安来市議会 1995-12-06 12月06日－02号
その財源の確保については、今後優良起債を見据えた市町村間の競争が続き、ますます知恵を出し、人材を生かした市独自の事業が行いやすくなっているというように思われます。このことは５カ年の地方分権時限法の推進と相まっていますが、そこで、市の責任と実行によります行政改革によりまして、内部経費を抑え、市民生活の向上に直接結びつく将来資本の投資が必要であるというように認識をいたします。
その財源の確保については、今後優良起債を見据えた市町村間の競争が続き、ますます知恵を出し、人材を生かした市独自の事業が行いやすくなっているというように思われます。このことは５カ年の地方分権時限法の推進と相まっていますが、そこで、市の責任と実行によります行政改革によりまして、内部経費を抑え、市民生活の向上に直接結びつく将来資本の投資が必要であるというように認識をいたします。
管理の状況で、公共的団体という件でございますが、先ほども13番議員さんに申しましたように、当面は総務課の方で直接管理していくという考え方でございまして、どうしてもここは経営できないという場合には、公共的団体でございます、考えられるものはシルバー人材センター、これは法人格を有します公的で団体ございますので、そういうところに管理の委託を考えておるというところでございます。以上でございます。
また、特に高齢者の福祉事業にはマンパワーと財源が必要とされますが、浜田市においてボランティア等、人材育成を含めた浜田市独自の総合的な在宅介護の体制、そして計画づくりがなされているのでしょうか。福岡市では市民福祉サービス公社を設立し、公社内で研修させ、パートタイマーとしてのヘルパー養成の体制をつくったという例もあります。ぜひこういったものを参考にしてはいかがでしょうか。
浜田市における行政組織内における人材育成の将来展望についてでありますが、これも本日20番議員から若干質問が出ておりますので、少し見方を変えるなり掘り下げてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 今、日本全国で企業内のリストラ、リエンジニアリングが盛んに実施をされているのは、皆さんもよくご存じあろうかと思います。その中でも、組織の充実と強化のために人材育成が重点項目となっております。
このセンターは、地元安来市が敷地の提供という形で支援し、各企業、団体、勤労者の方々が必要とされる職業訓練や、人材育成、あるいは施設の提供、あるいは職業能力の開発と向上のための施設、また文化活動の支援施設等の機能を持たせ、県下で２番目に開校を見た施設でございます。私も、大いにその効果に期待を寄せているものでございます。
続きまして、地域振興基金につきましても、説明資料の中で御説明申し上げたいと思いますが、安来節と桜の振興基金を廃止いたしまして、それから安来市人材育成基金を廃止いたしまして、安来市地域振興基金に統合するというものでございまして、安来節と桜の振興基金が１億206万652円、６年度末にございます。
国際交流事業につきましては、今後の幅広い交流と、それにかかわる人材育成を目指し、新年度から市民を対象に韓国語を中心とした文化講座を開設する計画であります。 次に、効率的な行政の推進についてであります。 多様化、増大化する行政需要の一方で、厳しい社会経済情勢への対応が求められ、また地方分権が叫ばれる中で、これまで以上に簡素効率的な行政システムを構築することが急務となっております。
一方、文化面への対応と現状に目を向けてみますと、当市は古くから豊かな自然と歴史的な遺産に恵まれ、近世では港町、出雲街道の要衡として発達し、我が国近代文化の先駆者でもあります永井先生、あるいは陶芸家としての河井寛次郎先生、さらには彫刻家の米原雲海先生など幾多の人材を輩出し、さらには民謡「安来節」の里として多彩な、かつ全国に誇れる文化性に富んだ町でございます。
安来市においても、21世紀はやがてやってくるわけでございますので、おくれることのないように人材育成が極めて大切ではないかと思うところでございますが、いかがでございましょうか。 次に、工場の拡張と環境整備についてお伺いをいたします。
５、シルバー人材センターの運営については、さらに活発な活動を促すため、設置場所並びに事務局体制を検討し、所期の目的を達成されたい。 以上、報告を終わります。 ○議長（櫛田忠利君） 文教厚生委員長の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（櫛田忠利君） 御質疑なしと認めます。 以上で各部委員長報告及び質疑を終わります。
で、密陽市との交流については、いわゆる広く人材育成という観点から、これは人材育成基金の果実運用という中で予算的には取り組んでいるところでございます。で、これも基金も昭和63年ですか、平成５年にかけて１億円のふるさと創生事業という事業が行われてまいりました。
これは農業活性化事業としてふるさと農業の振興、地域の活性化を図るということで人材育成あるいは普及啓発、そうした関連の事業でございます。それから、ゆとり創出酪農集団育成対策事業費補助金196万2,000円、生産性の向上を図る観点から酪農経営にゆとりを創出するため、共同事業や分業の集団的な取り組みを行うと。よって、ゆとり創出を図っていくという事業でございます。196万2,000円を計上しております。
あわせて、装備の近代化や消防団員の高齢化へ対応するため人材の育成、確保にも配慮したいと存じます。 次に、生活環境の整備についてであります。 住みよい町安来を目指し、快適な環境づくりを以前から積極的に進めてまいりました。
もとよりそのためには、当然のこととして一定の人材の投与が必要となりますが、現陣容での適材適所の配置により実践可能と存じますが、御所見のほどをお伺いいたすものでございます。 次に、平成６年度当初予算編成の考え方につきましてお尋ねをいたします。 本年度も四半期を残すのみとなり、現在鋭意来年度の予算編成作業が行われているものと存じます。
ともに魅力ある農業あるいは農業関連産業の実現を目指す人材を県内各地に育成するということでございます。 年齢が40歳以下である者ということでございまして、この事業は研修経費ということで１人当たり年間100万円以内を補助するということでございます。県の貸し付けということになっておりまして、県は毎年予算の範囲内において研修経費の半分を市、町を通じて貸し付けるということでございます。
時代の進展とともに、地域における学校教育機関の拡充は人材の育成とともに地域社会の活性化を図るとの観点から、その必要性は論をまたないものと存じます。そのような意味合いから、総合計画の中にも現在の当市における公立高校が安来高校及び情報科学高校のみであり、さらに一般的にいう大学等、上級学校というものが存在していない現状を踏まえ、高等教育機関の設置が必要であるとの方向性が示されてまいりました。
また、消防組合の体制強化を図り、特に救急車での応急処置対応のため、隊員の教育訓練など人材の育成にも配慮してまいります。 次に、生活環境の整備についてであります。 近年快適な生活環境の整備を図ることが住みよい町の条件として強く求められており、潤いとゆとりのある環境づくりを積極的に進めてまいります。
そして、ボランティア的な地域の協力体制、こういうようなことも欠かせない中身になってくるのではないかと思うんですけれども、こうした人材確保についてどのようにお考えになっているのか、それをお伺いしたいと思います。
２番でございますけれども、安来市出身の人材ネットワークについてということでございますが、これは飯塚市長さんの時代から私もこの問題は提起をしてきた覚えがございますが、その後ほとんど手が打ってございません。
通信教育受講生等に対する支援、女性の働きやすい環境づくりとしまして、保育サービスの充実、労働環境の整備、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりとしましては、費用負担の軽減、趣味的負担の軽減、健やかに子供を育てる環境づくり、キャンペーンの実施、県内への呼びかけとしましては、ふるさと教育の充実、自由で明るい社会づくり、県外への呼びかけとしましては、本県出身者への呼びかけ、Ｕターン対策の充実、育成事業の拡充と人材確保