安来市議会 2021-09-16 09月16日－04号
介護保険制度が始まって以来、保険料は２倍以上も上がっており、３年度の滞納者は175名です。 また、介護労働者もコロナ禍が続く中での厳しい勤務が続いており、それに見合う賃金など、さらなる処遇改善や事業所への財政的な支援など、市独自の支援策も強化していくべきです。 認第６号令和３年度安来市生活排水処理事業特別会計決算の認定についてです。 本決算は、生活排水利用料金の10％値上げによる決算です。
介護保険制度が始まって以来、保険料は２倍以上も上がっており、３年度の滞納者は175名です。 また、介護労働者もコロナ禍が続く中での厳しい勤務が続いており、それに見合う賃金など、さらなる処遇改善や事業所への財政的な支援など、市独自の支援策も強化していくべきです。 認第６号令和３年度安来市生活排水処理事業特別会計決算の認定についてです。 本決算は、生活排水利用料金の10％値上げによる決算です。
介護保険制度が2000年にスタートし、来年度から第８期に入ります。介護保険法20年で介護保障は達成できたのか、介護の社会化はどうなったかなどの題目で、介護保険の20年の検証がされています。 私がお聞きしている市民の皆さんの声、要望は、介護保険料負担を軽くしてほしい、介護を利用するにも財布と相談しなければ使えない、であります。
介護保険制度ではサービスを向上させれば負担がふえるという現行の介護保険制度の限界や課題が指摘されているところです。介護保険料や利用料の軽減を国に求めることはもとより、市としての仕事をしなければなりません。介護保険料滞納者は268人、1,730万590円です。高齢者の貧困が進む中で保険料未納者にペナルティーが科せられ、サービスが受けられない状況に市として手だてが講じられていません。
介護保険制度においては、利用者の負担をふやす施策が行われてきました。国民年金受給者の介護に係る費用負担増は、介護を利用し、尊厳ある生き方を望めば財布の底が見える、あるいは家族が費用負担を一手に担い、暮らしを圧迫しています。介護保険料滞納者は平成28年度で307人です。差し押さえは行われていませんが、介護保険料、介護利用料が払えない市民は介護を受けられない状況になっていることが問題です。
制度を充実すればするほど被保険者の負担が重くなるのが現行の介護保険制度です。介護保険料が高い、もっと負担を軽くしてという声、介護保険料を払っても介護が本当に受けられるのかという不安が寄せられているのであります。
このたびの安来市公共施設等総合管理計画に基づきまして、今後の医療、介護保険制度の動向や島根県医療計画との整合性を図りながら、そしてまた安来市内の他の医療機関とのあり方等を勘案しながら検討してまいりたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君） 佐々木議員。 ◆８番（佐々木厚子君） なかなかきちんとというか、はっきりという答弁がないのはちょっと残念でありますが。
また、このシステムづくりには、介護保険制度による共助、生活保護などの公費による公助だけでは限界がございます。そこで、自分のことを自分でする自助、住民の組織で支え合っていただいたりするボランティア活動などの互助、果たす役割が大変大きいと考えております。 市では、大きな改革、介護保険制度の大きな改正のたびに、他市に先駆けて介護保険サービスの充実に努めてまいりました。
安来市立病院の今後の方向性につきましては、このたびの安来市公共施設等総合管理計画に基づきまして、今後の医療、介護保険制度の動向や島根県保健医療計画との整合性を図りながら、安来市内の医療機関のあり方等を勘案しながら検討してまいりたい、こういうふうに思います。 以上でございます。 ○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
高齢化の進展により、高齢者人口の増加が顕著であり、給付費等の増加が見込まれており、持続可能な介護保険制度の運営のため、被保険者の負担能力に応じた保険料率を設定するものでございます。 改定の詳細でございますが、保険料の大幅な上昇を抑えるため、介護保険給付費準備基金を７期、３年間で１億8,135万円取り崩し、基準額を月額6,000円とするものでございます。
