大田市議会 2023-12-06 令和 5年第 6回定例会（第2日12月 6日）
大田市内にも１１の漁港があり、港周辺の活性化と漁村の交流人口増加、所得向上などを目指し、海業の取組を行ってもよいのではと思いますので、大田市の海業への取組についての考えを伺います。 以上、登壇しての質問とします。 ○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。 ［産業振興部長 郷原寿夫 登壇］ ○産業振興部長（郷原寿夫） 根冝議員の御質問にお答えいたします。
大田市内にも１１の漁港があり、港周辺の活性化と漁村の交流人口増加、所得向上などを目指し、海業の取組を行ってもよいのではと思いますので、大田市の海業への取組についての考えを伺います。 以上、登壇しての質問とします。 ○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。 ［産業振興部長 郷原寿夫 登壇］ ○産業振興部長（郷原寿夫） 根冝議員の御質問にお答えいたします。
さらに、自伐型林業の実践者を含む新たな林業従事者のうち、半数以上を市外からのＵＩターン者とする施策を展開して、中山間地域の定住人口増加に寄与するものと考えております。 次のパネルは、事業のスケジュールを示したものでございます。 令和６年度から林業人材育成拠点の整備に取り組みながら、令和６年度中に今後の林業振興と木材産業振興の方向性を示す森林ビジョンの策定に取り組むものでございます。
ほかにも子どもを中心とした施策により、コロナ禍においても人口増を達成しており、コロナ禍が人口増加を実現するための総合戦略を阻害したというありきたりな言い訳は通じないことが実証されております。それは、大胆な発想の転換により、子ども施策を市の施策の中心に置き、市を発展させていく好循環を生み出していくこと、それを恐れずリーダーが推進していくことであると言えます。
次に、農業支援による人口増加についてお尋ねをいたします。 今、農業を目的に移住したいと思う若い世代は、コロナもあって多いと感じております。そして、安来市には、農業次世代人材育成投資資金事業をはじめ、就農・定住パッケージ事業、そして、若い世代には、魅力的であろうスマート農業など、すばらしい支援策が現在もたくさんあります。
議員の立場としても、関係人口増加に向け、一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。 この関係人口増加について、江津市を取り巻く状況を俯瞰してみましたら、現在実施しております有福温泉活性化事業について、多くの可能性を感じています。
人口増加や移住者を増加させるには、もっと何倍もの労力や予算、人員をつぎ込んでこそ達成できると思います。発想を転換いたしましょう。人口減少をよしとするのではなく、増やす施策を打ちましょう。リミットが近づいていると思います。 そこで、上定市長にお伺いいたします。
その中の関係人口増加に向けた取組について答弁いたします。 関係人口とは、総務省の関係人口ポータルサイトによりますと、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々、交流人口よりも地域との関わりへの思いが強い人材のことを指し、少子・高齢化により定住人口が減少する中、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されております。
◎歴史まちづくり部長（松尾純一） 定住団地販売促進のための子育て世帯定住団地取得支援補助金など助成事業の内容でございますが、この助成事業は、少子高齢化の進む地域のコミュニティーの再生、人口増加を図ることを目的として、先ほど申しました定住促進団地の宅地を取得した方を対象に、住宅の取得に対する経費を支援しているものでございます。
この上位に位置づけられることは、市町村のイメージアップにつながり、空き家対策のみならず、Ｕ・Ｉターンなどの人口増加にも寄与するものと思いますので、情報誌等の活用は大いに有効な役割を果たすものと認識をしております。今後も様々な情報誌等に掲載していただける機会やチャンスを見つけ、アピールできるよう対応してまいりたいと思います。
やっぱり若い人がいないと人口増加も経済の活性化にもつながらないと思うんです。このことは私ももうずっと言い続けてきておりますけれども、昨日も同僚議員のほうから第一次産業での安心して働ける環境を整備する具体策が必要という質問もございました。私のこの質問も、安心して働ける、定住ができる奥出雲町にしなければ、持続可能なまちづくりはできないと。
