松江市議会 2022-03-01 03月01日－03号
しかし、人口減少社会へと変遷する中で、この線引き制度によって、若者やＵＩターン者の住まいが確保できない、また企業誘致を阻害しているなど、市街地周辺地域の衰退を招く要因になっているとの御意見があることも認識しております。
しかし、人口減少社会へと変遷する中で、この線引き制度によって、若者やＵＩターン者の住まいが確保できない、また企業誘致を阻害しているなど、市街地周辺地域の衰退を招く要因になっているとの御意見があることも認識しております。
下水道事業の経営面においては、人口減少による収入の減少、機器の老朽化による維持管理費用の増大など、今後も厳しい経営が予想されます。こうした中、経営や財務状況の透明化や安定した経営を可能とするため、令和５年４月の公営企業会計への移行に向けた準備を進めています。また、今後の下水道整備の在り方についても、併せ検討をしてまいります。 次に、行財政改革についてです。
このたび策定します新たな松江市総合計画では、人口減少対策を含めた総合的なまちづくりの指針として、この２つの計画を統合し、人口減少対策、地方創生の加速化を図ることとしております。
この前向きにやっていこうという文字をまた消すということも非常に、人口は少なくなりますが関係人口の拡大とかいうふうなことで町をにぎやかにという思いは町民誰もが持っております。観光という文字がなくなることは非常に寂しい。
第３に、人口減少対策に力を入れ、地方創生を推進してまいります。 令和２年の国勢調査によると、本市の人口は20万3,616人となり、５年間で3,000人弱の減少となりました。少子化による若年人口の減少は当分続くと想定されるため、中長期的な視点を持って対策を講ずることが重要と考えております。
松江市をはじめ山陰地方が新幹線ネットワークで結ばれることになれば、松江市の経済力や魅力を大きく向上させ、定住人口の拡大、また交流人口の広域化、飛躍的に拡大することにつながると思われます。 また、大規模災害に備えた代替機能確保、国土の均衡ある発展、地方創生といった国益にも大きく寄与することとなります。 そこで、以下の４点を強く国に訴えたいと思っております。
この法律は、江津市のように人口の著しい減少に伴い地域社会の活力が低下し生産機能や生活環境の整備などの地域間の格差に対して、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講じることで地域の持続的な発展を図り、人材育成、雇用の機会の拡充、住民福祉の向上、地域間格差の是正などに寄与することを目的とされています。
邑南町は島根県の中部に位置し、農業を基幹産業とする人口１万２１２人、世帯数４，７７０世帯の町です。これは令和３年１１月３０日現在であります。邑南町には料理愛好家も大絶賛する年間限定２００頭の未経産黒毛和牛、いわゆる石見和牛を生産する業者、牛舎を持たない完全自然放牧に取り組む酪農家、チョウザメ養殖業者、ピオーネ、サクランボ、ブルーベリー農家など、小規模ながら特色のある生産者が点在しています。
各地域コミュニティ組織において活動に格差が生じていると議員さんのほうからも御指摘をいただいているところですが、これは地理的な特性とか人口規模の違いから、当然取組に違いが出るものというふうに認識しております。先ほど議員のほうからも御指摘がございましたが、加えて地域づくり10年計画の策定時期も地域ごとに異なっておりますので、活動の進捗状況もおのずとばらつきが出てきております。
今回、人口減少の現状についてでありますが、現在、人口減少、少子化、高齢化した社会の歴史的転換期を経験しつつありますが、転換過程はこれまでに直面したことのないものであり、国の社会経済の成り立ちとその持続可能性を揺るがしかねない状況にあります。 その中で、少子化、高齢化に伴う人口減少の地域社会における影響についてであります。
人口６万6,000人の長野県塩尻市は、2010年から、市と市振興公社が、テレワークによるひとり親向けの就労支援に取り組み、2012年以降は、子育てや介護中の女性、そしてまた障がい者の方にも支援対象を広げております。その職場を、家で働くという意味を込めて、ＫＡＤＯ（カドウ）と命名いたしました。
やはり水道料金の値上げの原因は、１つは人口減少、それに併せまして、水の需要が減少したということで収入が減るということです。もう一つは施設の老朽化、あるいは耐震化のために値上げをせざるを得ないということです。
汚水処理人口普及率、先ほど言った公共下水道や集落排水、その他も含めまして、全てでの接続率が94.1％、未接続率は5.9％でございます。 それから、接続をされていない世帯でございますが、未接続世帯につきましては、令和２年度末時点での接続勧奨世帯を把握しておりまして、3,468世帯でございます。
まさに少子高齢化による人口減少が急速に進み、町の活力が衰えてきている今日にあって、町の活性化は喫緊の課題であります。こういうときだからこそ、このたびのチャンスは逃すべきではないと私は考えます。
高校球児の皆さんがあの新しいスコアボードに青春の１ページを刻もうと練習に励み、野球の競技人口が増えることを願うところでございます。 平成の合併より前に、島根県代表で開星高校が甲子園に出場しました。このとき松江市が500万円を補助した記憶がございます。その後、毎年補助金額が削減されています。高校野球や甲子園大会のみを補助することに疑問視する声があります。
本計画は、人口の減少などに伴って地域社会における活力の低下が懸念され、生産機能及び生活環境の整備などが非該当地域と比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために策定するものであります。この計画策定により、過疎対策事業債の発行をはじめとする国の各種財政支援を受けることが可能となります。 次に、小学校の再編についてであります。
◎健康福祉部参事（山崎泉美君） 市民の皆様に良質な医療を提供し続けるためには、地域医療の確保と持続的な病院経営が必要でありますが、今後さらに人口減少や高齢者社会が進行し、医療需要の減少が予測されている中にありましては、これからは安来市全体の医療提供の在り方と、公立病院の担う役割や機能等について検討する必要があると考えております。
同会では、月２回のペースで会議を重ね、ハード整備の調整だけでなくウェブサイトの構築やリーフレットの製作などのソフト事業も並行して実施され、施設改修後の観光、交流人口の確保に努められています。市といたしましても、同会と連携をしながら事業の成功に向け、引き続き注力をしてまいります。 次に、江津工業団地についてです。
最後に発言でございますけれども、冒頭述べましたように目下最大の課題が、コロナ対策もあるわけでございますけども、島根県におかれて、あるいは安来市におかれても人口減少対策であろうことは論をまたない。
７ページのほうで記載をしております、第２次安来市総合計画、第２期安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図り、同戦略で位置づけをしております人口目標等を基本目標としまして、本計画期間を県の方針と同様、令和３年から令和７年までの５年間としております。 説明資料の８ページをお願いします。