大田市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第2日 9月 7日）
人身被害の発生が懸念されるような場合、捕獲器の設置を行い、対応しておりますけれども、設置をしたら、すぐに捕獲をできるということはほとんどございません。鳥獣被害対策では、被害発生を未然に防ぐ考え方が重要であり、そのためには、地域住民の皆様が正しい知識を持って、主体的に対策を行っていく必要があります。
人身被害の発生が懸念されるような場合、捕獲器の設置を行い、対応しておりますけれども、設置をしたら、すぐに捕獲をできるということはほとんどございません。鳥獣被害対策では、被害発生を未然に防ぐ考え方が重要であり、そのためには、地域住民の皆様が正しい知識を持って、主体的に対策を行っていく必要があります。
そうした熊被害についてでありますけど、10月には津和野町、11月には浜田市の金城で人身被害が出ております。幸いにも、江津市で人身被害は出ておりませんが、民家近くに出没して果実の被害などの話も聞いております。いつ遭遇するか不安だと、対策をしてほしいという声を聞きます。国の調査では、４月から９月で１万3,000件の目撃情報があり、過去５年間の同時期で最も多い数だというふうに言われております。
これまで、猟友会等にご協力をいただき、県、警察、市の関係機関が連携して、人身被害の防止のために対応してまいったところでございます。そうした中、先月猟友会員の方が狩猟中に熊と遭遇し、負傷するという人身事故が起きました。非常に残念に思っているところでございます。今後は、こういった事故が起きないよう、より一層関係機関と連携を密にして、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、大きく報道があったように、熊による人身被害がありました。今年は暖冬でその冬眠が遅れていた要因もあったようでありますが、いずれにしても再発を防止するため熊駆除体制構築が必要と思いますが、所見を伺います。 ３点目、商工業の振興についてであります。 ①地域おこし協力隊について。 この４月からお試し地域おこし協力隊制度が始まります。
今回の災害では、人身被害がなかったことが幸いですが、一歩間違えば人身被害が出ても不思議ではなかったと思われます。 江の川からのバックウオーター等で、川越地区、小田、月の夜地区、今田、長尾地区、川平、長良地区など、大変大きな被害をもたらしました。
当日、テレビなどのマスコミ報道でも、県内で奥出雲町のみ長時間にわたって大雨が続いていると報じられ、幸い人身被害こそなかったものの、自主避難や多くの災害が発生しました。 このような甚大な被害が懸念される状況に対し、町執行部は、選挙事務と重なったことはさておき、庁舎内、住民、公民館、自治会長などへの防災のための対応は十分なされていたのでしょうか。
そういった意味で、防災とは字のごとく災害を防ぐという意味合いより、災害時にいかに人身被害を少なくするかというところ、いわゆる減災対応が重要となってまいります。今まで私が一般質問におきまして伺ってまいりました災害時の初動態勢において、避難体制の確立、避難所の運営には行政の力より自主防災組織などの自助、共助の力が重要となり、公助としては救出体制、医療体制の確立が最も重要となると考えます。
また、その被害は、農林作物にとどまらず、居住地における出会い頭による人身被害や家屋への侵入など多岐に及び、住民はもとより行政においてもさまざまな対策を講じている。 このような状況の中、本委員会では３度にわたり有害鳥獣対策の先進地区の視察を行い、地域住民の方々からの具体的事例等を聞く中で、現状把握と有効な対策の必要性を実感した。
昨年６月15日、旭町でのツキノワグマによる人身事故以降、人身被害がなかったのは、隊員の皆様の日々の活動によるご尽力のたまものであり、大変感謝しております。 また、今年度は、ツキノワグマが大量に出没し、市全体で51頭捕獲しておりますが、隊員の皆様には、捕獲対応に延べ171回出動していただいたとこでございます。今後も実施隊員の皆さんと情報を共有し、人身事故被害の防止に努めてまいります。
農林作物にとどまらず、出会い頭による人身被害や家屋への侵入など多岐に及び、住民はもとより行政においてもさまざまな対策を講じている。 このような状況の中、今年度市及び市議会に対し、益田市連合自治会長連絡会等から、有害鳥獣対策の強化について要望書が提出された。また、先般市内20地区で開催した議会報告会においても、住民から対策を求める多くの意見をいただいた。
農産物、農用地や道路などの被害はもちろん、人身被害が増加しております。近年、この事業の成果が徐々に出ていると私的にも分析をしておりますが、ここで手を緩めることなく今後は特に人身被害にも注視し、事業の継続を強力に推進すべきと考えております。 そこで質問です。 ツキノワグマの目撃情報の平成28年度速報値を伺います。 ○議長（西田清久） 産業経済部長。
特に、その民家周辺であるとか、通学路付近であるとか、そういうところで目撃情報がございますと、この人身被害発生のおそれが強いというふうに考えられますことから、もちろん島根県の指示のもとで、当市の緊急告知放送であるとか、それから防災メール、これを通じて注意喚起を行わせていただいております。
人的被害を防止し、自然との共生を目指す対策の指針としての平成27年５月に県が示しております第１種特定鳥獣（ツキノワグマ）保護計画では、人身被害を回避し、農林作物家畜等の被害を軽減するとともに地域個体群の長期にわたる維持を図り、ツキノワグマと人との共生を目指すとされております。 この観点から、以下質問を行います。 中項目の熊被害に遭わないための対策についてでございます。
御承知のとおり、このたび秋田県におきまして、熊による人身被害として４名の死者があったことであるとか、また島根県内におきましても、浜田市におきまして人身被害が発生をいたしました。 こういうことを受けまして、それで本年７月１日に島根県の市長会、それから島根県町村会連名による緊急要望が島根県知事に提出をされました。
◎産業経済部長（中村俊二） 浜田市の熊被害状況でありますが、まず先般６月15日に旭町で発生いたしました人身被害があります。この人身被害を起こした熊につきましては、関係機関と連携し、鋭意捕獲に努めているとこでございます。その他といたしまして、ほかにタケノコ、ビワ、グミの食害を確認しております。
この取り組みによる成果といたしましては、これまで島根県のツキノワグマ保護管理活動において、除去についての判断が人身被害の発生あるいはそのおそれが強いと考えられる状況と定められておりましたけども、非常に曖昧な表現であり、より明確にするため、新たにツキノワグマ放獣判断指針が策定されました。
以前からあるイノシシ、熊、猿、鳥類などの農産物に対する被害に加え、近年ではヌートリアやアライグマなど外来種による身近な被害や、熊による人身被害、目撃情報など市民の心理的なストレスも高くなっている。 人と鳥獣との距離が近くなり、鳥獣被害は中山間地域特有の問題ではなく、市街地も含めた市全域の問題となった。対処のおくれが悪循環となり、コミュニティーの維持にも影響することが考えられる。
これによりますと、人身被害の発生のおそれが強いと認められる状況下で、放獣、一回捕まえたものをまた保護のために放獣するということについて地元の市町の理解が得られないという場合には、地元のその自治体と協議をして県において殺処分が妥当かどうかを決定されるというふうになったところでございまして、これによりまして今後取り扱われるということになっております。 ○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
しかし、島根県ではその法律の基本を守りながら、島根県ツキノワグマ放獣判断指針を今年度新たに定め、これまで明確な判断基準のなかった捕獲時の対応について、人身被害の発生のおそれが強いと考えられる場合は、殺処分を行うという基準が明確化されました。
また、人身被害につきましては、この間報告はございません。 ○議長（濵松三男） 佐々木議員。 ◆５番（佐々木豊治） この被害については、目撃情報とも比例をある程度するんではないかと思います。