浜田市議会 2020-09-02 09月02日－02号
それで、２番目の窓口廃止による市民の影響と対策について伺ってまいりますけれども、一つにはＪＲの窓口販売が廃止されることによって想定をされる旅行代理店の事業継続や雇用への影響について伺います。 ○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄） みどりの窓口の廃止に伴い想定されます旅行代理店への影響といたしましては、団体乗車券など一部の取扱いができなくなると伺っております。
それで、２番目の窓口廃止による市民の影響と対策について伺ってまいりますけれども、一つにはＪＲの窓口販売が廃止されることによって想定をされる旅行代理店の事業継続や雇用への影響について伺います。 ○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄） みどりの窓口の廃止に伴い想定されます旅行代理店への影響といたしましては、団体乗車券など一部の取扱いができなくなると伺っております。
また、その上でもしご本人による申請が困難な場合には、ご家族とかご親族、あるいはその他平素から身の回りの世話をされてる方々、こういった方のお力もかりて代理申請という方法もございますので、そういうこともできるように促してまいりたいと。できるだけ全ての市民の皆さんに給付金が行き渡るよう、さまざまな方法で給付に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（川神裕司） 小川議員。
◎地域政策部長（岡田泰宏） みどりの窓口の廃止に伴いまして、浜田駅では団体乗車券やイベント券など一部の取り扱いができなくなると伺っており、旅行代理店など事業者への影響は発生するということが想定をされます。このことにつきましては旅行代理店などから話を伺い、ＪＲに必要な対応をしていただくように要望することを考えたいと思います。 ○議長（川神裕司） 牛尾議員。
しかしながら、旅行代理店などの事業者への影響も想定されることから、事業者の利便性が低下しないような対策を講じるよう、引き続き要望してまいります。 二つ目の地域公共交通のあり方を考える市民会議の設置についてであります。 本市の地域公共交通のあり方を考える組織として、現在、浜田市地域公共交通活性化協議会を設置いたしております。
しかし、相手方は浜田市長、稟議の最終判断は副市長であり、民法上の双方代理には当たらないとの答弁が決算委員会において副市長からあったところです。ここで副市長は、法律的に問題はないんだと言いたかったのだと思います。しかし私は、この答弁に疑問を感じました。
◎総務部長（砂川明） 特に工事関係で申し上げますと、工事にはそれぞれ現場には技術者や現場代理人さんを配置していただくということが必要になってくると思います。
◎産業経済部長（田村洋二） 平成29年度の意向調査の結果は、自ら耕作再開が19件で0.7ヘクタール、農地中間管理事業の利用が88件で5.1ヘクタール、農地所有者代理業の利用が５件で0.4ヘクタール、自ら他者への所有権の移転または賃貸借の設定を行うが１件で0.01ヘクタール、その他が215件で15.9ヘクタールとなっております。 ○議長（川神裕司） 永見議員。
県内３者についてはポンプメーカーの代理店であり、従って３者に絞られるのではとの答弁がありました。この議案には４名の委員から質疑があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、総務文教委員長の報告といたします。 ○議長（川神裕司） ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
また、かいげつは特に合宿誘致に力を入れておられまして、学生専門の旅行代理店等にも営業のネットワークを持っておられて成果を出しているといったこと。そうしたことなどが選定の理由ということでございます。 ○議長（川神裕司） そのほか質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川神裕司） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
また、浜田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の農業委員会会長の月額報酬を現行の２万5,400円から基本報酬２万5,400円と能率報酬に、同じく会長代理の月額報酬を現行の２万3,400円から基本報酬２万3,400円と能率報酬に、委員の月額報酬を現行の２万1,400円から基本報酬の２万1,400円と能率報酬に改正し、農地利用最適化推進委員の報酬を農業委員の報酬と同じ基本報酬２万1,400
それで、今現在、平成30年度に向けて旅行代理店と一緒に東京方面の修学旅行を企画いたしまして、７月に校長会があるということでありますので、企業と一緒にプレゼンをしてお願いをしようということを考えております。なお、修学旅行の助成につきましては、アウト対策につきましては補助金が往復２万円の助成を行うことができますので、十分にその辺はアピールできる点だと思います。
◎総務部長（砂川明） 市内４カ所でございますが、まず山陰合同銀行の浜田東出張所、同じく山陰合同銀行の金城代理店、それから日本海信用金庫の本店、それから漁業協同組合ＪＦしまねの浜田支所の４カ所と伺っております。 ○議長（西田清久） 佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治） わかりました。
大手広告代理店において痛ましい新入社員の自死があって以来、例えば小池東京都知事は夜８時には完全退庁を打ち出し、日本電産など大手企業の社長も2020年までに残業ゼロを公言するなど行政も企業も残業を減らそうという取り組みが本格化しています。浜田市においては、残業ゼロへの取り組みは進展していないように思いますが、見解を尋ねます。 ○議長（西田清久） 総務部長。
平成28年度の広島市場開拓室のポートセールス状況につきましては、浜田港振興会や船舶代理店等関係機関と連携を図り、昨年７月には広島市内で浜田港ポートセミナーｉｎ広島を開催し、浜田港のＰＲを行いました。 企業訪問につきましては、１月末時点で89社、延べ116回実施し、その結果釜山コンテナ航路２社の新規利用とロシア航路３社の新規契約がありました。
その中で、久保田市長は挨拶で、広告代理店最大手電通の女性新入社員が自死したことに触れて、次のように述べられました。経営者は大切な人の命を預かっているという責任感を持ち、本気で取り組んでほしいという、自死をした女性新入社員の母親の発言を紹介をされました。特別働く人の命を守ることの重要さを力説をされまして、参加した市民の皆さんも、職員も大いに勇気づけられました。
それができないから戸別収集をお願いしている、ケアマネが代理となってお願いをしている、その実情をきちんと把握していただきたいと、それは包括からそういった情報は関連部局のほうに当然情報照会もできるわけですから、窓口のたらい回しではなく、窓口の一本化、そういったものに努めていただきたいと思いますし、また窓口のほうで言われたのが、この方、重度の認知症ですので毎日デイサービスに行かれてます。
◎地域政策部長（砂川明） 今ご質問のありました２月17日に東京で行われました小規模自治組織の全国協議会、ネットワーク設立総会、市長に案内がありましたけれども、他用で私が代理出席をさせていただきました。全国から140余りの自治体と、あと関係組織、国の各省庁の方も出られて、大変多数の方でにぎわっとりました。国会議員の先生等も出席されております。
学校と家庭、そして地域の連携と協働の一体感を醸成させる活動や教育委員会の代理者としての役割のほか、教育の不易である中立や継続性、安定性や、流行である環境、情報教育など、時代に即した部分への研さんも必要です。 その日々の活動に対する委員報酬が月額約４万5,000円と聞き、余りにも低い状況であると思っています。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘の市が委任を受けて担い手を探す事業については、農地利用集積円滑化事業における農地、所有者代理事業により認定農業者等の地域の担い手に対して農地の利用集積の円滑化や面的集積を図るとともに、遊休農地の効率的利用や耕作放棄地の解消等にも寄与するものであり、その推進に努めているところでございます。
◎産業経済部長（中村俊二） 竹島問題等、領土問題による浜田港への影響につきましては、現時点では船会社と浜田港代理店や取引商社の間で良好な関係が築かれているところで、具体的な影響は出ていない状況でございます。 現在、浜田港においては釜山定期コンテナ船が週１便で運行されております。