次に、今回保険料を軽減するために、介護保険事業財政調整基金を２億円取り崩して6,500円台に抑えることができたが、第９期の見通しについてはどうかとの質疑に対し、執行部より、後期高齢者の人口増加に伴い、要介護認定率が上昇し、介護給付を受ける割合が増加してくるため、さらに介護保険料は上がる可能性が高いと考えている。
ところで、毎年１０００分の４も土壌炭素を増やすなんて不可能で、非現実的だという批判もありますが、大事なのは、たとえ１０００分の４が困難な目標でも、土壌炭素を維持、増進することが、気候変動緩和だけでなく、人口増加国の国での食糧難、取るだけ取って投げ出される莫大な荒れた農地、そして持続的な食糧生産にとってもプラスになる方策であり、その目標に向かって進むという方向性は正しいのではないでしょうか。
若者が数十名増加したというお話は、市からの説明はございましたけれども、人口増加には松江、出雲への通勤が便利な雲南市こそ近隣市町村以上の支援を打ち出して、とにかく雲南市に住んでいただくことが必要だと思います。市外で働いている人を雲南市に取り込むことが必要と思います。市外から家族で移住していただければ、その家族の誰かがまた市内で働いてくれる可能性もあります。
選挙でも申しておりましたが、私は、この地域、雲南市を守りたい、この気持ちの後ろには、持続可能な地域づくりを行っていく、あるいは人口問題に対して真っ正面から取り組んで人口増加への転換を目指した取組を進めていきたい、そのように考えてございます。そのほか様々な課題はございますが、まずはそこのところを念頭に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（佐藤 隆司君） 中林議員。
そして、それが価値あるものになれば、魅力あるまちとして他の自治体からの移住にもつながり、ひいては人口増加にもつながります。ぜひ国内の他の自治体が取り組んでいない独自性のある事業、安来型市民後見人にしていただきますようお願いを申し上げて、次の質問に移ります。 最後の質問は、小・中学校の教育環境についてであります。 昨年は、新型コロナウイルスの変異株としてデルタ株が猛威を振るいました。
丸山知事が掲げられている人口減少に歯止めをかけるという目標に対して本市としても県との連携を深め、人口増加への転換を目指した取組を講じていくことが必要だと考えております。そもそも人口減少の問題は、日本全体が経済成長を遂げ東京周辺に一極集中が進む中で生活や人生における余裕が失われてきたことが根底にあると考えております。
現在は、公共事業による整備手法だけではなく、地理的優位性を持って、ＰＰＰと呼ばれる官民連携の手法で民間資本と民間ノウハウを活用し、例えば企業誘致の社員を対象にした共同住宅またはサービス付き高齢者住宅の建設、こういったものを中心市街地の人口増加につなげる多様な手法として検討しております、今後、地元の民間事業者等とも協議しながら、様々な情報収集、調査検討を進め、これらの見通しがつけば国庫補助事業を得ての
このことが、関係人口増加にもつながり、当市の次世代を担う子供たちの希望と自信につながることではないかというふうに私は思います。ぜひ、困難なことではありますが努力をしていただきたい、そういうふうに思います。 次に、自転車活用と広域連携についてお伺いします。 過日、会派で茨城県のかすみがうら市においてサイクリングを核にした地域活性化事業について視察をしてきました。
コロナ感染症対策と経済事情並びに対応策などの全国的なニュースの中で、地方創生総合戦略、すなわち少子高齢化対策、人口増加、減少防止、地域活性化対策等が全国的に話題性が落ちているように感じます。無論、行政当局にあっては懸命なる努力がなされていることは否定いたしません。地方社会の本旨は常にここにあるはずです。
2013年に人口増加を目的に専門課を設置し、人口拡大計画を策定し実行してきたと思います、何度も申し上げます。結果として成果を得られておりません。その要因として、期間的な数値目標の設定と検証、毎年見直しを行うローリング方式が実践されなかったのではないでしょうか。 数値目標を達成させる方法として、進捗状況の可視化を提案いたしたいと思います。 そこで、１つ具体事例を紹介させていただきます。