またもう一つは、介護保険制度の持続可能性の確保という点でございます。現役並み所得のある高齢者に対しまして、所得に応じた介護保険利用料をご負担いただくものでございます。現在２割負担の方の中で、特に高い所得をお持ちの方が３割負担となる、そのような制度が新たに追加されたところでございます。 ○議長（田中武夫君） 澤田議員。
平成28年度は、そのアンケート結果をもとに福祉課と介護保険課、社会福祉協議会が共同で市内全域を訪問し、介護保険制度の説明、概要についてご説明をさせていただきました。あわせまして、検討を進めております生活支援ボランティア制度やその流れ等についても説明してまいりました。結果といたしまして、平成28年度中に生活支援ボランティア養成講座を市内で４回開催し、181名の方に受講をいただきました。
介護保険制度においても、政府の社会保障費削減路線の影響があります。報酬制を導入して、国庫補助金を減らして健保組合や共済組合の保険料負担をふやします。ことし８月からは、高額介護サービス費を月額限度額３万7,200円から４万4,400円に負担増とします。政府の介護保険制度そのものの改悪で、介護サービスの後退と保険料等の加入者負担は重くなっています。
当初予算につきましては、第６期安来市介護保険計画の中間年であります平成28年度の収支状況をもとに、介護保険制度の改定による地域支援事業の枠組み等の見直しに伴います地域事業や在宅医療・介護連携推進事業などにより、対前年6,000万円増の予算規模といたしております。 歳入歳出予算の詳細につきましては、予算に関する説明書の事項別明細書によって説明をさせていただきます。
2000年に公的介護保険制度ができましてから、制度を充実してほしい、また維持していく、こういう願いとは裏腹に、小泉内閣、安倍内閣の社会保障削減路線などと介護の量が減らされてきただけでなく、このたび制度の質まで変えられる、このような危機感が募っています。このような中で、安来市としては市民のための施策の展開をしていかれることを求めるものでございます。その立場から質問をいたします。
１項目めは、介護保険制度、介護保険事業について伺いたいと思います。 元気な高齢者から介護を必要としている高齢者まで、全ての高齢者が住んでよかったと思える安来市の実現を目指し、第６期安来市高齢者福祉計画、介護保険事業計画が平成27年３月に策定をされました。高齢者の保健福祉、介護に関する施策を総合的に推進するための基本的な考え方や方策が示されております。
陳情第４号次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書提出を求める陳情は、平成27年６月30日に閣議決定された骨太の方針の中で、次期介護保険制度改正に向けて軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれたことにより提出されたものです。
今、国の社会保障制度審議会でさらなる国民負担と介護保険制度の後退がもくろまれています。ベッドや車椅子などの福祉用具の貸与を原則自己負担にすることや、要介護１、２の訪問介護や通所介護のサービスをさらに地域支援事業にすることが提示されています。こんなことは許すわけにいきません。公的責任を果たすことを私どもは求めていきたいと思います。
陳情第４号次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書提出を求める陳情は、いま少し検討し検討が必要であり、継続審査とされるよう議長に申し出ております。 以上、文教福祉委員長報告といたします。 ○議長（田中武夫君） 文教福祉委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
先日の地域ケア推進会議に参加し、質問でも述べましたが、国が介護保険制度を一部改正して自助、共助、公助の助け合い、支え合いの精神で介護医療等を包括する、こういった精神はいいことなんですけども、この地域の人や民生委員やＮＰＯやボランティアなどの善意に頼っていても、いずれ息切れしてしまいます。そうならないための地域包括ケアシステムを支えるまちづくりについて何をお考えかお伺いします。
１項目めは、介護保険制度改正への対応について伺いたいと思います。 第６期安来市高齢者福祉計画、介護保険事業計画が策定をされ１年が経過しようとしています。このうち、介護保険事業について伺っていきたいと思います。 １点目は、地域支援事業について伺います。