大田市議会 2024-06-06 令和 6年第 4回定例会（第2日 6月 6日）
人材確保にやはり大田市としても力を入れるべきと考えますが、その点についての所見を伺います。 ○議長（河村賢治） 布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦） 介護人材の確保についての御質問でございます。 介護人材の確保につきましては、これは当市に限らず、全国的に非常に厳しい状況となっておりまして、介護事業所の人材不足は今後も続く深刻な課題というふうに認識をしておるところでございます。
人材確保にやはり大田市としても力を入れるべきと考えますが、その点についての所見を伺います。 ○議長（河村賢治） 布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦） 介護人材の確保についての御質問でございます。 介護人材の確保につきましては、これは当市に限らず、全国的に非常に厳しい状況となっておりまして、介護事業所の人材不足は今後も続く深刻な課題というふうに認識をしておるところでございます。
２点目、子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、高まりつつある社会保障に対し、地方単独事業分も含め社会保障制度の拡充、人材確保に向けた自治体の取組を支える財政措置を講じること。 ３点目、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない自立的地方財政の確立、また、地域間の財源偏在性の是正に向けて、抜本的な改善を講じること。
最後に、５点目の人材確保についてお答えします。 第９期介護保険事業計画策定に合わせて実施した事業者アンケートでも、介護人材の不足を訴える声は多くあり、特に介護職員や看護職員、介護支援専門員について不足しているという声が多くありました。
民間企業とはいえ、公共交通存続に向けての人材確保は官民での論議が必要と思いますが、どうお考えなのか伺います。 ２点目、大田市の１７路線維持に向け大田市として予算化し取り組んでおられますが、国、県の補助制度がどのようなものがあるか伺います。
人材確保につきましては、全国的に有効求人倍率が高水準で推移する中、少子高齢化や人口減少などの影響により、市内企業の人手不足は深刻化しております。昨年１２月に締結した島根労働局との雇用対策協定に基づき、関係機関と連携し、若者のＵＩターン就職の促進など、人材確保に向けた取組を強化してまいります。 次に、第２の柱、ふるさとを愛する豊かな心づくりについてであります。
御参加いただけない理由などにつきましては把握のほうはできておりませんけれども、採用活動におきまして非常に大切な内容でございますので、約５０社の企業、そしてハローワーク、商工団体、市内高校などと構成をしております大田地域人材確保促進協議会とも連携をしながら企業の声を聞き、参加企業の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎市立病院事業管理者（山崎泉美君） 歯止めのかからない人口減少に伴い患者数が減少することはもちろんですが、今後は医師をはじめとする看護師等の人材確保がますます厳しくなっていくものと予測されています。 こうした中、国は今後も地域に必要な医療サービスを安定的に提供していくために、各病院の機能を明確にし、役割分担と医療連携による医療提供体制を構築すべきであるとしています。
ハラスメントが医療・介護現場における人材定着を阻害しているということも懸念されますので、医療・介護の人材確保のためにもできることから取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林 太） 根冝和之議員。 ○８番（根冝和之） 御答弁ありがとうございました。
高齢化社会、コロナ対策、社会保障に対応すべき地方自治体の業務はますます増加をしており、処遇改善や人材確保、地方単独の事業分を含む財政措置を望むものである。 地方交付税の法定率の引下げについては、国税４税において、所得税、法人税が３３．１％、市税が５０％、消費税が１９．５％が地方の配分とはなるが、現在、国が６割、地方が４割の配分となっていることについて見直しをしてほしいという要望もありました。
２点目、子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障に対し、地方単独事業分も含め社会保障経費の拡充、人材確保に向けた自治体の取組を支える財政措置を講じること。
それでは次に、大項目２つ目、人材確保について伺います。 人口問題について昨日より多くの議員より質問がありました。多くの市民の皆様からも安来市の課題は人口減少問題と指摘され、歯止めの利かない人口減少に行政も大変苦慮しておられることと思います。
◎政策推進部長（宇山富之君） 安来市のＰＲポイントといたしましては、情報処理教育に特化する情報科学高校の存在、山陰屈指の人口集積地における人材確保面での優位性や、米子空港や出雲空港、鉄道、高速道路網といった交通アクセスのよさをアピールし、誘致活動に取り組んでいるところでございます。
続いて、７款商工費のうちソフト産業誘致推進事業について、委員より、ソフト産業誘致として委託費や補助費があるが、どのような事業イメージで動いていくのかとの質問に対し、執行部からは、モデルの一つとして、まずお試しサテライトオフィスでの１年間、その後人材確保等の条件が整い、オフィス環境を広げるため、今後整備する学習訓練センター内の貸事務所へ最長４年間の移行、最終的には市内への立地という流れが考えられる。
林野率71％を保有する安来市の今ある貴重な資源を有効活用するためにも、林業従事者育成を強化し人材確保を行う必要があると考えますが、市としての従事者育成方針についてお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君） 市内における林業従事者は、令和２年度国勢調査によれば56人となっております。
令和６年度からの取組につきましては、取組の柱として、１つ目が地域のニーズに応える医療機能への転換、２つ目が人材確保、育成、３つ目が経営基盤の強化の３点を定め、それぞれの項目に具体的な目標を設定しております。今後は、この目標達成に向けて、市立病院の各部署において行動計画を策定し、取組を進めていくこととなります。
人材確保は企業努力で行うことであるとは思いますが、行政もその一角を担うべきであると考えます。 昨年の３月定例会議の会派代表質問で、ものづくり人材の育成、市内高校への（仮称）ものづくり科の新設に関して伺いましたが、このたびの件でますますものづくり人材育成の必要性が高まったと考えます。
先ほど御答弁では、このボランティアポイント制度の導入は考えていない、地域介護予防活動支援事業による介護予防に対する意識向上を図り、有償ボランティアの確保に努めるという答弁でありましたけれども、通いの場だけでなく、近年、人材確保が難しい介護施設、こうしたところに幅広くボランティア活動が展開できる制度をぜひ検討してみる必要があるというふうに思っておりますけれども、改めて御見解をお伺いいたします。
さらに、結婚支援団体でありますとか住宅関係団体、大田地域人材確保推進協議会、あるいは島根県の女性政策担当の方、そして公募委員といったメンバーを予定をしているところでございます。
地域おこし協力隊につきましては、令和６年度も新たな協力隊員の受入れに向けた取組を進め、引き続き様々な地域課題の解決と若者の移住・定住を通じた人材確保に積極的に取り組んでまいります。
いつそうしましたらこれが策定されるのかということをお聞きしたいと思いますし、もう１点、３月定例会一般質問でもしようと思いますが、ぜひちょっとこの全体的な枠のハード面の策定も必要だと思いますけども、ちょっとソフト面でやっぱり介護職に就労していただく方の人材確保というところをなぜ奥出雲町は介護職の方、退職が多かったり来ていただけなかったり、よそのほかの自治体、ほかの施設に比べてそういう形になってしまうんだろうかっていうところ