大田市議会 2019-09-02 令和元年第 6回定例会（第1日 9月 2日）
④番、介護保険制度改正に伴う印刷製本費６２万円につきましては、消費税の引き上げに伴う介護保険制度の改正に対応するものでございまして、２種類のパンフレットを制度改正後のものに改めるものでございます。 以上、①番から④番の合計額から②番の（３）返還金２５万４，０００円を除きました４４９万８，０００円を、歳出欄１番の総務費としております。
④番、介護保険制度改正に伴う印刷製本費６２万円につきましては、消費税の引き上げに伴う介護保険制度の改正に対応するものでございまして、２種類のパンフレットを制度改正後のものに改めるものでございます。 以上、①番から④番の合計額から②番の（３）返還金２５万４，０００円を除きました４４９万８，０００円を、歳出欄１番の総務費としております。
２、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
そして、国民年金の20歳からの導入とか、それとか社会保険の負担増、介護保険制度についても、改正のたびに大体10％前後ずつ上がっていくと。そして、平成20年にリーマン・ショックとそれにあわせて就職氷河期時代、平成27年には日本がついに人口減少社会に突入ということで高齢化が進み、医療費や福祉関係費が増大する中で、市民の家計にも相応の影響がありました。
さて、一般的な介護スタイルの変化でございますが、現在の介護人材不足の問題を語る上で、介護保険制度の存在は欠かせません。介護保険制度とは、介護が必要な人にその費用を国が給付するという仕組みです。介護保険制度が導入される以前は、高齢者の介護は家庭内で、特に主婦である、いわゆるお嫁さんが担うという考え方が一般的でした。
◎福祉環境部長（石川秀文君） 介護保険制度が開始されました平成12年度の本市の介護給付費は15億8,000万円、保険料の基準額は年間３万3,100円でしたが、その後、平成29年度はそれぞれ53億4,000万円、６万9,000円で、給付費に至りましては３倍を超える額というふうになっております。
表決における意見として、第７期の介護保険制度であり、保険料の状況を踏まえる中、３割負担も始まるが、国の負担割合を考えていただきたいとの意見がありました。 また、意見として、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等、待機者がかなりいる。保険料も上がり続けている。介護保険制度にもたくさんの改善点がある。
低所得者が介護保険制度から排除されない実効ある対策を講じるべきと考えます。所見を伺います。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
それと、通いの場は、今レンタカーをされているということでありますけれども、介護保険制度の中で、委託料が地元におりていますけれども、そのことが今後はこの事業に組み替えられるというふうには想像いたしますけれども、それを減額するということがいいのか、あるいは、また他の介護保険事業でサービスを充実をさせていきながら、その財源を有効に活用するのかということは、地域の皆さん方としっかりと話をしていきたいというふうに
２０００年４月に介護保険制度が始まってから、間もなく１９年がたとうとしています。制度が始まった第１期の大田市の基準保険料は２，８００円でした。それが今では６，５００円です。これまで３年ごとの保険料の見直しによって保険料は上がり続け、年金がふえない暮らしの中で高い保険料負担に苦しむ高齢者から悲鳴が上がっています。大田市における介護保険料の未納者数は幾らかお示しください。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 前段のほう、浜田市で申しますと、広域行政組合のほうでは介護保険制度の運営を中心に担っていただいておりますし、社会福祉協議会で申しますと、いわゆる地域福祉の推進をしていただいております。市で申しますと、議員も言われた五つのところ、福祉だけではなくて、関係部局と一緒に取り組んでるということになろうかと思います。
そもそも介護保険制度の目的、理念は、要介護者が尊厳を持って自立した生活を営めるようにサービスを給付することや、国民は要介護状態となることを予防するための健康保持、増進、要介護状態となった場合にも介護サービスを利用して能力維持向上に努めるとされています。この観点からも介護度の改善の取り組みを進められる事業者に対しては支援することも重要だと考えますが、ご所見を伺います。
自立生活の支援ということでは、介護保険制度のもとで要介護５の自立生活支援としては十分とは言えない面があるのではないかというふうに思っております。最近、伝統行事の担い手がいないなど、いろんなところでいろんな形で担い手不足は顕在化をしております。
◆８番（和田昌展君） 介護保険制度に基づくその状況については、私は平成27年11月、まさに３年前の12月議会のときにお尋ねをしております。そのときも３年に１回調査を一応しているので、それの状況でお話をしたりしたんですが、このときの課題は、政府で言わせると、介護離職ゼロという目標があったですが、実はいまだに全く変わってないんですよね。
例えば１８年前、平成１２年より施行された介護保険制度です。介護を家族任せにしない、介護の社会化の象徴として歓迎されました。ところが、制度はどんどん後退し、国家的詐欺とまで言われるひどい仕組みになっています。
介護保険制度とともに今後も重要性を増しこそすれ、減ることはありません。 松江市の現状を見ても、２施設定員110名に対して、ほぼ常に満員の状況です。65歳以上で入居した後、すぐに帰る家ができる事例が多ければよいのですが、多くはそれを望めず、年齢を重ねるごとに要支援、介護度も増していきます。
２．子ども・子育て支援新制度、地域医療の充実、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ３．地域間の財源偏在性の是正のため、抜本的な解決策の協議を進めること。
介護保険制度ではサービスを向上させれば負担がふえるという現行の介護保険制度の限界や課題が指摘されているところです。介護保険料や利用料の軽減を国に求めることはもとより、市としての仕事をしなければなりません。介護保険料滞納者は268人、1,730万590円です。高齢者の貧困が進む中で保険料未納者にペナルティーが科せられ、サービスが受けられない状況に市として手だてが講じられていません。
ぜひ卒業中学校単位もしくは複数でもいいでしょうけれども、介護保険への理解や知識の習得、それが持続可能な介護保険制度へとつながってまいります。こういったセミナーを開くことにつきましていかがでしょうか、所見を伺いたいと思います。 ○副議長（吉金隆） 小塚健康部長。
◆３番（西川真午） 事業の趣旨について少し疑問があるんですが、この事業の趣旨の、サービスを利用せずに介護保険を納めていただいている方の特典とおっしゃっておりますが、そもそも介護保険制度というのは介護が必要になった高齢者、それとその家族を社会全体で支えていく仕組みだと思います。
２、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障のニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。