奥出雲町議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会（第3日 9月 9日）
そうなれば、若者の田園回帰とも相まって地方への移住が増加し、地方にとっては若者定住や出生率の向上等、人口増加につながる可能性が大きくなります。コロナは早く終息させたいものですが、災い転じて福となすとのことわざもあります。これを逆転の発想でチャンスと捉え、生かすためには、何よりも情報通信、ＩＴ環境の整備が喫緊の課題となっています。 昨日も同僚議員から質問があっております。
そうなれば、若者の田園回帰とも相まって地方への移住が増加し、地方にとっては若者定住や出生率の向上等、人口増加につながる可能性が大きくなります。コロナは早く終息させたいものですが、災い転じて福となすとのことわざもあります。これを逆転の発想でチャンスと捉え、生かすためには、何よりも情報通信、ＩＴ環境の整備が喫緊の課題となっています。 昨日も同僚議員から質問があっております。
答申書では、目指すべき地方行政の姿として、人口増加や従来の技術等を前提として形成されてきた現在の社会システム（制度、インフラ、ビジネスモデル、社会的な慣習等）をデザインし直す好機と捉え、官民を問わず、また国、地方を通じて対応していく必要がある。
１つ目の子育て世代の流出抑制とＵＩターンの人口増加に向けた定住環境基盤整備の取組の実績と成果を伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 西村政策企画部長。
奥出雲町を初め県内の定住促進、出生率向上、人口増加を目指すならば、原発ゼロの島根の実現が何としても必要です。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 原発再稼働の合否については、原子力規制委員会で審査が進められることとなっており、管理体制も含めた厳しい審査がされることと認識をいたしております。
また、人口増加地域におきましては、増加はしているものの、自治会の加入率が減少、低下傾向にあって、隣に誰が住んでいるかわからないという、そういう状況もあるわけでありまして、こういったときに、人口減少地域にも増加地域にも、何が求められるかということになりますと、やはりお互いに助け合って暮らすことのできる相互扶助の関係、向こう三軒両隣、これの世界が常に意識されなければならない。
今、過疎の地方では、人口増加対策に一生懸命で努力をされております。確かに当面の取り組みとしては納得をして拝見をしております。うちの八十路坂を上り始めた家族話ですが、子供たちが北海道や東京で家庭を持っておりまして、たまに来るだわね、旅館代もかからへんし、案内もしてあげえよといつも誘ってくれます。
特に、東京への一極集中は、24年連続人口増加になっているわけでございまして、東京と地方の格差が拡大する一方と思っております。 今回の地方法人課税におけます二重、三重の偏在是正措置は、こうした東京一極集中がおさまらないという状況を見据えて、これを打破して地方創生に必死に取り組む地方の声を受けとめた結果だと考えているところでございます。
社会動態の人口増加に向かってどういう政策を考えているのか尋ねます。 17、福祉環境委員会の提案に対する今年度の取り組みについて。 昨年、福祉環境委員会から提案された政策提言に対し、本年どのような取り組みと予算付けがなされたか尋ねます。 18、組織人員配置の適正化について。
私は少子高齢化という言葉ばかりが耳に入っておりますので、世界で人口増加があったにしてもまあ２割増か３割増くらいだろうなという認識でおりました。この数字は全く信じられませんでした。くぼんだ目を何回も何回もこすっては新聞の文字を確認しましたけれども、読み違いではありませんでした。私が成人式をしたころから地球上の人口が３倍になっているんですね。私は今でも信じられません。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、これまでの経済成長、人口増加などを背景とした緑とオープンスペースの量の整備にかわって、今ある公園の資源の活用、民間との連携の加速、ビジネスチャンスの拡大による公園の質の向上など、都市公園を一層柔軟に使いこなし、公園の個性を引き出す工夫でもっと地域に必要とされる財産にするといった観点から、新たなステージでの都市公園の再生、活性化を推進する制度でございます。
あわせて先ほどの人口減少、人口増加の問題もございます。地域に若者が住むことができる住環境、そういったものをやっぱりつくり出していくことが大切じゃないかとも考えております。まだ具体化はされておりませんが、民間事業者によるミニ宅地開発などを誘導するような手法が導入できればいいなと考えているところでございます。 ○議長（森脇幸好） 三島議員。
続いて２項目め、人口増加施策並びに人口減少防止対策についてお尋ねをいたします。 若者、若い女性の増加対策、逆に流出防止対策と子育て環境日本一政策の充実が重要と考えます。本市は近年、若い女性の大量の流出が続いております。最近の人口減少傾向は顕著な状況も見受けられます。この若者、若い女性の流出は今後において急速なる人口減の発生を見る兆しと考えます。
このことから申し上げますと、総合戦略とは、人口減少をいかにして食いとめるか、人口増加へ転じさせるかという点に目標を定め、できるだけ少ない労力で最大の効果をもたらすことが肝要と言えるのではないでしょうか。第１次総合戦略では、全国他都市でも言えることでありますが、初めてのことから手探り状態であったため、人口減少対策に関連する、より多くの政策を動員し、総合的な効果を狙った形となったと思えます。
我が国の食料自給率は４０％を切って多くを輸入に頼っているわけですけれども、地球規模での人口増加と異常気象による農産物への影響によって必ず食糧危機が訪れます。それに対処するには、食糧の自給を高めることはもとよりですけれども、大量消費、使い捨てを見直して、世界にも通用しているもったいない、もったいないの精神をみんなが共有し、実践することが肝要だと思います。
この流れをいかに食いとめていくかが人口増加に向けて重要であると考えているところでございます。 今後とも、若者の定着に向けた施策を全市一丸となって積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
これまで新幹線整備が進められてまいりました地域には、人口増加、経済活性化、観光振興など大きな利益がもたらされているわけであります。その反面、この島根県を含みます新幹線がいまだ通ってない地域は、人口減少あるいは地域経済の衰退などのさまざまな問題に直面をいたしております。
人口増加が経済成長で、人口減少が経済の低迷ではない、ま、多少影響はありますけども、そういうことを申し上げて質問を始めたいと思います。 具体的な施策と目標について、３点伺います。 利便性と拠点性の維持についてのお考えはどうですか。 ○議長（森脇悦朗） 山本都市計画課長。
これまでは、人口増加の中でインフラ整備や公共の建築物が建設され、それを中心にまちづくりが進められてきましたが、時代は変わり、現在は人口減少に対応した町・地域づくりが求められる時代となりました。
丸山知事は人口減少対策を第一に掲げられていますけれども、町長も本町の人口増加に向けた先頭を走っていただかないといけませんが、何が必要だと考えられますか。 ○議長（藤原 充博君） 町長。 ○町長（勝田 康則君） これも通告外でございますけれど、お答えをさせていただきます。
移住定住・人口増加対策というのは当然含まれると思うんですけれども、これが企業誘致につながっていけばいいなというふうにも思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤 満君） 本年度は、まずは協定をいたしました竹中工務店様、あるいはヤマハ発動機様の取り組みを中心に、地域の課題解決に向けた実証活動、これをサポートしてまいります。