけども、この会社の経営、あるいは日常的な業務遂行の管理上の問題といたしましては、それは代表取締役である社長において、その辺の会社の運営がなされているということでございます。