安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
各法人との情報共有や人材の共有などできればと思いますが、各法人の連携としてはどのような取組が考えられるのかお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君） 集落営農法人の多くは、各地域で集落同士が連携して組織化、集積された農地で農業の維持発展に向け尽力されておられます。
各法人との情報共有や人材の共有などできればと思いますが、各法人の連携としてはどのような取組が考えられるのかお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君） 集落営農法人の多くは、各地域で集落同士が連携して組織化、集積された農地で農業の維持発展に向け尽力されておられます。
この間、財政の健全化や、市民の皆様や職員との意見交換、市政の情報発信、地域を支える人材育成などに積極的に取り組んでまいりました。引き続き、市政の発展と市民福祉のさらなる向上のために、議員の皆様と共にオールやすぎで次の世代につなげる安来市づくりに、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、市政へのご理解とより一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
今後に向けての課題としましては、両交付金の活動組織の運営に係る事務処理が煩雑で負担が大きいことや、高齢化等により事務を担う人材が不足しており、取組の継続が困難になっていることがございますが、一部組織では、外部組織への事務委託や事務支援、活動組織の広域化が進んできており、広域化については今後ますます推進をしてまいる考えでございます。 ○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
３つ目は、人材の確保です。雇用契約の明確化によって、安定した人材確保が可能となります。加えて従事者や構成員の中から有能な人材を発掘することで、後継者を確保しやすくなります。 ４つ目は、制度上のメリットです。農事組合法人である農地所有適格法人は、特例として事業税が課税されません。
さらに、今年度から安来市と高校の連携体制を強化した高校生のふるさと教育では、地域を題材とした学習の成果が早速見え始めており、地域を支える人材育成につながる手応えを感じているところであります。 就任２年目も引き続き皆様と共にオール安来で次の世代につなげる安来市づくりにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、市政へのご理解と、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
現在、県が高校生よりも中学生に人材育成も含め力を入れていくという意向であり、今後は市としても高校生はもとより中学生に向けても医師を目指す人材を望んでいるところであるとの答弁でした。 さらに、委員より、医師について、安来市は勤めるところが極めて限定的である。
しかしながら、本年６月定例会議の一般質問でも、私は消防体制の今後の在り方についても質問させていただきましたが、消防に限らず、今後も質の高い行政サービスを提供していく上で新たな人材の確保は最重要項目であり、職員の年齢構成のバランスを取ることは組織を運営していく観点からも大切であると考えています。
また、担い手不足集落においては、地域の実情に合わせた多様な人材を確保し、地域の担い手として定着することに重きを置いた施策も必要と考えており、地域の担い手となり得る経営体が農業を開始できるよう、県の多様な担い手確保・育成支援事業などを活用し、機械整備や農業活動を開始する際の資金の支援などを行っております。
このたびの補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和３年度繰越分と令和４年度分を活用し、コロナ禍、さらに原油価格、物価高騰等の影響を受ける市民、事業者を支える施策を実施するとともに、市内の人材確保とデジタル技術導入を推進することにより、今後の社会経済活動の回復をより確かなものとするための事業を計上したものでございます。
装備、資機材の充実のほか、各種研修により知識、技術の習得に努め、個々の技術の向上、職員間の連携を図りながら人材の育成に努めてまいります。市民の生命や財産を守るために、団員の皆様や関係機関と連携、協力し、市民の皆様の負託に応えられるよう一層努力してまいります。 ○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。
その中でも、安来市青少年海外研修事業は、将来を担う子供たちが国際的視野を広め、グローバル化に対応できる人材育成を進める上で重要と考えており、引き続き実施していきたいと考えております。 一方で、安来市では大規模イベントの見直しを進めているところであり、密陽市とのイベント交流についても見直す時期に来ていると感じております。
本日議場に入られる際、ｐｅｐｐｅｒが皆様をご案内したと思いますが、安来市ではこのたび将来社会に必要とされますデジタル人材を育成することを目的に人型ロボットｐｅｐｐｅｒを４台導入いたしました。 そのうち１台は総合案内窓口や防災教室、各種イベント用として活用し、そのプログラムは情報科学高校と共同で開発することとしております。
この協定は、地域の課題解決や人材育成、地元就職の推進などを目的に、お互いの強みを生かしながら産官学の連携で様々な事業を展開するものであります。
人材育成では、在宅勤務が増えて感染リスクを回避できても、伝える側と教わる側の食い違いや経験が希薄となることがないような工夫も重要になってくると思います。 そこで伺いますが、２月に発生したフロアの業務体制の閉鎖を踏まえ、市民サービスの提供維持のために今後の対策に盛り込むべき点や課題、そして人材育成や人材確保についての考えを伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
そうした中で、地域において支援をいただける市民後見人など権利擁護人材育成は、地域の共生社会の実現のための人材育成や参加支援、地域づくりという観点からも重要であると考えております。安来市におきましては、安来市社会福祉協議会や司法の関係機関と連携し、市民後見人の関わり方も含め育成の研修内容等の検討を行い、担い手確保を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（永田巳好君） 飯橋議員。
◎市長（田中武夫君） 私のほうからは、島根県立大学との連携等々の次世代の人材育成という点でご質問いただいています。 議員ご指摘のとおり、人口減少の大きな要因の一つに高等学校等を卒業後、就職や進学で地元を離れた学生が地元に帰ってきていただけないことが挙げられます。この社会減を食い止めるためには、地域で人材育成を図って、人材を地元で還流させていく仕組みを構築する必要があると思っています。
さらに、小・中学校でもＩＣＴ活用を強化し、ＩＴを活用して社会課題、地域課題を解決できる人材育成プログラムも新たに実施するなど、デジタル人材の育成を進めてきたところであります。また、安来市には、ＩＴ教育を学びの柱とする情報科学高校があり、今後は小・中学校と高等学校が連携し、ＩＣＴを活用した多様な学びができる町として積極的にアピールしていく考えであります。
介護保険の費用が増加する中で、給付と負担のバランスが重い課題となるほか人材確保の問題もあり、介護職の育成や待遇向上も急務であるというふうに考えております。今後も介護保険制度における処遇改善につきましては、国の動向を注視しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（葉田茂美君） 原田議員。
人口減少する地域にあって、その上で安心して暮らし続ける地域が魅力的な地域を実現するためには、集落間の連携と外部人材との連携がポイントになり、そして住民が本気でなければこうした取組は実現できないとしつつ、自治体職員とリーダーシップを発揮する市長、議員の役割が重要と話されています。