益田市議会 2012-06-15 06月15日－03号
人材育成として、地域の担い手育成、確保、圏域市町の人材交流として職員交流が上げられております。担い手育成、確保については、今すぐ進めなければならないという部分もあります。例えば高津川特区で進めている循環型林業について言うと、植林、間伐、伐採という作業分野において、技術や技能を持っている人の高齢化が進んでおります。
人材育成として、地域の担い手育成、確保、圏域市町の人材交流として職員交流が上げられております。担い手育成、確保については、今すぐ進めなければならないという部分もあります。例えば高津川特区で進めている循環型林業について言うと、植林、間伐、伐採という作業分野において、技術や技能を持っている人の高齢化が進んでおります。
１つは、人材の育成、地域のつながりの形成が必要、２番目に産業の衰退を打開する方策が必要、３番目に生活の不安を解消する方策が必要、４番目に若者を初め定住を促す仕掛けが必要、そして５番目にまちづくりにおける市民協働が必要とあります。それぞれの課題の選択、そして方向性は間違ってないというふうに思います。
そして、派遣に当たっては、何よりも重きを置いているのは、在職中の知識や技術を生かし、その団体が抱える課題を解決できる人材であるかどうかであります。
このほか企業立地に必要な人材育成及び労働力の確保についても、企業誘致を成功させる重要な要素であるということでございます。今後、ハローワーク雲南、島根県及び周辺自治体や関係機関などと連携しまして、定期的な情報交換を行うこととしております。
その取り組みの主な内容は、学校支援活動のボランティア紹介、学校にかかわる地域人材の掘り起こし、部活動やクラブ活動の指導、環境整備、登下校の安全指導等であります。これらの活動は、江津市内の小・中学校12校すべてで実施されており、平成23年度の活動日数は延べで458日でありました。 ○議長（河野正行） ３番藤間議員。
大田市の産業振興は、市の持った観光資源を初め、多くの資源があり、それを活用し、可能性がある業種に対し手厚い支援策を講じ、ただ単にお願いするのではなく、市としてのグランドデザインを描く中で市内外の人材を登用し、産業振興、企業誘致を進めるべきと考え、以下３点についてお伺いをいたします。 まず１点目、企業誘致活動の現状と課題について、地場産業の育成についてお尋ねをいたします。
私は、大きく２点、教育についてと人材育成と地域経営についてという項目で質問をいたします。 まず最初の項目、教育についてですが、情報教育についてということで質問を上げております。 情報教育というのは、パソコンやインターネットというふうに安易に連想されがちですが、それは大きな間違いです。情報ツールの単なる一つでして、本来であると情報教育というのは情報リテラシー教育であるべきだと思っております。
そういった中で、これまで受け入れるという立場での話でしたけれども、今度は打って出る誘致という話をするときには、やはり専門の県の方で置いていらっしゃる専任コーディネーターさんという存在、大田市においても、そういった専任コーディネーターさんというのをつけるのもいかがかなというふうな気もしておりますけれども、なかなかそこまで人材が回らないというのもあるかと思います。
産業支援機構、ようやく外回りをして顔を覚えてもらった職員が人事異動でかわってしまうと、せっかく外へ向かって人材をつくっていったと、いろんなノウハウもつかんできたと、その職員は短い間でかわるっていうのは損失ではないかと、この事業がどういう事業であるかということを浜田市はちゃんと認識してないんじゃないかという、実はおしかりを受けました。 私も全く同感だと思うんです。
認知症サポーターは市全体で今４，０００人超えておりますけれども、市職員が何人受講したかということですが、地域とか小学校とか警察官の方あるいは議員の皆さん、シルバー人材センターあるいは市老連の総会、いろんなところでこれをやっておりますので、その中に市職員が何人受けたかということは把握はできません。
地方や地域貢献に関心を持つ若者の移住促進を図るため、本年度より新たにＩターン人材を活用し、移住支援コーディネーターを配置したところであります。移住者のネットワーク化を図るとともに、ブログやフェイスブック等を活用し、雲南暮らしの魅力を全国に発信してまいります。 また、本年度より新たに地域自主組織に呼びかけ、空き家情報の収集などを担う定住協力員の配置を推進しております。
続いて、報第12号平成23年度株式会社ひきみ実績状況及び平成24年度事業計画につきましては、平成23年度の実績といたしまして、匹見峡温泉、匹見峡レストパーク及び匹見中央公園の指定管理者として施設の運営管理を行いますとともに、人材派遣事業を展開してきたところでございますが、昨年の３月11日の東日本大震災以後、手控え、自粛ムードが浸透する中、匹見地域もその例外でなく、大きく施設利用者が昨年度を下回る結果
行政としての積極的な関与、また地域の人材育成、雇用対策につながるようなＮＰＯ支援策についてお伺いをいたします。 ○議長（福本 修君） 町長。
ついでながら、水産課は数は少ないんでありますが、実際には今年、去年、かなり人材がそろっておりまして、人材がそろっておるというのはフットワークのいい職員がそれぞれ各部署部署に配置をされておりまして、たった４人でありますが、いい形になっております。
部局横断でプロジェクトチームを結成し、過疎債を活用しながら人材確保や公民館単位の地域活性化を目指すということで、県のほうはどうも各課、各部局を横断してのプロジェクトチームが立ち上がったようでございます。
市民の視点に立った行政施策の展開について (1) 職員の民間研修、民間出向について (2) 期日前投票所の新設について (3) 人材誘致の推進について２４番 芦 谷 英 夫1. 山陰自動車道三隅益田間、福井臨港道路について 2. 浜田港の振興について (1) 浜田港の利活用促進について (2) 環日本海交流の促進について 3.
今、浜田市では人材育成基本方針というのを定めまして、望まれる職員像というのを定めております。その中でもトップにそうした明るく親切で丁寧、市民の立場に立った対応ができる職員ということで、あいさつを含むそうした対応というのを重点に置いております。
私も実は通告しておりますのが、この教育ということをメーンにして２点にわたって質問をさせていただきたいなというふうに思いますが、この安来市に物づくり産業がこのように発展をしてきた一つの原因といいますか経過の中では、やはり非常に優秀な人材がこの地では育っていた、育ててきたんだということが最も大きな原因だというふうに思っております。
今回の改正の大きなポイントとしては、在宅サービスの充実、予防強化、医療介護の連携、介護人材の確保の４分野に重点配分をすることになっている。しかしながら、今回の大きな目的である地域包括ケアシステム確立に必要な住宅改修費が全然伸びておらず、むしろ減っているところが逆行しているのではないかという気がしている。そういった部分をきちんとした上でやれば、保険料を下げられると思うがどう考えるか。
その中においても、職員の能力を最大限に引き出せる人材育成を行いながら、時間外や休日勤務等の手当てや委託並びに臨時職員数などバランスを保ち、市民サービスが低下することなく業務が遂行できる体制を構築していただきたい。 また、給与につきましては、当市のラスパイレス指数は９６．５％で、県内８市の中でも低いところにおり、評価できます。