松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
第１のテーマは、介護保険制度についてです。 介護保険制度は今年、制度開始22年目を迎えました。
第１のテーマは、介護保険制度についてです。 介護保険制度は今年、制度開始22年目を迎えました。
市内高齢者の実態調査、政府の介護保険制度の改正等を見極めて、第８期介護保険事業計画は策定をされるわけでありますが、とりわけ第１号被保険者の介護保険料の水準策定が注目をされるところであります。 そこで伺います。 第８期介護保険料を決定していく上での松江市の根本的というか基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 松江市の介護保険料基準月額は、これまで期ごとに上昇しています。
決算第５号「平成30年度松江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」については、給付抑制につながる介護予防施策の推進や、安定的な介護保険制度の運用に努める必要があります。 決算第10号「平成30年度松江市水道事業会計決算」については、管路などの改良工事の実施、また簡易水道においては、国に対する支援措置なども含めてしっかりと対応し、安心・安全な水道事業の運営に努める必要があります。
また、ケアマネジメント、ケアプランにつきましては、介護保険制度の入り口の役割であり、中立性・公正性が求められていることから、制度開始以来無料とされてきたものでございます。 また、保険料負担を40歳以下に引き下げることは、なかなか受益と負担の関係が希薄な若年世代の納得が得られるのかというようなところの意見もございます。
介護保険制度とともに今後も重要性を増しこそすれ、減ることはありません。 松江市の現状を見ても、２施設定員110名に対して、ほぼ常に満員の状況です。65歳以上で入居した後、すぐに帰る家ができる事例が多ければよいのですが、多くはそれを望めず、年齢を重ねるごとに要支援、介護度も増していきます。
ぜひ卒業中学校単位もしくは複数でもいいでしょうけれども、介護保険への理解や知識の習得、それが持続可能な介護保険制度へとつながってまいります。こういったセミナーを開くことにつきましていかがでしょうか、所見を伺いたいと思います。 ○副議長（吉金隆） 小塚健康部長。
介護保険制度は、平成12年４月開始されました。我々も高齢社会の到来により、介護を必要とする人が増加するに当たり、高齢者の人権の確保、介護の社会化の必要、若い人たちの負担軽減のためにも、この制度を歓迎したものであります。目的は達成されつつある反面、大きな課題を抱えていることも明白な事実であります。高齢者の急激な増加により、医療や介護の費用が加速度的に膨らむ深刻な2025年問題が控えています。
近年の制度改定の流れを見ますと、介護サービスの利用者の立場に立った制度改定も当然行われてはおりますけれども、介護保険制度を守ることが優先をされ、保険サービスの縮小、縮小といいましても、この総合事業のように地方の仕事としてつけかえてしまうということや、受益者負担の増額が行われているように思えてなりません。この点についての市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（松浦正敬） この財政的インセンティブの付与の規定、成功報酬と言われるものでございますけれども、これにつきましては、財源を骨太の方針2017の中では、介護保険制度の調整交付金を活用して検討すると、この中から配分をしていくということが触れられているところでございます。
介護予防・日常生活支援総合事業における自治体間格差、事業実施による市の財政負担については、介護保険制度の中で、国からの地域支援交付金を活用して実施するもので、松江市では、現行相当サービスのほか、緩和型サービス、住民主体型サービスを準備し対応することとしている。地域の皆様の支援をいただきながら、さらにいいものにしていきたい。
介護保険制度の中でこそ、適切なサービスを利用することで介護度の進行をおくらせることができるのです。また、福祉用具の貸与は、本人はもとより介護する家族の負担を軽減するという役割があります。 要介護１、２の方は、特別養護老人ホームの入所ができなくなり、在宅でも施設でも行き場を失い、大量の介護難民が生み出されます。
次に、介護保険制度の見直しについてお伺いしたいと思います。 厚生労働省は介護保険制度の見直しを行うとして、要介護１と２の高齢者に対する福祉用具の利用を保険給付から外し、買い物や調理、掃除といった生活援助サービスも介護保険の給付対象から外して、原則自己負担にするとしております。
報道によりますと、政府は介護保険の費用抑制のために、平成30年４月の介護保険制度改正で、軽度者向けサービスのうち、福祉用具レンタルやバリアフリー化の住宅改修、訪問介護の生活支援を給付対象から外し、自己負担とする方向で調整中というものであります。特に要支援１から要介護２までの軽度者に向けた福祉用具レンタルサービスは、全額を自己負担にする方針のようであります。
月曜日）午前10時開議 第１ 議第128号議案～議第151号議案、承認第３号～承認第13号 （委員長報告・質疑、討論、採決） 第２ 陳情第32号 （委員長報告・質疑、討論、採決） 第３ 陳情第33号 （委員長報告・質疑） 第４ 陳情第33号の閉会中の継続審査について 第５ 同意第３号 松江市佐太財産区管理委員の選任について （提案説明、採決） 第６ 議員提出議案第３号 次期介護保険制度改正
介護保険制度についてお伺いをいたします。 第６期介護保険事業計画も１年が過ぎ、残すところ２年となります。地域包括ケアシステムの構築により、可能な限り住みなれた地域で日常生活が営める地域社会を目指して計画を進めているところと認識をしております。 ６期の特徴の一つに、要支援者の訪問介護、通所介護の新総合事業への移行があります。
成果報酬型介護保険制度の検討についてであります。 現在の介護保険制度は、利用者の要介護度が悪化すればするほど事業者の報酬単価がふえる制度であり、逆に言えば、事業者が自立支援に貢献し介護度が改善されればされるほど、事業者の収益は減少する制度であります。自立支援に重きを置いた立法趣旨を踏まえれば、まさに矛盾した制度であります。
扶助費のうち、高齢者福祉としての介護保険制度は、団塊の世代が被保険者となり、要支援者数の増大によって、今後、自治体財政を大きく硬直化させることが考えられます。そうさせないためにも、元気な高齢者をふやし、介護保険施設や医療施設から遠ざける仕組みが今こそ大切であると考えます。 さて、70歳代後半の体力は過去最高というデータが出ております。
◎健康福祉部長（井田克己） 松江市におけます介護保険制度を利用していらっしゃる認知症高齢者は、平成26年７月末現在で7,398人となっております。今後、高齢化の進展に伴いまして認知症高齢者がふえてくることが予測されることから、認知症予防事業の充実と、認知症に対する市民理解を深めていくことが課題だと考えております。
もう一つは、医療費の増嵩による医療制度の揺らぎ、社会的入院から介護保険に移行することにより、新たな40歳以上の保険料を設定し、医療制度から介護保険制度が担う制度の創設です。その意味では、この大仕掛けは今のところ成功したのではないかとの意見が多いようであります。
介護保険制度は、高齢化社会の急速な進展によりまして、介護を必要とする高齢者がふえておりまして、介護の期間が長くなり、また施設整備も行っていることから、事業費は増大の一途をたどっております。そのため、大きな制度改正を伴う持続可能な制度への取り組みが進んでいると認識をしております。