松江市議会 2022-09-12 09月12日－02号
島根県の西方に位置する県の県庁所在都市は、人口が同県内で４位でありましたが、市町村合併により現在は２位になっています。有名な温泉もあり、松江市とよく似た土地柄です。しかし、2019年のブランド総合研究所の魅力度ランキングのベスト100には、松江市とともに入っていません。中国５県でトップは36位の出雲市が気を吐いています。
島根県の西方に位置する県の県庁所在都市は、人口が同県内で４位でありましたが、市町村合併により現在は２位になっています。有名な温泉もあり、松江市とよく似た土地柄です。しかし、2019年のブランド総合研究所の魅力度ランキングのベスト100には、松江市とともに入っていません。中国５県でトップは36位の出雲市が気を吐いています。
しかし、本市の人口減少トレンドは今後も続くことから、引き続き定住対策に取り組んでいくところかと思っております。 そのような定住対策を進める中で、関係人口というキーワードが出てきています。関係人口とは、総務省の定義によれば、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人たちを指す言葉というふうにあります。
その目線で江津市がどのように映っていたのか、また自身が市長となられ、これからどのような江津市にしていきたいのかについて、所信表明の中で言われた人口減少対策、教育、地域公共交通、子育て支援の４点について聞かせていただきます。 初めに、人口減少対策についてです。 今までにも江津市では様々な対策が行われていましたが、中村市長の現状の認識についてどう思われているのか、伺います。
初めに、人口減少対策についてです。 御承知のとおり、人口減少対策は本市の最大の課題です。このため、本市では令和２年度に第２期江津市版総合戦略を策定し、第１期に続いて人口減少対策に全市的な取組として進めてきました。 江津市版総合戦略では、2040年の人口を１万7,300人程度に維持することを目標とし、雇用対策、移住促進、子育て支援、地域づくりを基本目標として、様々な事業を展開しています。
物価の高騰にあえぐ市民の経済的負担を軽減する、人口減少、少子化という大きな課題へ手だてを講じる、どちらも地方自治体として優先順位が高く、隠れからざる対応です。私も含め、江津市議会では何人もの議員が医療費助成の拡充を求めてきました。徐々に拡充はされていますが、島根県内他自治体を見るに、江津市の取組は遅れています。
人口減少の問題は、そのまま一国の将来の活力につながることとなり、我が国にとりまして大きな課題でございます。日本の未来を託すべき子どもの数が減少の一途をたどっている中で、厚生労働省は、今月の３日、2021年の人口動態統計を公表、出生数は81万1,604人で、前年より２万9,231人、3.5％減り、過去最少でございました。
◎産業経済部長（松浦徹） 松江市内の中山間地域におけます令和３年９月末時点の人口は、この10年間で5,468人、14％減少いたしまして３万4,611人となっております。また、高齢化率はこの10年間で９％上昇いたしまして、令和３年では40％となっており、人口減少、高齢化の進展に伴いまして、日々の買物に不便を感じていらっしゃる方が多くなっているものと推察しております。
まず最初に、山下市長の任期も僅かになっておりますが、第６次総合計画におけるこれまでの取組の中で、子育てについて少し特化しながら聞かさせていただきますが、人口減少に抗いながら第６次総合振興計画を定め、持続可能な市政運営に努め、小さくともキラリと光るまちごうつをスローガンとして、２期８年間の進捗状況を子育て関係を中心として認識を少しお伺いをしたいと思います。 ○議長（藤間義明） 藤岡子育て支援課長。
松江市の土台をしっかりと築き、人口減少社会に立ち向かうためには、子どもへの投資を惜しむことなくやっていく必要があり、国の予算措置を待っている猶予はないほど事態は深刻であると思います。 松江といえば、子育てと教育と誰もが感じられるように、子どもに対し積極的な投資をしていく、予算をかけていく必要があると考えますが、市長の思いをお伺いいたします。 ２つ目です。
整備終了後は、人口減少と高齢化が続く中にあっても安定した収益を確保するため、接続率の向上を目指してまいります。 最後に、予算並びに決算見通しについてです。
議員御質問の１８歳から３０歳までの出生時の人数と現時点の人口の変化について本町の状況ですが、出生者個々の異動についての特定は困難なため、当時の出生数については県が公表している、しまね統計情報データベース、年齢別の人口は、直近の４月３０日の人口数値での比較で御理解をいただきたいと思います。
平成１９年１２月に総務省より通知された公立病院改革ガイドラインは、少子高齢化による人口動態の変化で全国的に病床数が過剰となることを前提に、国の示す２０２５年時点の圏域ごとの将来人口や医療需要に見合った必要病床数に近づくよう、公立病院の経営の形態の見直しや病床数の削減、さらには統廃合などを求めるもので、全国の４２４病院、島根県内では４病院が統廃合を行う病院として公表されたところでございます。
総務費では、小さな拠点づくり推進事業２，０５６万３，０００円の財源内訳、地方公会計財務諸表作成業務３９０万円の委託内容、財産管理費の工事費１億３８３万２，０００円の内容、地域情報化施設整備事業２億７，９２６万５，０００円の内容、きらり輝く地域づくり事業５８８万２，０００円の内容と周知方法、生活実現支援事業１３０万円の内容、人事評価研修業務委託料２４７万６，０００円の実施に当たっての考え方、関係人口創出
また、人口ビジョン検証方法の案として、これまでの住民基本台帳による１年ごとの検証をやめ、５年置きの国勢調査を基とした検証方法に改めることについて説明がありました。
令和４年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつ、本市の最重要課題である人口減少対策の推進に重点を置き編成しております。 まず、歳入の主なものについて、市民税は予算額10億933万円としております。前年度との比較では9,409万3,000円の増収と見込んでおります。
第２の質問は、持続可能な奥出雲町の人口対策についてであります。 全世帯に配布されていますこの第２次総合計画概要版、これに記されております。ちょっと見えにくいですが、人口の将来展望というのが記されておりますよね。ここで、２０２０年の１万１，６６３人、この奥出雲町の人口が、人口対策をしない場合には、２０年後の２０４０年には７，２７０人と急減する。
この中で、温泉街がある有福温泉の人口は300人、高齢化率は51％で旅館街の衰退とともに土産物屋や飲食店など関連産業がなくなり、若年層が減り、人口が再生産されてこなかった。30年後は40人台まで細るとの厳しい推計もあるという文章がありました。さきの観光拠点計画は風の国も含めてでの計画ではあります。これによって、今後どのような効果を見込んでいるのかを示してください。
スウェーデンのユースクリニックのお話ですが、東京23区と同じ人口で260か所のユースクリニック、何でも無料で専門家に相談できて、21歳までの全てに避妊が無料。日本の藤沢のオープンユースクリニックは、目的がなくてもふらっと立ち寄れて、自分の体のこと、月経、性について正確な知識を得ることができる。ジャッジされない、秘密を守られる、安心して相談できるというところがあると聞きました。
３つに普通交付税の人口減少に伴う段階的縮減など、歳入が縮小していく中で、既存事業の見直しと点検を講ずることなどを編成方針として掲げました。
このうち地域人口の急減に直面している地域については、過疎地域に限られるものではなく、近年の人口の動態、高齢化の進行、若年層の減少、人口密度や事業所数など様々な観点から地域の実情を酌み取り、県知事が適切と認める地域が該当すると伺っております。以上です。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣） その答えなんだろうと思います。