松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◎観光部長（土江紀明） 今年設置をいたしました有料観覧席2,635席のうち、企業の協賛席が1,480席、旅行代理店による販売が128席、コンビニエンスストアでの一般販売が1,027席となりました。 なお、一般販売分につきましては、販売２日で完売をいたしたところでございます。 ○副議長（野々内誠） 原田議員。
◎観光部長（土江紀明） 今年設置をいたしました有料観覧席2,635席のうち、企業の協賛席が1,480席、旅行代理店による販売が128席、コンビニエンスストアでの一般販売が1,027席となりました。 なお、一般販売分につきましては、販売２日で完売をいたしたところでございます。 ○副議長（野々内誠） 原田議員。
それから、現場代理人の配置要件のさらなる緩和につきましては、現場監理の業務量が多くなり過ぎると事業者から伺っておりまして、その効果が期待できないのではないかと考えております。 ○議長（立脇通也） 中村議員。 ◆２番（中村ひかり） 松江市としての考えがよく分かりました。
これは私自身の個人の怒りももちろんありますが、やはり市民の代理者としての義憤あるいは公憤──義憤というのは正義の義、公はおおやけですね──だと思っております。そういう意味で、今回お話を伺わせていただきます。 もちろん、先般の島根原子力発電所の不正入構について松江市が取った対応は新聞報道などで私はよく存じておりますが、あえて確認を含めて、この場を借りて質問させていただきます。
具体的には、台北市と行政レベルで友好関係を深化するための相互訪問の提案や、現地旅行代理店と関係構築を図るための商談会の開催、ＩＴをはじめとする産業分野での民間ベースの交流機会の設定などを考えております。 また、島根県が取り組まれている台湾との国際定期便就航の実現に向けて、航空会社とつながりのある旅行会社へのプロモーションを行うことも検討しております。
国が事業費の全額を補助し、昨年の６月から開始し、講習会の委託先は携帯電話の代理店、自治体や商工会議所などで実施されているようです。 コロナ禍の中、松江市において高齢者のスマホ教室に参加された方はどれくらいおられるのかお伺いをいたします。 松江市のシルバー人材センターでは、高齢者による高齢者のスマホ教室を公民館単位で開催されました。現状はどうであったかお伺いをいたします。
日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度が、2021年４月から変更になりました。（パネルを示す）企業より日本学生支援機構に直接送金することが可能になりました。 企業側は、将来の担い手の人材確保が望めます。奨学金の返済に充てるための給付に対する所得税は、非課税となり得ます。法人税は、給与として損金算入できます。
加えて、例年冬場の閑散期に取り組んでおります卒業旅行の誘致や、一昨日、川井議員にもお答えいたしました広告代理店による新たな視点でのプロモーションなども、積極的に進めているところでございます。 一方、最近の観光客のニーズは、モノ消費からコト消費へと変化しております。こうしたニーズを満たす観光地であることも求められております。
集まった参加者は、ごく僅かに代理はありましたが、北は函館市、南は那覇市まで全国中核市62の市長、そして目測では恐らく500名を超えるかという市議会議員が一堂に会するという、まさに壮観の一言と言える光景でございました。しかも、全体に若い市長が多く、中には女性の市長の姿もある中で、ひときわ若くはつらつとした上定市長のお姿を見ていますと、松江市の明るい展望が予感され、誇らしくさえ思われました。
松江観光協会においても、コロナ禍における対策として、広告代理店へ業務委託を行い、新たな視点からのマーケティングやプロモーションを進めているところでございます。 また、この10月にはＪＲ西日本から即戦力となる人材を招き入れ、効果的なＰＲ活動を協会職員とともに始めておりまして、民間との連携や職員の育成にも着手しております。
先般、市立病院長でありました紀川純三先生が５月31日付で松江市病院事業管理者を退任し、後任が選任されますまで、入江隆副院長が事業管理者の職務を代理するとした挨拶文を頂きました。任期が来たからといえ、今この大事な時期の退任であります。後任が決まり切れ目のない引継ぎが必要ではなかったのかと考えていますが、お伺いします。 次に、専決処分について伺います。
片岡請求代理者の意見陳述においては、意見中の発言において、手順という表現の解釈をどう捉えているかという部分に根拠が少なく感じます。住民投票はまさしく法の中で市民の権利を表現する制度ですが、一方で今回の市庁舎建設に関わる手順も法的には何ら瑕疵がなく進めてきているのは請求者も認めているところです。
次に、銀行の代理店やＡＴＭの廃止による市民生活への影響について伺います。 今回、松江市内で金融機関である山陰合同銀行の代理店やＡＴＭの廃止が行われるとの報道があったが、廃止されるのはどこで何か所あるのか、平成29年にも廃止が行われたが、当時の状況もお聞かせください。 ○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
それから、参加店の拡充や利用促進に力を注ぐ必要があるのではないかということでありますけれども、商品券の購入引きかえ、それから店舗での使用につきましては、利便性を考慮して、代理の方でも可能だというふうにいたしております。また、使用期間も、国の定める制度の範囲内で最長期間の半年に設定をしておりまして、今回は医療機関も新たに加えたところであります。
それから、ことしの10月に商工会議所がインドの旅行代理店、あるいはマスコミ関係者６名を招聘してモニターツアーを開催されましたけれども、大変好評だったと聞いておりまして、今後のインバウンドでの成果も期待をいたしているところであります。
私は、この質問については、平成20年５月に戸籍法、住民基本台帳法が改正され、住民票の写しや戸籍抄本などの取得は原則本人もしくは同居親族等に限られ、それ以外の第三者の申請は、本人の委任状を持った代理人か債権者、弁護士などの正当な理由がある場合に限られたこと、そして申請の際には窓口で運転免許証などの本人確認書類の提示を求めるなど、厳格な制度になったとのことでしたが、その後にも代理請求での委任状の偽装や虚偽
このたび７月17日をもって、山陰合同銀行の鹿島支店と美保関の片江代理店が閉鎖いたします。合銀としては、店舗ネットワークの見直しとか統合という言い方をしておりますが、いわば廃止です。これによって、鹿島町からも美保関町からも合銀は撤退して、なくなってしまいます。 このことについて、市長の見解をお伺いいたします。 もちろん、これは一企業の経営の問題です。
先日11月７日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われました。電通では１カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も検討しています。
厚労省は、家族の代理請求が可能、身寄りのいない人にはケアマネジャーなどに支援をしてもらうよう協力を要請するとしております。身近な自治体と年金事務所の連携も重要であります。今までもらえなかった人が受給資格を得るのでありますので、請求漏れや申請手続などのきめ細かな対応を図っていただきたいと要請をいたします。 あわせて大事なことは、基礎年金は40年で満額であります。
それから、先ほど申し上げましたウオーターフォード市のトラモアを訪問いたしたところでありますけれども、もちろん庭園の中でのイベントなり、そうしたこともございましたが、ウオーターフォード市の市長代理、それから庭園を建設されました開発公社の皆様方との間でいろいろな意見交換を行いまして、松江市の大学の視察だとか、それからＩＴ企業の交流の可能性、あるいは日本語教師といいますか、そうしたものの派遣が可能であるかどうかということがございまして
そして、創生本部からの考え方も教えていただきたいということで、先般11月27日でありましたけれども、中海・宍道湖圏域の５市とブロック経済界との合同研修会を開きまして、そこに創生本部のほうから事務局長代理にお越しをいただいて、意見交換等を行ったところであります。